韓国、多様性が共存することができない社会
中央日報のニホン語版に載らなかった記事
大韓民国はどうして対立するのか?(1部)
［メディアミーナ］大韓民国は今深刻な葛藤の渦の中にある。 世界10位圏の経済大国の存在感に見合わないように社会的葛藤はますます深刻化されている。現代、先進社会における葛藤は、もしかしたら避けられないものであっても適切な葛藤はその社会をダイナミックに作る機能をすることもある。 しかし、葛藤が自家治癒できず、ゴールだけ深まる時、その社会は分裂するようになり、結局、国家競争力を喪失することになる。 なぜなら、葛藤の深刻化によって政策(法律)が誤って立案されて資源(予算)配分の歪曲が発生するためだ。
大韓民国はどうして社会的葛藤が適切に解決されず、相手を憎悪して嫌悪する劇場水準にまで追い込むことになるのだろうか? その原因を四つの側面で診断する。
第一に、地政学的側面から見た時、大韓民国は多様性が欠如された閉鎖型の小国だ。 つまり、単一民族で構成された大韓民国は三方は海に残りの一面は休戦ラインに閉鎖された国であり、全体面積(韓国基準)は、中国の都市である重慶より少し広い程度に過ぎない。
このような環境的特性により、大韓民国の国民らはさまざまな人種、多様な価値観、多様な文化を直接体験してみる機会をほとんど持たない。 それで大韓民国の国民らは同じような価値観や規範によって生活をするようになる。 さらに、服やヘアスタイル、整形も同様によってするようになり、結局、韓国人たちは、同じような物を着たり、別に話したり、違うように行動することに対して寛大ではないのだ。
米国、欧州、中国と同じく、多様な民族と文化が共存するところでは私、君が違うということを幼い時からわかるようになって、自然に多様性が共存する包容力を体得することになる。 そこには移っての是非の戦いあるいは善悪の対決よりはどの方が有利かという有利か不利かの論がより発達するようになる。 有利・不利論が発達した社会においては簡単に譲歩して、簡単に妥協する。
ところが、多様性が共存することができない社会では善悪の対立がそのまま是々非々論が発達するようになって一度トラブルが生じれば、切羽まで行くことになり、結局、みな敗者になるだけで、勝者は存在しないようになる。 私は善良で君は悪であるために決して妥協しないためだ。 セウォル号事件がその代表的な例だろう。
セウォル号事件の解決策として、政府は、海洋警察を免除しており、セウォル号惨事の特別調査委員会を構成して強い権限と予算を付与した。 それでもセウォル号遺族は依然として政府に悪と規定し、強い敵愾心を見せている。 つまり、大韓民国の社会はセウォル号事件による対立をうまく解決できなかったために結局、政府組織(海警)が解体される誤った政策決定が行われ、十分に既存組織でも解決する問題を別途の組織を新設(セウォル号特別調査委員会)、官として資源(予算)配分の歪曲という非効率まで発生することになったのだ。 これは結局、悪い先例で残り、国家競争力の低下という深刻な結果をもたらすことになる。
第二に、北朝鮮との対峙状況だ。 北朝鮮政権をどのように規定するかについての与野党間の深刻な見解の差は、到底克服できない水準にまで達した。 与党は基本的に北朝鮮政権を悪の集団と規定している。 彼らが態度を一変(非核化)をするまでは経済的支援はできないというのが基本的な立場だ。 一方、野党は、北朝鮮政権に対して全く違う観点を持っている。 北朝鮮政権はたとえ問題は多いが、問題児になった理由と背景を十分理解し、彼らを共存が可能なパートナーとして認めているためだ。
韓国国民に実際的生存の脅威となっており、北朝鮮住民らには、人権蹂躙の主犯でもある北朝鮮政権に対する与野党間の見方に隔たりが縮まらない限り、進歩と保守がお互い嫌悪し、憎悪する深刻なイデオロギー的な葛藤構造を解決する社会的システムを備えるには容易ではないだろう。
第三にとても短い時間に圧縮的な経済成長と政治民主化を成し遂げた対価を残酷に受けているのだ。 大韓民国は2次世界大戦後、新生国のうち唯一、援助を受ける国から援助をする国に変貌した国家だ。 短い時間に膨大な経済成長と政治民主化をしたが、その中で暮らしている国民らはまだ成熟した市民意識を十分に備えていなかった。 その代表的な例が民主労総によって主導されている鐘路･太平路(チュング・テピョンロ)の暴力事態だ。
