韓国の徴兵 時代と移り変わり
韓国人が憧れ、嫌悪する徴兵
今じゃ麦飯も出なくなったのに兵隊は減るばかり
朝鮮時代は手弁当で兵役なんだけど
［国防ミーナ］国の社会は、現在でも60万人を超える膨大な規模の軍隊を、維持している。しかし、毎年徴兵される兵隊の数は減るし、その質は以前にも増して低学力･低体力レベルが維持されていることが知られている。
2018年度の新兵のうち、兵務庁兵役判定検査で現役判定を受けたが、入隊直前受ける入営検査で不合格されて家に帰った者が年間1万5千人近くにもなると危機感すら感じられてくるしかない。
こうなってくると定員不足が心配になるが、下士官任用の増員などで兵力を維持しているようだ。（将軍は減らしている）
ここ数年で兵隊人気を維持するために段階的に給与水準が見直され、この間まで10万ウォン程度だった兵長の給与は4倍にもなってきている。そのために莫大な軍事費のうち人件費の占める割合が急上昇しているのが現状だ。
ニホンで見たきた近代国家は徴兵制
世界史で徴兵制が樹立される過程は、すぐに、近代国家の発展過程でもあった。中世の君主は、封建階級の軍事的独占を破壊しようと、独自の財源を用意して、自分の軍隊を買うとされた。君主が封建的将軍が率いる軍隊に依存せず、自分が直接設けた財源で傭兵を買うようにされているプロセスは、実質的に、中世を維持してきた政治秩序を根底から崩すものだった。
資本主義の発展と並行して国家財源が拡大され、君主権が強化され、君主は常備傭兵軍を経て常備軍を持つようになった。ここで、フランス革命のような政治的・社会的変化とナショナリズムのイデオロギーに基づいた国民軍が登場することになる。
フランスが身分の違いを越えて、国民皆兵制に立脚した国民軍を形成した成果は、ナポレオンのヨーロッパの席巻となった。ヨーロッパの多くの国は、国の生存のためにも、市民階級と農民階級に多くの政治的譲歩をしながら、国民皆兵制に立脚した徴兵制度を確立していないことがなかった。ヨーロッパで徴兵制度の発展の歴史は、一方では、参政権など市民的権利の拡大過程でもあった。
ところで、朝鮮だが、1894年になっても租庸調の制度がそのまま残されてきたため、良民男子の15～60歳のすべてに兵役の義務があった。と聞けば耳通りはイイが、当時の兵役は手弁当で、着るものや棒きれ(刀じゃない)まで自前で用意した挙句に任地まで徒歩で移動して行った先では城壁の石積みをさせられるのが兵役だった。（まるで防人みたいだ）
すると兵役が嫌で、良民身分を棄てるものが相次ぎ、兵役の代わりに麻の織物（軍布）を収めることで兵役が免除される代替え制度が普及してくると、兵役制度自体がほとんど崩壊してしまった。
ところが、中央の官庁では相変わらず、将軍とか節度使（方面軍司令官のような役職）が年功順に任命されてきた。
つまり固有の兵力である兵隊と部下を持たないうえに任地に赴かない将軍(武臣)を任命してきたというわけだ。こうして文官と武官では政治的地位に大きな違いが出てくる。
朝鮮の軍隊は背負い商人だったんだぜ
このように朝鮮には常備軍が無く、有事の際には驚くべきことに ”背負い商人” を兵隊に仕立てて ”ジェネラル・シャーマン号事件” や ”辛未洋擾” に当たらせたりもした。
なぜなら、屈強な朝鮮男子で、すぐに募集して集められるのが彼らしか無かったからである。
※その後の朝鮮戦争でも多くの朝鮮男子は砲弾運びなどの荷役に従事することになる。韓国ではこれを ”参戦兵士” と呼んでいる 荷運びと銃を持つ役割に区別などないのだ。
▲その時に捕虜になった朝鮮兵の写真と言われているもの。みるからに兵隊や軍人のようには見えない。これが朝鮮の正規軍である、若そうなのもいないですね。
近代韓国に徴兵制度が初めて紹介されたのは、開港以来、1881年(明治14年)に日本に派遣された朝士視察團によってであった。
※1876年(明治9年) 明治新政府と日朝修好条規を結び、朝鮮とニホンとの往来が再開されたのは、1764年(宝暦14年)の朝鮮通信使派遣から100年以上もの空白がある。
ホンヨウンシク、バクジョンヤン、オユンジュンなど後日の開化運動で重要な役割をすることになる調査団は、国民皆兵制基づくニホンの徴兵制に深い印象を受け、これを高宗に報告した。
特にオユンジュンは両班を含む全国民を対象とする国民皆兵制を施行して、常備軍を確保することで強兵を図る必要があると提案したが一考だにされなかった。
