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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

平昌五輪 後援品提供企業に数十億の税金を課税



平昌五輪 後援品提供企業に数十億の税金を課税するのはどうなのか

五輪後援企業は"現物後援に10%付加価値税まで負担することはやりすぎなのか
そういえば公式スポンサーの銀行がまだ決まらない 何度目かの募集入札は未定


イメージ 1[ソウルミーナ]"インセンティブを与えても後援をするかどうか悩みかねない局面に後援金を払って税金まで負担するだなんて話になりますか。"

平昌(ピョンチャン)冬季五輪にスポーツ用品を後援するA社の役員はこのように怒りを表わした。 A社は最近、五輪組織委員会に後援する物品の生産の期日を合わせようと一般消費者を対象にした生産ラインを中断して、後援用品生産に戻した。 職員たちの間では"一般製品の販売を放棄してまで五輪後援に乗り出す理由があるのか"という不満も殺到している。 このような状況でA社は後援品に対する数十億ウォンの付加価値税まで政府に別途払わなければならない。 この役員は"最近、チェスンシル事態などで平昌(ピョンチャン)五輪の広報効果が、ただでさえ劣るのに、企業の物品後援にまで付加価値税を課税すると、誰が後援をするのだろうか"、声を高めた。

◇"泣く泣く献金するために税金まで出すなんて"
来年2月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、組織委員会は最近非常事態だ。 五輪の開催費用2兆8000億ウォンの中で未だに4000億ウォンについて、調達計画さえも設けなかった。 また、運営予算のうち40%(9400億ウォン)を企業の後援で調達する計画だが、これさえも目標額の89%しか満たせなかった。
その上、政府が現物で五輪後援に乗り出した企業に ”後援規模の10%を税金で追加負担” するようにして五輪後援目標を満たすために赤信号が灯っている。 日本や英国などでは、五輪後援をする時、政府が税金負担を負わない。

政府が企業の現物後援に税金を課す論理は何だろうか。 企業は、組織委に現物の後援(財・サービス提供)をする見返りに、スポンサーとしての権利(徽章・マスコット使用等)を取得している。 政府はこれを見返り取引と見て、付加価値税(税率10%)を課税して、後援企業が直接負担するようにしている。 後援企業は3700億ウォンの現物支援なら、370億ウォンの税金を国税庁に払わなければならないのだ。

一方、日本、英国など海外では企業が現物後援をする場合、付加価値税の負担がない。 これらの国は、組織委員会が各企業に提供するスポンサーの権利についても付加価値税の課税をする。 この場合、後援企業の立場では売り上げ税額と買入税額が同じになるため、付加価値税の負担がない状況だ。 反面、我が国は企業が組織委に提供する現物にだけ付加価値税を課税して、組織委員会が企業に提供するスポンサーの権利については免税をしているのだ。
ある主要スポンサー企業関係者は"企業の立場では広報効果だけを期待して後援をするのではなく、国家行事に貢献するという側面が強い"、それでも税金を出せというのはちょっとひどい"と話した。

現物後援は除雪装備から選手村の住居・衣類・通信機器など、大会運営に必要なインフラと物品を支援するものである。 法律諮問・会計サービスもここに含まれる。 今回の平昌五輪にもかかわらず、国内企業の現物後援は3700億ウォン規模だ。

◇日本・英国では、税金負担なくて…関連法の改正は、なかなか進まず
五輪後援に税金賦課問題が持続的に提起されると、国会に"平昌(ピョンチャン)冬季五輪に限定して、一時的に企業後援に対し、付加価値税を賦課しない" という租税特例制限法改正案が提出されている。 江原道と組織委員会でも法案の早急な処理を重ねて要求している。 崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は最近、国会に"平昌(ピョンチャン)冬季五輪のブームの形成や準備に相当な寄与をしている企業に対する制度的支援が不足して後援参加が低調だ"、"現物を後援することによって発生する付加価値税を減免するようにする租税特例法改正案が可決され、より多くの企業が後援に参加できるように助けてほしい"と要請した。
平昌冬季五輪組織委員会も国会企画財政委員長に"この法案が可決されれば、企業後援参加を促すに、かなりの効果があるものと期待されて円滑な大会運営、財政確保に肯定的な貢献が予想される"という内容の公文を送った。 しかし、依然として法案処理は日程すら不透明な状況だ。 かなり多くの企業は法案処理以降、現物の後援に乗り出しという立場だ。