民主労総は、清渓川(チョンゲチョン)で焼身自殺をした全泰壹(チョン・テイル)時代の闘士ではない。 民主労総は普遍的正義を実現するために存在する集団ではなく、自分たちの利益を極大化させるために努力する利益集団であるだけだ。 彼らは全国的な組織と強力な資金力も持っており、公権力も軽視する物理力まで保有している。 民主労総委員長と言うが、彼らは大韓民国全体を麻痺させることもある強力な勢力であることだ。
それで彼らは、公正な法の枠内で自分の利益を獲得するために努力しなければならない責任がある。 ところが、民主労総は、法の枠を出入りしながら政権と対立構図を作っていて、大韓民国の市民意識はこれらの不法行為に対する弁別力を備えるべき水準にまではまだ到達しなかった。 ここには学界など知識層の両論的な見方も大きな影響を与えている。 だから、野党は、暴力デモより暴力警察を先に批判するようになり、寺では衆生が痛ければ省庁が痛いという禅問答をしながら、手配者に隠れ家を提供することになるのだ。
第四に、既得権層の特権と反則からだ。 金のさじをくわえて生まれなかったドブ川出身の子供はこれ以上竜になることができない所が大韓民国だ。
米国、欧州、中国と同じく、多様な民族と文化が共存するところでは私、君が違うということを幼い時からわかるようになって、自然に多様性が共存する包容力を体得することになる。 そこには移っての是非の戦いあるいは善悪の対決よりはどの方が有利かという有利か不利かの論がより発達するようになる。 有利・不利論が発達した社会においては簡単に譲歩して、簡単に妥協する。
ところが、多様性が共存することができない社会では善悪の対立がそのまま是々非々論が発達するようになって一度トラブルが生じれば、切羽まで行くことになり、結局、みな敗者になるだけで、勝者は存在しないようになる。 私は善良で君は悪であるために決して妥協しないためだ。 セウォル号事件がその代表的な例だろう。
セウォル号事件の解決策として、政府は、海洋警察を免除しており、セウォル号惨事の特別調査委員会を構成して強い権限と予算を付与した。 それでもセウォル号遺族は依然として政府に悪と規定し、強い敵愾心を見せている。 つまり、大韓民国の社会はセウォル号事件による対立をうまく解決できなかったために結局、政府組織(海警)が解体される誤った政策決定が行われ、十分に既存組織でも解決する問題を別途の組織を新設(セウォル号特別調査委員会)、官として資源(予算)配分の歪曲という非効率まで発生することになったのだ。 これは結局、悪い先例で残り、国家競争力の低下という深刻な結果をもたらすことになる。
第二に、北朝鮮との対峙状況だ。 北朝鮮政権をどのように規定するかについての与野党間の深刻な見解の差は、到底克服できない水準にまで達した。 与党は基本的に北朝鮮政権を悪の集団と規定している。 彼らが態度を一変(非核化)をするまでは経済的支援はできないというのが基本的な立場だ。 一方、野党は、北朝鮮政権に対して全く違う観点を持っている。 北朝鮮政権はたとえ問題は多いが、問題児になった理由と背景を十分理解し、彼らを共存が可能なパートナーとして認めているためだ。
韓国国民に実際的生存の脅威となっており、北朝鮮住民らには、人権蹂躙の主犯でもある北朝鮮政権に対する与野党間の見方に隔たりが縮まらない限り、進歩と保守がお互い嫌悪し、憎悪する深刻なイデオロギー的な葛藤構造を解決する社会的システムを備えるには容易ではないだろう。
第三にとても短い時間に圧縮的な経済成長と政治民主化を成し遂げた対価を残酷に受けているのだ。 大韓民国は2次世界大戦後、新生国のうち唯一、援助を受ける国から援助をする国に変貌した国家だ。 短い時間に膨大な経済成長と政治民主化をしたが、その中で暮らしている国民らはまだ成熟した市民意識を十分に備えていなかった。 その代表的な例が民主労総によって主導されている鐘路･太平路(チュング・テピョンロ)の暴力事態だ。
