中国の経済報復を受けた国は、どのように対処したのか

なぜ韓国ばかりが中国から経済報復を受けるのか

中国に報復された国かえって経済体質改善　

［ソウルミーナ］28日、韓国のソウル新聞は ”中国の経済報復の歴史”と題した的外れな分析を乗せている。
中国の経済報復を受けた国は、どのように対処したのか？　中国は報復の目的を成し遂げたのだろうか？　ソウル新聞が過去の事例を振り返ってみた結果、中国の報復がその国に致命傷を与えた場合はなかった。

※その国に致命傷を与えちゃダメでしょ

中国は「一つの中国主張」が破損してされたと感じた時、最も大きく反発した。「ダライ・ラマと会見」が代表的な事例である。　しかし、このような状況でも、中国がすべての国に経済報復をしたのではなかった。ドイツのメルケル首相と米国のバラク・オバマ大統領も、それぞれ2007年と2014年にダライ・ラマに会った。中国は強く反発したが、制裁のナイフは出さなかった。経済大国である米国・ドイツとの貿易戦争を稼ぐ場合は、中国も損害が大きいからである。報復も戦略的選択によるものであることを示してくれる。　

中国はフランスには違った対応をした。2008年ニコラ･サルコジ前仏大統領がダライ･ラマに会ったとき、中国はエアバス150台の購入をキャンセルした。フランスは翌年「チベットは明らか中国の領土」という「おもてなし」声明で関係を回復した。2012年、イギリスのキャメロン首相がダライ･ラマに会うと中国は80億ポンド（約11兆2000億ウォン）規模の投資計画を白紙化した。イギリスも、次の年に同じ方法で問題を解いた。

モンゴルは昨年11月にダライ･ラマを招待した。9番目に、中国のモンゴルは「常習犯」だった。中国は国境を通過する車両に通関税を課し電気の供給を遮断して、モンゴルの鉱山を麻痺させた。借款支給も先送りした。その後モンゴル外相が中国に訪ねてきて遺憾を表明すると、中国は制裁を解いた。　

日本とは最後まで行った。日本が2010年尖閣諸島に侵入した中国漁船を拿捕すると、中国は、電子製品に入る希少金属である希土類の輸出を停止した。中国産レアアースは、日本市場で90％を占めていた。日本は翌日、中国船長を解放して事態を縫合しようとした。しかし、中国が引き続き希土類の輸出を禁止すると、日本は世界貿易機関（WTO）に提訴した、素晴らしい勝利した。その間、日本はレアアースの輸入線多様化に成功した。　ノルウェーは2010年に中国の反体制派である劉暁波にノーベル平和賞を授与したが、6年の間にサーモンの輸入制限措置を経た。2010年以前のノルウェー産新鮮サーモンの中国市場シェアは90％に達したが、2011年以降では30％に低下した。すると、ノルウェーは欧州連合（EU）、韓国など新たな市場を開拓し、香港を通じた中国での迂回輸出もしようとした。このため、ノルウェーのサーモン輸出額は別の変化なしに、年間65億ドル（約17兆4000億ウォン）水準を維持した。昨年末ノルウェーは「ノルウェーは中国の核心利益を毀損する行為を支持しない」という、両国声明で問題を解決した。

各国の克服事例は韓国に参考になるが、そのまま適用するには適していないとの指摘も出ている。例えば、ノルウェーは、中国との貿易額（2016年基準）が58億ドルであるが、韓国は2545億ドルで、44倍大きい。THAAD（高高度ミサイル防衛システム）は、安全保障上の問題で、これまでの事例とは性格的に異なる点もある。韓国が中国に遺憾を表したり、中国が謝罪を受けて仕上げされることはないという指摘も出ている。

（翻訳/みそっち）

っとまあ、中国が嫌がらせを成し遂げたことはないって言うんですから韓国もビクビクするようなことはないってことなんでしょうね。

そもそも中国が公式に限韓令を出したわけでもないし旅行客も韓国のぼったくり被害に遭わないように格安買い物ツアーを制限しただけかもしれません。　それってつまり韓国製品が売れない時の被害者妄想であるかもしれないんですね。

そうなったのならそうやって生きていけばいいとは考えないのでしょう、そうやって生きていくよりも現状をグジグジ言っている方が身の丈に合っているみたいなことかもしれませんね。　えっ？