ようやく1894年12月に頒布された「洪範14条」の第12条では、「徴兵法を適用して軍政の基礎を確定する」と徴兵制の実施を予告した。このように徴兵制の実施が予告されたのは、当時甲午軽装を主導した兪吉濬など開化派官僚が軍政改革の一環として推進したものである。
しかし、これら開化派官僚とは異なり、暗愚な高宗は徴兵制に否定的な反応を見せた。軍事力の存在理由を、国土防衛ではなく、王権を維持するためのものと考えていた高宗は傭兵制で募集した兵士たちのほうが国王への忠誠心が強いと考えた。
また東学農民戦争などを経て、民を極度に不信になった高宗として農民層が主要メンバーとなる徴兵制を検討する意思がなかったとも言われる。
高宗は民に対する不信を収めなかったが、大韓帝国の樹立の頃に中国清で起きた義和団の乱で近隣の情勢が複雑になった状況で、一時徴兵制を検討することになる。
ニホンに派遣された朝士視察團の報告から20年以上も過ぎたころ、朝鮮高宗は1903年3月、徴兵制実施の詔勅を頒布した。高宗が推進しようとした徴兵制は、国民兵な性格を持った徴兵制ではなく、伝統的な兵農一致制の復活だった。
※このころには収税制度が完全に崩壊して朝鮮国には全くお金が無かった
君主や国家による莫大な人的・物的資源動員を要する徴兵制度の場合は、少なくとも莫大なお金が必要である。しかし、無一文だった高宗が考えた兵農一致の徴兵制は手弁当で兵役に就かせるという調子のイイハナシだったのであり、近代国民国家の樹立のための政治体制の改革を前提にしていなかったのだ。
こうしてわずか10年余り続いた大韓帝国時期には徴兵制、あるいは徴兵改革はまったく実施されなかった。徴兵制が実施されたとしても国民は王を見放していたし国王自体も、主権をニホンの天皇に預けると言う選択をするしかなかった状況だったのだ。
もちろん当時は君主と支配層の民の根本的な不信に加え劣悪な国家財政、戸籍制度の不備、中央政府の地方統制力の限界、国民教育の不在など徴兵制の実施を妨げる制約要因がたくさんあった。
ニホン統治期の逃亡政府は徴兵制の実施を予告
国権を喪失した日帝統治期に、海外に逃れた犯罪者ばかりで組織されたほとんどの民族解放運動勢力は、その綱領と政策を通じて徴兵制の実施をたびたび予告した。民族主義者や社会主義者問わず、国権喪失の痛みを経験していた民族解放運動勢力の多くは、当然前民族的総動員に基づい独立戦争を追求した。
また、これらは独立を勝ち取った後、立てる国が富国強兵を実現しなければならないと信じていた。臨時政府は、1919年9月19日付けで採択した「大韓民国臨時憲法」でも大韓民国人民は「兵役に服する義務」などを規定した。臨時政府は、同年12月18日に制定した「大韓民国陸軍一時軍政」を通じて「満20歳以上満40歳未満の男子に徴兵令の徴募された者」を中心に常備軍を編成すると規定して徴兵制度の実施を明らかにしたりもしたがそれさえもきちんと施行されることはなかった。
臨時政府が推進したかった徴兵制は、中国とロシアの同胞を対象としたものだったが、犯罪逃亡者や流れ者ばかりが集まると自活のために略奪するしかなく、現在では、いわゆる匪賊と呼ばれる武装強盗団組織レベルであったとみなされている
さて、半島で徴兵制が初めて実施されたのは、皮肉にも、ニホン植民地時代の最後の最後の一時期だけであった。それ以前の1938年2月にニホンは、「軍の特別志願兵令」を発表し、朝鮮人が日本軍に志願できるようにしたりもした。
着る物、食べ物、寝るところのすべてが支給され、武器まで与えてくれるニホンの厚遇に朝鮮人男子が殺到したことは言うまでもない。
韓国戦争には無計画な兵力動員
結果的に見れば朝鮮人兵は雑巾と布巾の区別が出来ないなどの不具合もあったわけだが、この段階ではまだ全体的な徴兵制が実施されたのではなかった。
その後、南単独政府樹立後の1949年8月6日、兵役法（法律第41号）の公布を介して兵役制がようやく公布された。
この法律による最初の徴兵検査は、1950年1月6日に全国的に実施された。しかし、この最初の徴兵検査を最後に徴兵制は廃止された。
あまりの応募者殺到だったが当時の韓国軍の定員を10万人に凍結しておいていたのは米軍の判断だった。