民主労総は、清渓川(チョンゲチョン)で焼身自殺をした全泰壹(チョン・テイル)時代の闘士ではない。 民主労総は普遍的正義を実現するために存在する集団ではなく、自分たちの利益を極大化させるために努力する利益集団であるだけだ。 彼らは全国的な組織と強力な資金力も持っており、公権力も軽視する物理力まで保有している。 民主労総委員長と言うが、彼らは大韓民国全体を麻痺させることもある強力な勢力であることだ。
それで彼らは、公正な法の枠内で自分の利益を獲得するために努力しなければならない責任がある。 ところが、民主労総は、法の枠を出入りしながら政権と対立構図を作っていて、大韓民国の市民意識はこれらの不法行為に対する弁別力を備えるべき水準にまではまだ到達しなかった。 ここには学界など知識層の両論的な見方も大きな影響を与えている。 だから、野党は、暴力デモより暴力警察を先に批判するようになり、寺では衆生が痛ければ省庁が痛いという禅問答をしながら、手配者に隠れ家を提供することになるのだ。
第四に、既得権層の特権と反則からだ。 金のさじをくわえて生まれなかったドブ川出身の子供はこれ以上竜になることができない所が大韓民国だ。
貧しい家庭の子供たちは貧しさを承継して裕福な家の子供たちは、富を承継する世襲社会は決して健康でない。 なぜなら頭がよくて誠実な貧しい家の子供たちには身分上昇の機会が源泉的に封鎖されて彼らのすぐれた才能が十分活用できないようになり、無能な金持ちの子だけがエリート層に世襲され、大韓民国は結局、国家競争力を喪失することになるためだ。
自分の富と名声を向けて告発を乱発するある弁護士、会社資金を自分の金のように任意に使用する企業家、企業体に圧力を入れて自分の子供を特別採用させているある高級官僚、弱者らに本を押し売りする国会議員を断固として統制し、撤退させるシステムをろくに備えなかったために、庶民たちに大韓民国は依然として貧困を引き継がれ、夢と希望さえ失わせるヘル朝鮮人ということだ。
自分の富と名声を向けて告発を乱発するある弁護士、会社資金を自分の金のように任意に使用する企業家、企業体に圧力を入れて自分の子供を特別採用させているある高級官僚、弱者らに本を押し売りする国会議員を断固として統制し、撤退させるシステムをろくに備えなかったために、庶民たちに大韓民国は依然として貧困を引き継がれ、夢と希望さえ失わせるヘル朝鮮人ということだ。
◇ ◇ ◇
大韓民国はどうして対立するのか? (2部/完結)
1部)を通じて私たちは、大韓民国の対立の原因を第一に多様性に対する包容力が不足した韓国人の気質、第二に、与野党間の克明に差が私は、北朝鮮政権に対する認識の差、第三に圧縮的な経済/政治発展による後遺症の成熟した市民意識の不在、第四身分上昇が難しくなるヘルチョソン現象と分析してみた。 (2部)では、大韓民国が葛藤を越えて統合と共生の時代、ひいては統一韓国の時代へ進むためにどうすれば対立を起こす4つの要因を克服できるかどうかその解決策を探してみよう。
［笑うミーナ］第一に、多様性に対する包容力が不足した韓国人の気質に対する問題だ。 多様性が不足した国は世界一流国家になれなかったことを、我々は歴史を通じて容易に知ることができる。
［笑うミーナ］第一に、多様性に対する包容力が不足した韓国人の気質に対する問題だ。 多様性が不足した国は世界一流国家になれなかったことを、我々は歴史を通じて容易に知ることができる。 ドイツと日本は排他的民族主義性向で2次世界大戦を起こしたが,結局負けててしまった。 一方、一時世界を支配した超一流国家らは–ローマ、英国、米国、中国など–間違いなく多様性と共存の原理を体得した国々だ。
大韓民国は、もはや単一民族を強調する民族主義で一段階アップグレードされた新たな国家パラダイムを作らなければならない。 これは韓民族を固執する純血主義を果敢に捨てる時がきたのだ。 三星電子や現代(ヒョンデ)自動車が大韓民国の会社ではあるがすでに全世界に根を持っている多国籍企業であることと一緒に韓国も今は多様な人種/民族に対して果敢に国境を開放しなければならない。 特に、韓国が直面した少子化および高齢化問題は持続的な経済成長の主要な障害要因でもあるため、外国人に関する移民の拡大はもっと切実だ。
