開城工業団地 稼働中止へ
政府、開城(ケソン)工業団地の稼動を全面中止決定…
［国防ミーナ］政府"韓国企業の被害の最小化に向けて必要な全ての支援"政府が南北関係の最後の砦と思われた開城(ケソン)工業団地の稼動を中断させる強力な二国間制裁カードを切り出したのは、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できないという決然たる意志を表明するとともに国連安全保障理事会の実効的かつ強力な対北朝鮮制裁決議を引き出すための布石と解釈される。
統一部当局者は同日、"北朝鮮が我々と国際社会の再三の警告にもかかわらず、核実験に続き、再び長距離ミサイル発射したのは黙過できない挑発"とし、"政府はこのような厳重な認識をもとに、苦心の末に開城(ケソン)工業団地を今日から全面中止することに決定した"と明らかにした。
この当局者は"政府は、開城工業団地を国際的規範に合致する団地に造成するため、北朝鮮の数回にわたる核実験と武力挑発にもかかわらず、開城工団の安定的発展に向けて努力してきた"、"しかし、北朝鮮の相次ぐ挑発で韓国国民の安危と韓半島の平和、企業の経営活動が脅かされる現在の状況では過去と一緒に開城(ケソン)工業団地を正常に稼動することはできないと判断した"と説明した。
彼は"今後、政府は、開城工団に残っている韓国国民の安全な帰還を最優先にしながら、開城(ケソン)工業団地の全面中止に伴う諸措置を速やかに推進しようとしている"と明らかにした。
この当局者は"今回の政府の決定に、企業家(開城工団入居企業)の多くの困難ができるという点を十分知っている"、"関係機関合同で政府支援団を構成し、韓国企業の被害を最小化するために必要なすべての支援を尽くしたい"と話した。
政府の今回の開城工団稼動全面中断の決定に対して、北朝鮮側は強く反発するものと予想される。
現在、開城工団には184人の韓国側関係者が滞在しているという。
この当局者は"早期に韓国側関係者の撤収を完了するだろう"と話した。
開城(ケソン)工業団地は、北朝鮮の労働者の撤収措置で2013年4月8日から同年9月15日まで中断されて以来、約2年5ヵ月ぶりに操業活動が中断される。
政府の今回の措置は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を遮断することが目的だと伝えられた。
統一部当局者はこれと関連して"毎年国際社会から各種の支援を受ける状況で、大量破壊兵器(WMD)開発に数十億ドルをつぎ込むのは、北朝鮮当局が苦痛を受ける住民の生活を徹底的に無視しているということを表すことでもある"、"このような行動がずっと反復されるようにほっとけはない"と明らかにした。
統一部当局者は"国際社会が北朝鮮を変化させることを待つのではなく、北朝鮮が核を放棄して変化するしかないとする、国際社会の努力を主導しなければならない"、"過去とは次元が違う措置が必要だった"と説明した。
この当局者は、開城工業団地の操業再開条件については"北朝鮮が核、ミサイル開発に対する韓国と国際社会の憂慮を解消し、開城(ケソン)工業団地が正常に運営できる環境を造成しなければならないだろう"と明らかにした。
（翻訳：みそっち）
開城市というのはｷﾀ朝鮮側にあって、ソウルに遷都されるまでの高麗の時代からある古い街なんですね。通貨としては韓国産のチョコパイが流通しています（1チョコパイ＝およそ1000ウォン、2009年現在）、開城市の工場に勤務する北朝鮮人には韓国の最低賃金の半分程度の賃金が支払われていて、それでもｷﾀ朝鮮の労働者の平均的収入の100倍程度にもなるという高収入が得られるため羨望される職場であるとか、開城市で１年働けばｷﾀ朝鮮人には羨望の外車（KIA、ヒュンダイ）などの自家用車が買えるといったヨタ話がくり返し報じられています。
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何を作っているのかというと、進出している韓国企業の顔ぶれでも分かるように衣類縫製や電化製品の組立などの企業が多く、あまり大きな製品は作っていないようです。また韓国側が支払う労賃はドル建てで決済されるため、韓国のドル保有量が減るとそのまま減産という対応をするため年間生産量にはかなりのばらつきがあります。
開城工業団地によってｷﾀ朝鮮側が受け取るドルについては労働の対価として支給されるべき性質のものですが、韓国側ではこれを”無償経済支援的”に解釈することで”ｷﾀ朝鮮に金を貸している”式の発表を取ることがあります。
また工業団地内で生産される製品の原材料は韓国から運ばれるわけですが、この原材料費も韓国側では丁寧に統計を取っていて。”原材料支援”のような表現で工業団地建設のためのセメントや鉄骨などの工場建設材料と同じ統計を出してみたりもします。
開城工業団地の開設計画ができたのが2004年のことでしたから、それ以降の工業団地で生産した”ｷﾀ朝鮮製韓国製品”の原材料費がなんとｷﾀ朝鮮の返済する借金になっているという、とてつもない話まで出てきてます。
こうなってくると何が何だかわけがわからなくなってきますが、安い工賃目当てにｷﾀ朝鮮に工場をつくり原材料を運び込むと、それがいつのまにか土地と労力を提供するｷﾀ朝鮮の借金みたいなことになるんです。しかも生産が続くと韓国型の計算では”支援額”が膨れ上がるというのです。
しかし軽工業というだけに年間の生産額なんてたいしたことないのです。出来上がりの製品が4～5億ドルでｷﾀ朝鮮には1億ドルくらい支払っています。規模がその程度なのですが、ｷﾀ朝鮮の稼ぐ外貨として唯一の”ドル払い”だからｷﾀ朝鮮には”大ダメージ”だろう、なんてことを宣伝するんですね。
開城工業団地には３万人くらいのｷﾀ朝鮮労働者がいる
そりゃ工場だけあっても作るものがなければダメージですけど、それは進出した韓国企業にとってもダメージじゃないかとおもいますよ。たとえば縫製工場のばあい、ミシンや工場の建物はｷﾀ朝鮮にあるわけですから、いきなり国内生産に変えるのは無理ですよ。調理雑貨製造工場でも状況はおなじですアルミやステンレスの板材を運んであっちで加工しますが、工場そのものを人質にとられているようなものなので工業団地閉鎖となれば韓国のメーカーはほかにつくるところがないのです
そういうわけで、これまでにも何度も開城工業団地から撤退するだの手を引くだのと言っていてもその度に韓国側が前言を翻してきたのです。
もちろん全世界規模で韓国製品っていうものが嫌われているので生産量も減ってきてるみたいですからあんまり影響なんてなさそうですよ。
