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慰安婦像の首が落ちる日を待っていてくださいな

韓国版ニューディール事業に妥当性は無いらしい

 

 

韓国版ニューディール事業 予備妥当性調査免除は11件

国会予算政策処総括評価は1.3 兆の無駄遣いになると指摘
スマート電力量計活用実績低調 水素燃料電池車普及目標未達など
 

 

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[暮らしのミーナ]来年度韓国政府の予算事業の核心はやはり「韓国版ニューディール事業だ。 今年から2025年までに計160兆ウォン(国費114兆ウォン)を投入する計画である韓国版ニューディール事業に割り当てられた来年度予算は、計21兆3000億ウォンだ。

 

9日、国会予算政策処は「21年度予算案総括分析」資料を通じ、来年の11の予備妥当性調査免除事業に対する事業計画と予算配分の妥当性を綿密に検討しなければならないと指摘した。

 

国財政法第38条第1項に基づいて総事業費が500億ウォン以上であり、国の財政支援の規模が300億ウォン以上の新規事業の、建設工事や情報化事業、国家研究開発事業、その他の社会福祉・保健・教育・労働・文化と観光・環境保護・農林水産・産業・中小企業分野の事業(以下「その他の金融事業」)を調査対象とする。

ただし、同法第38条2項に基づいて、公共施設、文化財、国家安全保障、南北経済協力、災害予防、地域均衡発展など10種類の事業は、大統領令で定める手続により、事業の対象から除外される。

 

来年の韓国版ニューディール予算事業のうち、予備妥当性調査が免除された11つの事業(計1兆2951億ウォン)の推進計画が不十分だったり、一部試験事業の成果が低調だったりする場合があり、事業の妥当性を再検討しなければならないという指摘が提起された。

 

 

現政府に入って国の政策や経済・社会状況の対応などの名目で予備妥当性調査を免除された財政・租税支出事業が84兆ウォンに達することが分かった。8日、国会予算政策処によると、2017年から今年9月まで予備妥当性調査を免除された国の財政支出の事業は、全119個に達する。政府が予算執行と減税の過程で、国民の血税浪費を防ぐために用意した、最小限の安全装置が崩れたという批判が出ている。

 

▲1586億ウォンが割り当てられた産業通商資源部の「家庭用スマート電力プラットフォーム事業」は、独自変圧器の電力供給を受ける高圧マンション500万戸を対象にスマート電力量計(AMI)を普及し、エネルギー効率を高める事業だ。

ところが、先に施行されたモデル事業でAMIの活用実績が非常に低調で、このような問題点を改善しなければ予算浪費の要因があると予定処は指摘した。

▲2880億ウォンが割り当てられた中小ベンチャー企業部の「非対面サービスプラットフォーム構築事業」は、中小ベンチャー企業テレビ会議、在宅勤務、セキュリティソリューションなど、非対面業務環境の造成に必要なサービスを利用できるよう8万社にバウチャーを支給する事業だ。 しかし、短期間に8万社という企業を確保するかどうかは疑問であり、サービス分野別の供給機関が十分でないという問題点が指摘された。

▲約733億ウォンの予算が投入される中小ベンチャー企業部の「小商工人オンライン販路支援事業」は、小商工人専用オンライン販売プラットフォーム「価値を買いましょう」の小商工人の入店業者数と売上成果が低調な状況で、事業の実効性について再点検する必要があると国会予算政策処は指摘した。

▲今年対比38.5%が増額され、総額4400億ウォンが投入される環境部の「水素燃料電池車普及事業」は、毎年水素自動車普及台数が目標に達していない上、水素充電所構築が遅延しているため、事業が不透明だと予定処は指摘した。

▲4525億ウォンが割り当てられた環境部の「スマート地方上水道支援事業」は水道水供給の全過程に情報通信技術(ICT)を取り入れ、スマート監視体系を構築するグリーンニューディール事業の一つだ。 しかし、同事業の場合、今年9月基準の地方自治体の予算実執行率は29.8%に過ぎず、増額された予算がきちんと執行されるかどうか懸念されると、予定処は分析している。

国会予算政策処側は「既存の事業過程で現われた問題点を改善し、事業計画の補完を通じて財政運用の効率性を高めなければならない」と指摘した。

 

(翻訳:みそっち)
 

 

予算を組むと言うと省庁のあいだで予算の取り合いになるわけですが、それぞれにいちいち事業の妥当性ってものを取り出す必要があるわけです。ところが大統領権限で予備妥当性調査を免除出来ちゃうんですよ。

朴槿恵政権のときには1件1,500億ウォンだった予備妥当性調査免除事業がものすごく増えたってことです。まぁ、それだけやりたい放題って見方も出来るんですが、それぞれがどこかの利権につながって甘い汁が出てくるってばかりじゃ無いようなのです。

ひとつを認可することで、そこに上乗せした分が自身の取り分になるという政府の経営方針みたいなものです。

 

たとえば水素事業なんていうのはもう金看板みたいに何年も前から何度も繰り返して言ってることですが、実際の水素の製造には大阪ガスのギジュチュが必要だったり、水素車なんて走ってないし、水素ステーションの建設も一向に進まないんですよ。しかもそれは去年も一昨年も妥当性調査なんてもの抜きで予算化されていたわけです。

つまり使い放題ってことを繰り返しながら実現していかないので、見ている方はとてもワクワクしちゃうのですね。  いいぞぉ~

 

 

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