そして小学校の時から多文化家庭、外国人、他の人種/民族に対する偏見を持たないように多様性習得や共存の原理を体得させる体系的な教育が実施されなければならない。 、民族主義に縛られた教育は時代に遅れたことを、我々も認識する時になった。 多様性に対する包容力は、韓国社会の葛藤解消のためのものではなく、統一後懸念される、南北間対立を解消するためにも必ず必要なことだ。
第二に、北朝鮮政権についての与野党間の認識の差問題についてである。 与野党は頭を突き合わせて何より先に統一案や統一に向けたロードマップに合意しなければならない。 与野党間の政治、経済的見解の違いは当然なのだが、統一政策においては与野党が別々であるわけがない。 政権が変わるたびに統一政策の基本構図が変われば、これは国力を浪費させるだけでなく、北朝鮮政権にとって韓国国内の対立を助長/悪用するようにするための口実を与えることになって結局、統一に妨害要因となるだろう。
与野党間の統一案合意のためには何よりも野党が先に自発的に既存の太陽論について反省して果敢に統一政策を修正・補完しなければならない。 野党は一日も早く北朝鮮政権との経済交流->平和共存->協議を通じた平和統一が不可能だという現実を自覚しなければならないという意味だ。
協議を通じた統一が実現するには必ず二つの前提条件が満たされなければならない。 まず、北朝鮮政権が統一を望まなければならない。 また、北朝鮮政権(エリート層)と共生が可能なウィン・ウィン(win-win)統一案が存在しなければならない。 ところがこの二つがいずれも不可能だ。 まず、北朝鮮政権は、自分たちが主張する連邦制を含め、どんな形の統一についても実際には全く関心がない。 彼らはひたすら南南葛藤を極大化して韓国による吸収統一を封鎖して、経済的支援を受けながら、南北分断状態を永遠に固着させることが最大の目標だ。 なぜなら、統一がとれて北朝鮮住民の意識が覚めた場合、金正恩は、生き残れないからだ。
したがって、金正恩は、韓国をただでくれても関心がない。 経済発展と政治民主化を同時に達成した韓国はすでにジョンウン氏の統治能力の範囲からかなり離れた文明国であることをよく知っている金正恩(キム・ジョンウン)が最初からあきらめている金氏世襲政権の滅亡と自分の生命を脅威することが明らかな統一を望むはずがないことだ。
北朝鮮という野蛮社会の食物連鎖の最上位捕食者の金正恩氏が、まさに現在の南北の対峙局面の最大受恵者の反統一分子という事実を野党は一日も早く悟らなければならない。 統一を望まない勢力と百年を協議しても統一は行われない。 ただし、利用されるだけだ。
また、数多くの北朝鮮住民を虐殺し、人権を蹂躙する野蛮な暴力テロ政権である金正恩氏と共生・共存が可能な統一シナリオは存在しない。 したがって、太陽論は、偉大な挑戦だったが、結局、失敗が証明された政策であることを野党は、一日も早く認め、時代の変化に合わせて果敢に太陽論を修正・補完しなければならない。 このような骨を削る自己改革を通じて野党は政治的に支離滅裂な現在の恐慌状態から抜け出し、再び政権政党に生まれ変わることができるだろう。
第三に、成熟した市民意識の不在に対する問題だ。 これを改善するためには、何よりもまず国会議員の改革が先行されなければならない。 立法部の改革を通じてのみこの市民意識の不在->無能な国会議員の選出->政治圏の泥仕合->政治に対する嫌悪感や無関心の増大->市民意識の不在という悪循環の輪を断ち切ることができるためだ。
特に、選挙の時は、地域区歩き回りながら、頭が地面に触れるようにぺこぺこして当選すれば4年間、天下無敵の甲の行動を倒そうとする国会議員に対する国民の疲労感はすでに深刻な水準だ。 国政監査における被監査機関に指差しをし、'あえてここがどこだと'どなっている国会議員の無知で傲慢な強気が国民にどれほど大きな嫌悪感を与えているのか、国会議員らは知っているだろうか。
三権分立が民主主義の基本原理という名分(Umbrella)下に貪欲と非効率の象徴になってしまった国会議員の数を50%以上削減し、これに合わせて、立法府の運営予算も大幅に削減させなければならず、彼らの免責特権も廃止しなければならない。