大韓商工会議所関係者は"オリンピック後援は社会貢献が主な目的なのに、ここに税金を賦課することは、善意に不利益を与えるわけ"とし、"国の重要行事である平昌(ピョンチャン)冬季五輪の成功的な準備のため、税負担問題の早急な解決が必要だ"と話した。


(翻訳/みそっち)



銀行部門の公式スポンサーがまだ決まらないんですよ、昨年末に募集して予定額よりも大幅に低い見積が出て仕切り直ししてもさらに低い金額が出ちゃったというんです


平昌冬季五輪のスポンサー、保身図る韓国の銀行

[中央曰報]銀行圏が平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの後援に保身を図っている。組織委員会は、後援支援の金額を大幅に下げるなど過去3年間の後援銀行の誘致に誠意を傾けたが、快く出てくる銀行がいない。
組織委は昨年スポンサー誘致に速度を上げるとして銀行・航空・自動車・製油など重要業種を相手に全方向的な接触に出た。競技場・宿舎など大型の建設工事が終わる中でスポンサー誘致を始動した。昨年だけでサムスンや現代(ヒョンデ)・起亜車、SK、大韓航空など10社の大型企業をスポンサーに引き込んだ。組織委は昨年11月末基準で目標輸入額(8500億ウォン)の57%を達成した。年内に90%を募集するという計画だ。
しかし唯一、銀行の誘致には手を焼いている。銀行は製造業者とは違って後援の大部分を現金で出す。大会の運営資金を確保するためには必要なスポンサーだ。組織委はこれに対し2013年の早目にすべての銀行に後援に参加することを公式要請して事業説明会を行った。組織委が提示した後援支援金額は約500億ウォン(約47億円)。後援銀行になれば大会期間中に銀行イメージを競技場や垂れ幕、放送中継に送り出すことができ、2020年まで冬季オリンピックエンブレムを独占的に使える。スポンサーは1業種1企業だけを選定する。
しかし期待とは違って入札には国民・新韓・企業・農協・水産協同組合など5つの銀行だけが参加し、最高価額も300億ウォン台中盤に終わった。結局、契約は実現しなかった。これに対し組織委は対象を3~4つの銀行に減らし、後援金額も低くして提案書を再び回した。しかし今回も入札に失敗した。ソン・ホンソク組織委報道支援部長は「2013年に一度入札が流れた後、後援銀行誘致のために努力している」として「国内の代表銀行らと(個別に)接触中だが、まだ決まったところはない」と述べた。
国際行事の常連スポンサーである銀行が平昌冬季オリンピックに中途半端な理由は、実益が足りないという判断のためだ。2014年の仁川(インチョン)アジア競技大会時は新韓銀行が1500万ドル(約160億ウォン)以上の規模の「プレステージパートナー」等級で参加し、2012年の麗水(ヨス)エキスポは企業・光州(クァンジュ)銀行などが後援銀行の席を置いて争った。当時は市の金庫誘致という「ニンジン」が関わっていた。
しかし平昌冬季オリンピックには大きな実益が絡んでいない。冬季オリンピックの広報効果がほかの国際行事に比べて落ちるという判断も作用した。銀行の参加を誘導するためには組織委の努力が必要だという指摘も出ている。キム・トギュン慶煕(キョンヒ)大学体育学科教授は「最近、国際大会の後援に参加していなかった銀行を対象にアジア市場を拡大してブランド価値を高められる機会という点を積極的に知らせなければならない」と助言した。

というわけなんですね、んじゃぁ何のためにオリンピックを誘致したのかというと

あのほら、有罪のひとがオリンピック誘致の功績で赦免になったでしょ。あれじゃないかと

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このなかにもいるんでしょうね そいうことです。




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赦免のためのオリンピック誘致だなんて