公務員9級１号棒を30％上げなきゃ　えっ？

2020年に最低賃金1万ウォンがマジでヤバイ

公務員9級1号俸、年12.1%上げて 2020年に'最低賃金1万ウォン'超える

9級1~6号俸、7級1号俸報酬が上がれば、バランス上その上まで上げなければ

ほらほら　http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2017121808064047164

［はたらけミーナ］公務員9級1号俸報酬が2020年までに最低賃金で1万ウォンを達成するという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約に合わせるためには3年間、年平均で12.1%ずつ値上がりしなければならないことが分かった。さらに、最低賃金を下回る公務員は2020年には7級1号俸まで増える。政府は来年、最低賃金に満たない9級1号俸賃金を上げるため、詰めの作業中だ。

18日、関係省庁によれば、人事革新処は公務員の報酬を来年の最低賃金より高く設定する方向の '2018年公務員報酬規定' を作っている。政府は来年1月初めに開かれる閣議で、公務員報酬規定を議決してすぐに適用する計画だ。

公務員は労働基準法で決めた最低賃金の適用対象ではない。しかし、政府はこの8月の '2018年予算案' 発表当時、公務員の報酬が少なくとも最低賃金より多くなければならないという方針を立てた。公務員の士気高揚の次元からだ。

現在では 7級1号俸さえ１万ウォンの最低賃金に達してない

来年に最低賃金が16.4%引き上げられると、月最低給与は週40時間勤務、週休手当てを考慮して157万3770ウォンだ。この場合、来年度の最低賃金未満の公務員は9級1号俸である。最低賃金基準による来年9級1号俸報酬は155万7090ウォンだ。これは基本給143万2090ウォン(公務員賃金引上げ率2.6%反映)、職級補助費12万5000ウォンを加えているからだ。

人事革新処は来年の9級1号俸基本給に限って、全体平均の2.6%よりさらに高く上げることにした。来年の職級補助費が固定される場合、9級1号俸基本給は3.8%上がってようやく来年の最低賃金目標値を超える。かつての公務員賃金引上げ率より大幅に高くはない水準だ。

9級1号俸、平均値上げ率3.25%→年12.1%上がって'最低賃金1万ウォン'超える

問題はこれからだ。 2020年に最低賃金が1万ウォンまで上昇すれば、月最低給与は209万ウォンだ。公務員賃金、最近10年平均引き上げ率の2.6%適用すると、現在の俸給表にある、9級1~6号俸、8級1~4号俸、7級1号俸報酬が2020年の最低賃金公約を下回る。

公務員賃金が凍結された2009~2010年を除いた8年の平均値上げ率3.25%で計算しても結果は同じだ。 7級まで最低賃金の上昇による'引き上げ射程圏'に入るということだ。ただし、2つの仮定は8・9級(12万5000ウォン)、7級(14万ウォン)の職級補助費の現行維持を前提にした。

9級1号俸だけ見れば、2.6%引き上げの際に2020年の給料は163万2530ウォン(基本給150万7530ウォン+職級補助費12万5000ウォン)だ。このままでは最低賃金に45万ウォン以上不足する。来年から3年連続12.1%ずつ上がって2020年に209万1250ウォンに到達、最低賃金をやっと上回ることになる。（来年は3.8％だけ）

公務員の賃金を最低賃金以上に合わせる場合、財政も負担を受けることになる。 9級1号俸報酬が一気に上がれば、階級・号俸の一定な格差を維持するため、'連鎖的な引き上げ'が避けられないためだ。

ただ、キムドンヨン副首相兼企画財政部長官が最低賃金の速度調節を言及しただけに、引き上げ幅を予断するのは難しい。最低賃金への算入範囲の調整論議もまだ残っている。

財界は最低賃金にボーナス、食費、福利厚生費が含まれなければならないと要求している。この基準を適用すれば、9級1号俸報酬も各種手当て(給食費・休暇費など)のおかげで、名目上は大幅に引き上がることになる。

人事革新処の関係者は "公務員の報酬対策は他の手当てを基本給に統合するかどうか、最低賃金の引き上げ速度などを見ながら段階的に組む計画だ" と話した。

（ソウル/みそっち）

2017年公務員月額報給表　１級～9級→　↓号俸

※９級っていうのが韓国で大人気の最下級公務員の身分で、男子が兵役を終えていると３号棒からはじまる、初任教諭は９級の１号棒じゃあんまりなのでいきなり8号棒からはじまる、８級公務員っていうのは国会の書記などに少数いる身分で９級のすぐ上が７級(主任とか)ってことになっている。

まぁ、この表の右上のほうのが来年の最低賃金(2020年までに段階的に上がる)に達していない訳です。いきなり来年から時給１万ウォンになるわけじゃなくて、来年の引き上げ分は決めちゃったのであんまり心配しなくていい額で済みそうなんですが。これが公約に従うとなると、わずか３年後までに30％以上上げないとならないわけです。（2020年には月額209万ウォンが最低賃金！！）

公務員報酬表では給与の逆転現象じゃダメですから最低賃金クリアのために、その上の方(表では左と下の方)もジリジリと上げなきゃならないってことになるのです。

さて、現代自動車でしたか、ボーナスを通常賃金として拡大支給しろっていう判決がありました(違ったかな)　結局は経営側がお金を余計に出すことになりましたよね。現代自動車の工員で最低賃金なんていうのはひとりもいないわけですが、判決のとおりだとすると、9級公務員にも各種手当やボーナスが支給されているわけで、それらを合算したものを年間の勤務日数×勤務時間で割れば最低賃金なんていうのは給料が上がらなくても名目上はクリアするわけです。　

という甘い見込みがあったのでとりあえず、来年の最低賃金目標値っていうのを少な目にしたのですね。　

んでも2020年の時給換算(換算)１万ウォンっていうのに辿り着くには９級公務員の１号棒を今年比で30％以上上げないとならないわけで、公務員のお手当もお給料に含めるという厄介な判例がここで役に立つという目論みのようなのです。

わかりにくいですが　ものすごく上げなきゃ追いつかない、連鎖的にバランス上ほかの給料も上げなきゃならない、来年はイイけど再来年はもっと上げなきゃならない。

といったところでしょうか。

2020年までに30％以上上げないとならない