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労働者の賃金未払い規模がニホンの30倍

 

賃金未払い額がニホンの10倍 1兆7300億ウォン超え

経済規模、私たちよりも3倍大きいニホンでは1420億ウォン..10倍の差
給与未払いと主張すれば雇用期間の参入されるから増えるしかない

 

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[ソウルミーナ]韓国の賃金未払い額は、経済規模が3倍大きい日本に比べて10倍を超える。

15日、雇用労働部によると、今年に入って7月まで未払いされた賃金は、1兆112億ウォンに達する。賃金が未払いされた労働者は、20万6775人(7月までの届出件数基準)である。

このような傾向に行けば、今年末には賃金未払い額が1兆7300億ウォンに達し、賃金が未払いされた労働者は、35万人を超えるだろう。

 

このような数値がどのように深刻なのか、ニホンと簡単に比べてみよう。

2016年、ニホンの人口は韓国の2.4倍を超えるが、賃金未払いの労働者は3万5120人、未払い額の規模では127億2138万円水準だった。100円1110ウォン(9月10日の終値基準)である為替レートで換算するとウォンに1420億ウォン水準だ。

これに、ニホンが韓国の3倍の経済規模を持っていることを考えれば、経済規模に対しての韓国の賃金未払い比率は、事実上30倍もあるわけだ。

もちろんこれらは、給与所得者だけに限ったハナシである。

韓国に多いとされる自営業者には原則的に賃金未払いが無い。各国の就業者の対比自営業の割合をみると、米国6.3%、カナダ8.3%、スウェーデン9.8%、ドイツ10.2%、日本10.4%、フランス11.6%、イギリス15.4%、イタリア23.2%、韓国25.4%である。このように韓国では自営業の割合は、米国の 4倍、ドイツや日本の 2.5倍程度に高い。

つまり経済規模で比較しても就業者の内訳で比較すればさらに給与所得者の規模は1.2倍ほどの差が広がることになる。

 

韓国の賃金未払い額がこのように巨大な規模であることは多くの要因が複合的に作用したためとみられる。

まず、韓国ではほとんどの就業者が短期での雇用を好むことが挙げられる。

通常であれば雇用が解除されると失業給付金が受けられるが、これには180日以上雇用保険に加入する必要がある。この支給額は実際の雇用期間とは関係なく支給されるため、180日以上の雇用保険加入はもったいないと考えることがその理由だ。

賃金を未払いした事業主に対する刑事処罰と民事的責任のレベルが低いことが問題だという指摘もあるが、実際には韓国の労働者はすぐ退職しても給与未払いを主張する場合がとても多い。自己都合の退社だと受給資格は無いが、「精神的苦痛を受けた」とでも言い張れば受け取ることが可能だったり、180日に足りないひとは、クビになってからの未払い給与(ナイダロ)がコレコレといえば温情がある。

これは給与未払いを雇用期間に算入させることで失業給付金を受けられるようにするためだ。そのため失業給付金が支給される決定が出れば、給与未払いの主張もすぐに取り下げることになる。

 

実際に韓国では賃金未払いが認められて、その支払い命令が出ればそれがニュースになるほど韓国では賃金未払いに対しての関心は低い。

 

(ソウル/みそっち)
 

 
っとまあ、受け取る資格も無いのに賃金未払いと言い張るひとが多いということも韓国社会っぽいですよね。もちろんどこにも使ってもらえないひとは起業するしか方法がありません。(自身の雇用保険負担が無いのも魅力)

 

 

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よよっ