これは、米国がもし韓国に国境警備と国内治安維持に必要な最小限度の兵力に加えて、より多くの兵力を握ら与える場合、北進の軍事行動をとるかもしれないという懸念のためであった。
米国からの軍事援助がなければ、軍隊を維持することさえ出来なかった李承晩はアメリカの軍の定員凍結ポリシーのために、1950年3月、1度キリの徴兵制を廃止して、志願兵制を採用するしかなかった。
韓国戦争勃発の初期に国軍10万は多大な人命被害を被った。国軍が洛東江戦線に後退して部隊を収拾したときの兵力損失はなんと70％に達したため、莫大な兵力が必要だと試算された。
※ニホンで人気のあるペク将軍は指揮する部隊が解体消滅した為、戦時中は部下を持たない連絡将校として米軍の金魚の糞の役割をする
ところがすでに韓国軍の指揮命令権(新兵募集も)は米軍に移譲され、新兵の補充と教育は韓国の手から離れていた。
軍が本格的な戦時動員体制を整える始めたのは1950年9月15日、仁川上陸作戦以降であった。当時、政府は兵役法と一時法令措置に基づいて、第2国民兵を招集した。これは第2国民兵と言う呼び名のとおり正規軍人ではない。
しかし、通常の召集が行われなかったため、街頭募集、家宅捜索などの強制徴集と招集を介して力で募集した。街頭募集と実際の路上で若者たちの入隊志願を受けた場合もあるが、道に行く若者たちを軍隊に捕まえて行くことで、家宅捜索と文字通り家の人々を調査して捕まえて行ったのだ。・・・・・というのは与太話レベルの作り話だ。韓国軍が米軍式装備を整えたのは停戦交渉がはじまり前線から国連軍を減らし始めた1952年以降であり、余剰となった武器装備を貸し与えられてからである。（ジェット機の戦いは続いていた）
戦争開始前から兵隊の数を水増しして兵隊の給与や装備品(毛布とか)をピンハネしていた軍がもう一度一儲けしようと企んだのが国民防衛軍事件である
政府は、中国軍の介入で戦況が大きく不利になると、1950年12月21日法律第172号国民防衛軍設置法を制定して、青年層を大々的に動員した。国民防衛軍の動員は、本格的な徴兵制が復活する前のことだったが、50万〜60万人の壮丁が動員され、わずか100日余りで25万人余りが餓死凍結死に病気になって死ぬ、ありえない惨事を生んだ。
徴兵制は1951年5月25日、兵役法改正を通じて再び復活した。一方、戦争のために国軍の定員を10万人に動員する米国の政策も廃止され、国軍の数は、1952年10月末現在、25万人に増えた、その後、韓国と米国は軍の定員を46万3千人に増加させることで合意した。しかし、一度加速度がついた国軍の膨張は、急激に構成されて休戦時には55万人から、1954年には65万人に増えた。
戦争ですべてが疲弊した状況で、政府は、経済的に65万人の大軍を維持する能力がなく、軍の維持のための物的資源は、全面的に米国の援助に依存していた。しかし、戦争が終わった状況で、米国は果たして韓国にあのように膨大な規模の軍隊を維持する必要があるのか再考し始めた。当時アイゼンハワー政権は、財政均衡を達成するために、異常に肥大化した韓国軍の兵力削減を望んだ。米国が韓国軍の削減を試みているという事実自体は、李承晩政権の生存を脅かすものであった。これに李承晩は、ベトナム、ラオスなどに韓国軍を「反共十字軍」に派兵すると提案し、韓国軍の兵力削減を免れしようとした。
1960年代に入ってアメリカのケネディ政権は、米国の莫大な軍事援助の負担を軽減し、財政バランスを合わせるために、韓国軍の兵力削減を推進したアイゼンハワー政権とは異なり、第三世界の国の開発のために、資金が軍事部門より経済復興への投資なければならないと思いながら、韓国軍の兵力削減計画を具体化した。
これは軍事反乱で執権した朴正煕軍事政権の基盤を脅かすことだった。パク・チョンヒが韓国軍をベトナムに派兵したのはいくつかの要因があるが、米国が計画している韓国軍の削減を避け表示が重要な理由の一つであった。
パク・チョンヒが米国との関係で、ベトナム派兵を介して多くのことを得ないしはなかったが、少なくともこの分野に関する限り、彼の目的は、成したとすることができる。なぜなら、韓国軍のベトナム派兵以来、韓国軍自体の兵力削減が深刻に議論されたことがないのである。
韓国では1961年の朴正煕政権が要領よく立ち回り、周辺国から支援を受けることに成功すると、これが ”漢江の奇跡” と呼ばれていることは誰もがご存じだろう。
