議政府軽電鉄 破産手続きへ
首都圏初の議政府軽電鉄 赤字雪だるまの…破産手続き
貸主団、民間資本事業者に事業途中で解約権の発動
市が負担しなければならない一時還付金が2,500億ウォン
［午後のミーナ］首都圏で初めて運行を開始した議政府(ウィジョンブ)軽電鉄が赤字運営にあえぐ終えて破産手続きを踏んでいることが確認された。※議政府軽電鉄：路線11km15駅ほどの新交通システム、2012年開通
市は "軽電鉄破産が決定されても代替事業者の選定などの措置を通じて運行中止はないだろう"と明らかにした。 3日、議政府市と民間資本事業者の議政府(ウィジョンブ)軽電鉄(株)によると、国民(ククミン)銀行など5つの金融機関で構成された貸主団は前日 '実施協約解約権利行使' 公文書を軽電鉄事業者に送った。
公文書には軽電鉄破産手続きの履行など、事業の中途解約権を発動するという内容が盛り込まれた。 これによって民間資本事業者が今月中旬、法人理事会の議決を経て、裁判所に軽電鉄事業の破産申請をすれば、3~4月頃の破産が決定日の予定だ。
裁判所で破産を確定すると、市は直ちに民間事業者に投資還付金を返して、軽電鉄を直営することになる。 市は同時に代替事業者選定と車両基地など軽電鉄施設物の引継ぎを並行して運営する予定だ。
民間事業者の帰責事由には、破産する場合に市が負担しなければならない一時還付金が2,500億ウォンに達する。 市は国費支援金と地方債発行、緊縮財政などで還付金を調達する計画だ。
総事業費5,470億ウォン(民間資本52%)が投入され、首都圏で初めての2012年7月に開通した議政府(ウィジョンブ)軽電鉄は7万9,049人が利用するものとされた需要予想と違って、開通初期1万5,000人(予想値の20%)、首都圏の乗換え割引などが施行された2015年以降、3万5,000人余りが利用している。
実際、運賃収入が実施協約の30%に及ばず、この5年間、累積赤字が2,152億ウォンと雪だるまのように増したため、貸主団は2015年民間資本事業者側に事業の中途解約を要求した。 民間資本事業者は議政府市から事業放棄の際に受け取ることの還付金を分割して年間145億ウォンを受け取って経営を正常化する事業再構築化を条件に、中途解約を1年猶予して交渉に乗り出したが、市がそれを拒否し、破産を最終決定することになった。
（翻訳：みそっち）
経営が破産しても電気代を払えば運行が可能なんですね。ただ、出資者にお金を返さなきゃならないということで議政府市は大変そうです。この新交通システムなんですが、仁川交通公社が運営管理してきたのだそうです。そういうわけで仁川ローカル紙にも破産手続きの記事が出ていました。
仁川交通公社に入ってきた '議政府破産列車'
軽電鉄管理・運営委託遂行公社と契約解除手順
違約金発生・職員の再配置など、影響も少なくない
違約金発生・職員の再配置など、影響も少なくない
3日、議政府(ウィジョンブ)軽電鉄(株)によると、金融機関で構成された貸主団が'実施協約解約権利行使'公文書を事業者に通報した。軽電鉄の管理・運営に関する業務を委託遂行している仁川交通公社との契約も事実上解除手順を踏んでいる。
中途解約権は事業者が当該事業を途中放棄するように投資機関が行使する権利を指す。これによって事業者側は、理事会の議決などを経て、今月中に裁判所に破産の申請書を提出する予定だ。 破産決定までは通常2~3ヵ月がかかる。
最終破産決定が下されれば、軽電鉄の運行の有無と方式は、議政府市によって決まる。
もしも運行が継続されるなら市が直接運営する方式と新たに軽電鉄事業者を選定する方式、既存事業者で契約を交わした仁川交通公社と契約をする方法などがある。仁川交通公社が再度信任を得ることができるかについては意見が分かれている。
一部では約7年間、軽電鉄の全般的な管理・運営を引き受けた経験があって他の事業者よりも契約可能性が高いと予測する。
一方、開通日から続いている仁川(インチョン)都市鉄道2号線の運行障害が公社に対する信頼度の下落に少なからず作用して改めて事業者の選定は難しいだろうという観測も出ている。
もしこのまま契約が終了されれば、仁川交通公社が受け持たなければならない後遺症も少なくない。現在、公社所属で議政府(ウィジョンブ)軽電鉄事業団で働く労働者は正規職73人、無期契約職20人を含めた計93人だ。 彼らが事業を撤退して軽電鉄事業団で職列に合うほかの部署に再配置されるまでは1年半以上の時間がかかる。
これに加えて年平均40人以上を採用してきた交通公社の新規採用が暫定的に中断される可能性も排除できない。
仁川交通公社の関係者は "議政府(ウィジョンブ)軽電鉄が破産手続きを踏むことになれば、私たちと締結した契約もまた、自動で中途解約になるわけ"とし、"契約の解約による違約金の発生など、法的に処理すれば部分が残ることになる" と話した。
さらに、"契約解約後の業務の引き継ぎをしなければならない期間があって、(その期間内には)事業所勤務者らを本社に吸収できるものとみられる"と述べながらも、"そうなれば、2019年から新規採用人員を最小化したり、中断しなければならない状況が発生することができる"と懸念した。
（翻訳：2ちゃん番長）
建設資金は出資者からあつめて、利益を返す方式でしたが韓国お馴染みの甘い経営見通しで利用客数が見込みの1/5とかだったんですよ。それでいよいよ5年目にして破産手続きってことです。
そうなれば議政府市がかき集めたお金を出資者に返さなきゃなりません。それが大変ですよね。
さらに運営を委託されていた仁川交通公社も運転手などを派遣していたのですがこっちもお仕事探さないと失業しちゃうってことで混乱に輪をかけています。
無くなっちゃう前に一度乗ってみてもいいかもしれませんよ（最近は事故も無かったみたいだし）
先頭に乗ってみろなんて いえいえ
