不動産公示価格連携効果関連報告書って

不動産公示価格が上がるといろいろ変わるぞ

生計困難で兵役免除だったのに、アパートの値段が上がると入営通知が来る
学資金返済猶予も基礎年金受給も適用されなくなるってよ

［ソウルミーナ］不動産公示価格が大幅に上昇し、基礎年金と勤労奨励金を受け取れなくなる人が続出するという見通しが出た。これは受給者選定に公示価格を使うためだ。また生計困難による兵役免除者も急減し、土地関連の過怠料は大きく上がる可能性も提起された。

国会予算政策処が分析した不動産公示価格連携効果関連報告書によると、不動産公示価格上昇が租税·福祉·行政·負担金·不動産評価の5つの分野、63の制度に影響を与えることが書かれている。

福祉分野では、基礎年金および障害者年金、基礎生活保障など福祉政策の恩恵対象選定および給与額算出などに公示価格が影響するものと調査された。基礎年金は、他に所得がない場合、不動産など財産価格に0.04をかけた所得認定額が4225万ウォンを超える場合、年金は支給されない。今年、約19%公示価格が上昇しただけに、他の経済状況に変動のない世帯のうち基礎年金の受給ができなくなる世帯が増える状況が発生しかねないという指摘だ。また、一般加入者の健康保険料が引き上げられ、健康保険料の被扶養者の資格認定から外れる事例が増えることも予想される。

世帯の財産額の合計が1億4000万ウォン未満の世帯に与える勤労奨励金や、世帯収入が7850万ウォン以下の場合に適用される生計維持困難兵役減免の恩恵を受ける人も減る見通しだ。

さらに就職後、学資金の長期返済対象者の判断、公共住宅の入居者資格、教育費支援対象の選定なども公示価格の上昇の影響を受けることが分かった。

行政分野では無許可農地転用·不動産取引申告漏れなどに対する罰金および過料が高くなる。国公有産の貸付や使用料も引き上げられる。このため、国公有地に主に設置された水素充電所などにも影響があるという分析も出ている。

負担金分野では、開発および再建築負担金など4つの事業が該当する。ただ、当該不動産の実際の取引価格がない状況だけに該当するなど、公示価格の上昇が制限的に影響を及ぼすものと予想された。不動産評価分野では、政府事業に使用する不動産（道路·農地·産地·開発制限区域の土地）に対する国家補償額が増加するものと予想された。

もちろん税金も上がる。財産税、総合不動産税、相続税、贈与税、取得税、登録免許税、譲渡所得税などを計算する際、すべて公示価格を基準にするためだ。

（ソウル/みそっち）

兵役免除っていうのは適齢期になるずっと前から決まっている既得権なので、世帯収入が増えたからといって兵隊のお誘いが来るわけじゃないです。たとえば映画「寄生虫」に出てくる半地下の家庭では収入が貧しく父親が無職でピザの箱作りという内職をしていても両親が揃っているので兵役免除はありません。その一方で、財閥の婿取りが亭主を追い出せば寡婦となるので息子は兵役免除になるというのは広く知られたことです。

また昨年6月の調査では韓国の現役国会議員の子が入営対象でありながら兵役を免除された議員は、合計16人と集計されています。あっちの民主党は全議員176人のうち、子供が兵役免除を受けた割合は7.95％ってことですね。最近の兵隊不足からみると多いようですが、その親たちの現職国会議員の場合20％近くが兵役していません。これは学生運動などで有罪判決を受けて刑務所で刑期を過ごしたので兵隊になれなかったというケースが多いようです。※前科があると兵役免除

このほか高位公職者や医師、弁護士で見てみるともっと顕著で、むしろ将軍の息子が士官学校に入るとニュースになるほどなのです。そいう紛れも無い現実があるので、一般人の多くが「兵役に行かない子は片輪である、刑余者だ」と固く信じて疑いません。そうでもなければ親の職業による差別みたいなものを認めることになりかねないからでしょう。そういった差別（シャベチュ）を生計の糧にする人もいます、いわゆる人権派弁護士なんていうのがそれですね。

そいうところに「うちは貧しいから兵役免除」なんていう言い訳で、「今年から兵役が適用されるからね」なんていうことが通じるわけないですよ。つまり韓国人記者の深読みなだけってことです。