また、国会議員に対する常時モニタリング及び定期的な評価制度を法制化して、評価に満たない国会議員は公認権を果敢に剥奪して政界で淘汰させなければならない。 彼らの勤怠記録、費用の執行の内訳、議政活動内容やプライバシー、財産の増減の内訳、その他の活動の内訳など全ての活動について細かくて透明にモニタリング及び評価をしてこれを国民に全部公開しなければならない。
まるで企業が財務諸表を公開するようにもはや、国会議員たちも、彼らの活動内容を公信力を備えた機関によって公正に評価を受けなければならない。 選挙で当選さえすれば4年間安定になった今の制度では到底、立法府をアップグレードすることができない。 それが嫌なら、国会議員をしなければいい。
大韓民国は、もはや単一民族を強調する民族主義で一段階アップグレードされた新たな国家パラダイムを作らなければならない。 これは韓民族を固執する純血主義を果敢に捨てる時がきたのだ。 三星電子や現代(ヒョンデ)自動車が大韓民国の会社ではあるがすでに全世界に根を持っている多国籍企業であることと一緒に韓国も今は多様な人種/民族に対して果敢に国境を開放しなければならない。 特に、韓国が直面した少子化および高齢化問題は持続的な経済成長の主要な障害要因でもあるため、外国人に関する移民の拡大はもっと切実だ。
そして小学校の時から多文化家庭、外国人、他の人種/民族に対する偏見を持たないように多様性習得や共存の原理を体得させる体系的な教育が実施されなければならない。 、民族主義に縛られた教育は時代に遅れたことを、我々も認識する時になった。 多様性に対する包容力は、韓国社会の葛藤解消のためのものではなく、統一後懸念される、南北間対立を解消するためにも必ず必要なことだ。
第二に、北朝鮮政権についての与野党間の認識の差問題についてである。 与野党は頭を突き合わせて何より先に統一案や統一に向けたロードマップに合意しなければならない。 与野党間の政治、経済的見解の違いは当然なのだが、統一政策においては与野党が別々であるわけがない。 政権が変わるたびに統一政策の基本構図が変われば、これは国力を浪費させるだけでなく、北朝鮮政権にとって韓国国内の対立を助長/悪用するようにするための口実を与えることになって結局、統一に妨害要因となるだろう。
与野党間の統一案合意のためには何よりも野党が先に自発的に既存の太陽論について反省して果敢に統一政策を修正・補完しなければならない。 野党は一日も早く北朝鮮政権との経済交流->平和共存->協議を通じた平和統一が不可能だという現実を自覚しなければならないという意味だ。
協議を通じた統一が実現するには必ず二つの前提条件が満たされなければならない。 まず、北朝鮮政権が統一を望まなければならない。 また、北朝鮮政権(エリート層)と共生が可能なウィン・ウィン(win-win)統一案が存在しなければならない。 ところがこの二つがいずれも不可能だ。 まず、北朝鮮政権は、自分たちが主張する連邦制を含め、どんな形の統一についても実際には全く関心がない。 彼らはひたすら南南葛藤を極大化して韓国による吸収統一を封鎖して、経済的支援を受けながら、南北分断状態を永遠に固着させることが最大の目標だ。 なぜなら、統一がとれて北朝鮮住民の意識が覚めた場合、金正恩は、生き残れないからだ。
したがって、金正恩は、韓国をただでくれても関心がない。 経済発展と政治民主化を同時に達成した韓国はすでにジョンウン氏の統治能力の範囲からかなり離れた文明国であることをよく知っている金正恩(キム・ジョンウン)が最初からあきらめている金氏世襲政権の滅亡と自分の生命を脅威することが明らかな統一を望むはずがないことだ。
北朝鮮という野蛮社会の食物連鎖の最上位捕食者の金正恩氏が、まさに現在の南北の対峙局面の最大受恵者の反統一分子という事実を野党は一日も早く悟らなければならない。 統一を望まない勢力と百年を協議しても統一は行われない。 ただし、利用されるだけだ。
