損保会社は住宅ローン販売を中断
貸し出し引締め 損保会社は住宅ローン販売を中断
DB損保·メリッツ火災に続き興国火災も住宅担保ローン取り扱い中断
今年上半期基準の保険会社の家計融資残高は118兆5000億ウォン
［おにころミーナ］政府の各種貸し出し規制に損害保険会社が相次いで住宅担保貸し出し販売を中断している。 DB損害保険やメリッツ火災に続き、中小型損害保険会社の興国(フングク)火災も住宅担保ローンの販売を中止し、業界全体へと転移する兆しを見せている。
昨年,DB損害保険とメリッツ火災が住宅担保ローンの販売を中止したのに続き、中小型損害保険会社の興国(フングク)火災もこれに参加したわけだ。
損保社による住宅担保ローンの販売中止は、政府の強力な融資規制のためと見られる。
政府の9.13対策で、2住宅者以上は新規住宅ローンが認められず、分譲権も "有住宅者" に分類されるなど、融資基準が強化され保険会社の新規取り扱い住宅担保ローンが全くない状態だ。
さらに、家計向け融資抑制のため金融当局が金融会社の融資総量も管理したことを受け、貸出営業を無理に進めることもできないのが現状だ。
基本的に住宅担保ローン融資は保険会社の主力営業品目ではないが、今年上半期基準の保険会社の家計融資残高は118兆5000億ウォンで、家計負債全体の7～8%水準にもなる。 これは銀行圏の家計融資規模(791兆8000億ウォン)と比べると15%水準に匹敵する。
（ソウル/みそっち）
脆弱借主の金融機関別貸出の割合は、昨年末現在、非銀行圏が66.4％で、銀行（33.6％）の倍水準だった。相互金融が26.2％、与信専門金融会社15.5％、貸付10.2％の順となった。 というのがあるんですが、信用等級で金利が大きく変わる韓国の借金事情を見ると銀行以外から借りている場合でも金利条件が様々でしょう。
多くの金融機関では営業実績は貸し出した件数×金額でしょうから、審査の条件が韓国風であることは言うまでもないでしょう。そうやって家計負債が増えてきたのです。2住宅者(貸家目的で家をもう一軒持ってる人)の新規ローンなんていうのも、すでにある家を担保にして借りることにすればお金は湧いてくるんですが、そういう時のお金の借り方は ”元本一括返済” というものが多くて、”2年後に一括返済” とかいう方式です。その間に持ち家の住宅価値が下がると担保割れってことになるわけです。（住宅価値が上がっても借りた時の条件は変わらない）
んで、競売になるのは差し押さえられた時だけですから、そうなる前に何とか売ろうとするしかなくなります。すると安くなっちゃうわけで、これがバブル崩壊ってことになるんじゃないでしょうか。
