あの山火事被災者に救護費の支給を決定

江原道は山火事被害被災者に災害救護費の早期支給を決定

1人当り、1日8000ウォン基準で支給します。　おおぉ　ぉ　

［朝からミーナ］江原道は東海岸山火事被災者の迅速な生活安定のために災害救護費6億5000万ウォンを先に支給することに決めた。

16日江原道（カンウォンド）によれば、被災者の救護費は中央復旧計画が確定になった後(4月末～5月初め)での支給が原則であっても、被災者が確定すれば直ちに支給する方針だ。

支給基準は住宅被害(全壊、半壊、流失)で居住不可能な住民には1人当り、1日8000ウォン基準で住宅半壊世帯居住者に(30日分) 24万ウォン、住宅全壊(60日分) 48万ウォンで生活安定支援金のうち災害救援基金から支給する。

地域別では江原道高城郡が396世帯936人で4億8672万ウォンで最も多くて、江陵（カンヌン）市が61世帯で125人に8088万ウォン、束草（ソクチョ）では81世帯の176人に合計6552万ウォン、東海市では11世帯30人に1344万ウォンが支給される。

アン･テギョン災難安全室長は “手ぶらに出てきてからだと心が疲れている被災者の痛みを共に分けようと災害救援基金を先に支援を決めることになった” として “被災者も頑張って一日も早く再起することができるように力を集めてほしい” と話した。

（ソウル/みそっち）

焼けた家に寝泊まりするわけにはいかないので体育館があてがわれます。

さて、体育館に避難した人は何人だったでしょうか。

現在、被災者対象の一時居住施設（4つの市郡29カ所）には803人入居している。また、公共教育と研修施設9カ所に282人が位置している。　⇐　これさっきの数字と違うでしょ。これだって親戚のうちに行くのがいるでしょうから減っていくんでしょうけどね。

韓国社会ではお金を配るのだって大変だ。

さて、ニホンで言えば ”民生委員” のおばちゃんが、年末になると配って歩く ”封筒のお金” みたいなものを心待ちにしているひとや、まだ来ないと市役所に電話をかけてくるひとがいる時に、「あのうちは若い人が出戻ってきたから支給対象外よね、このお金どうしましょ？」としてポンポしちゃうようなことが、韓国では頻発します。

むしろ民生委員のおばちゃんが町内会長とグルになって、高齢者数をでっちあげたりすることが韓国では恒例化しているわけです。

ご存知のように韓国社会は被害者のなりすましにこりごりしていますから、今回の被害世帯集計と被災者の人数は相当念入りにに決定されたと思いますよ。（意外と少なかった）

地区ごとに被害をまとめる時には本能的に多目に水増しして報告することがあるってことですが、韓国人っていうのは不思議なもので、「見舞金を支給します」とは言わずに、「各地区の被害世帯数と被害者数を申告してください」とだけ言うと、各地区の班長は「被害の多いのは恥ずかしいこと」だと考えるのかもしれませんが、数字がずいぶん少なく申告されるのです。　この辺も韓国人らしさでしょ。

また、お役所の配布担当も韓国人らしさを発揮してくれます。ソウル近くの城南市だったかが「市内に居住する仕事を探しているニートに50万ウォン支給」ってやってました。就職支援金ですね　その翌年には高校生まで範囲を広げて ”愛のカード” というプリペイドカードの地域通貨を配ったんですが、お役所の担当者が、学生の名前を水増ししてカードを発行して自分で使っていたことがあったりしました。それが発覚するまで1年かかった理由は「個人情報の保護で、受領者を特定できない」ということだったんです。

お金を配ることは治世者の徳であり二度並んでも受け取るのは民の得である

24万ウォンって23,657.12 円(さっき)ですね。