また、数多くの北朝鮮住民を虐殺し、人権を蹂躙する野蛮な暴力テロ政権である金正恩氏と共生・共存が可能な統一シナリオは存在しない。 したがって、太陽論は、偉大な挑戦だったが、結局、失敗が証明された政策であることを野党は、一日も早く認め、時代の変化に合わせて果敢に太陽論を修正・補完しなければならない。 このような骨を削る自己改革を通じて野党は政治的に支離滅裂な現在の恐慌状態から抜け出し、再び政権政党に生まれ変わることができるだろう。
第三に、成熟した市民意識の不在に対する問題だ。 これを改善するためには、何よりもまず国会議員の改革が先行されなければならない。 立法部の改革を通じてのみこの市民意識の不在->無能な国会議員の選出->政治圏の泥仕合->政治に対する嫌悪感や無関心の増大->市民意識の不在という悪循環の輪を断ち切ることができるためだ。
特に、選挙の時は、地域区歩き回りながら、頭が地面に触れるようにぺこぺこして当選すれば4年間、天下無敵の甲の行動を倒そうとする国会議員に対する国民の疲労感はすでに深刻な水準だ。 国政監査における被監査機関に指差しをし、'あえてここがどこだと'どなっている国会議員の無知で傲慢な強気が国民にどれほど大きな嫌悪感を与えているのか、国会議員らは知っているだろうか。
三権分立が民主主義の基本原理という名分(Umbrella)下に貪欲と非効率の象徴になってしまった国会議員の数を50%以上削減し、これに合わせて、立法府の運営予算も大幅に削減させなければならず、彼らの免責特権も廃止しなければならない。
また、国会議員に対する常時モニタリング及び定期的な評価制度を法制化して、評価に満たない国会議員は公認権を果敢に剥奪して政界で淘汰させなければならない。 彼らの勤怠記録、費用の執行の内訳、議政活動内容やプライバシー、財産の増減の内訳、その他の活動の内訳など全ての活動について細かくて透明にモニタリング及び評価をしてこれを国民に全部公開しなければならない。
まるで企業が財務諸表を公開するようにもはや、国会議員たちも、彼らの活動内容を公信力を備えた機関によって公正に評価を受けなければならない。 選挙で当選さえすれば4年間安定になった今の制度では到底、立法府をアップグレードすることができない。 それが嫌なら、国会議員をしなければいい。
最後にヘル朝鮮現象についてである。 階層間の移動が点点難しくなるヘルチョソン現象は、韓国だけの問題ではなく、多くの先進諸国が経験している現象でもある。 庶民階層に一定水準の福祉が保障される見返りで身分が世襲される社会はダイナミックな活力と国家競争力を失うことになる。
これを克服するためには、既得権勢力の特権と反則を徹底的に統制しなければならない。 例えば、企業人の横領は従業員の横領よりさらに厳重に処罰されなければならない。 ところが現実はその反対だ。
また、社会の一般的な価値である金と権力をした人が独占しないように遮断する革新的な制度的装置が用意されなければならない。 例えば、一定水準以上の財産を所有していた人は(財産寄付をしなければ)道知事、国会議員、大統領など選出職に対する参政権を制限しなければならず、公職者たちの企業への就職も禁止させなければならない。
そして透明かつ公正な採用の管理が定着しなければならない。 採用シーズンになると、高級官僚、公務員などの人事依頼が殺到して庶民の家の有能な若者たちの機会が不当に剥奪されている。 人事請託をする場合、請託した人だけではなく該当企業にも厳重な法的な責任を追及して人事請託の弊習を根本から選ばなければならない。 青年が社会に第一歩を踏み出した時から金のスプーンとドブ水底に喩えられる身分の差によって当落が決定される悪弊は必ず撤廃されなければならない。
これまで韓国がなぜ葛藤をするかその原因と対策について調べてみた。 わずか30年前までは、世界で名前すら耳慣れない貧しい独裁の国、大韓民国が、これからは世界でその由来を見つけることができないほどの成功的な模範国に変貌した。 ところが、夜も眠らずにあまり薄情に競争ばかりして生きたためか、正義と不義に対する弁別力や多様性に対する包容力は相変らず足りないのが現実だ。 もう私たちは集団知性と市民意識、社会的葛藤を自ら治癒することができる真の文化先進国で足肉盛しなければならない。
（翻訳：みそっち）
カキコが投稿できなかったのです、だから今日はこれだけです。
