月探査事業研究賃金未払い
韓国の月探査計画 訴訟を起こす研究者
韓国航空宇宙研究院研究員ら「研究手当ての一部支給されず」賃金未払いの訴訟
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［おはようミーナ］韓国の月探査事業に参加した研究員たちが、研究手当ての一部を受け取っていないとして訴訟を起こしている。
韓国航空宇宙研究院（航宇研）の労働組合によると、航宇研の月探査事業団所属の研究員16人は昨年1～5月に月探査事業研究課題を遂行したにもかかわらず、同期間の研究手当1億304万5160ウォンを受け取れなかったとして、大田地裁に賃金請求訴訟を起こした。
航宇研は、研究手当ての未払いについて、手続き上問題はないという立場だ。
航宇研によると、研究手当ての未支給が行われた5ヵ月は、月探査事業団と宇宙分野の専門家で構成された点検評価団が月探査事業の遅延に対する点検を進めていた時だ。
月探査事業は試験用の月軌道船を開発し、22年までに打ち上げ、月探査に必要な技術を検証する事業だった。 当初2025年の軌道船と着陸船発射を目標にしたが、朴槿恵(パク・クンヘ)政府が2020年までに月に太極旗をはためくという計画を打ち出しながら発射日程を繰り上げた。
しかし、月軌道船の開発は計画より遅れて、月軌道船打ち上げの日程が2020年に変更されたが、これさえも当初計画した軌道船の重量に合わせて開発が不可能だという指摘が絶えず提起され、軌道船の設計と打ち上げ軌道が数回変更され、打ち上げも22年7月以降に日程を遅らせた。
航宇研で進められた大型国策課題が点検を理由に協約が先送りされ、研究手当てが未支給だった事例は、過去、羅老（ナロ）号打ち上げ時とアリラン2号開発の時もあったという。
月探査開発事業推進委員会は点検を進めた期間中、実質的な研究業務が行われなかったと判断し、人件費と研究手当てを除いた内容で協約用の年次実績計画書を作成し、昨年6月に承認を受けた。 航宇研関係者は「昨年6月の月探査事業推進委員会で（未支給が）決定されただけに手続きに問題がない」とし「航宇研は協約によって同期間、研究員たちのインセンティブ（研究手当て）を支給しなかった」と述べた。
人件費は、月探査課題の人件費の代わりに、航宇研が支払う出捐金人件費を通じて支給したという。 研究手当は課題人件費に対してのみ20%まで策定可能である。
一方、労組側は研究課題が16年から今年まで予定された連続課題であるだけに研究が続けられており、賃金性格の研究手当ても支給されなければならないという立場だ。
訴訟を引き受けた弁護人側は「研究手当ては一律に人件費の20%範囲で策定され、法律的に賃金にあたる」とし「研究開発課題に参加した研究員たちに速やかに未払い賃金を支給しなければならない」と主張した。 今回の訴訟には協約と関係のある研究員20人のうち、訴訟に同意した16人が参加した。 訴訟金額も全体の研究手当て分の約1億4000万ウォンのうち、16人分の分だ。
労組側は「1年近い期間が過ぎた後、訴訟を起こすことに対して協約を1年単位で結ぶだけに、昨年までは協約変更が可能だったが、科学技術情報通信部がこれを受け入れなかったため、協約が終わった後、訴訟を準備した」と明らかにした。
労組関係者は「科技情報通信部長官と局長などと会い、随時問題を提起した」とし「推進委が意見を変更したり補完する機会があったが、それを通り過ぎてしまい、今年から本格的に訴訟を準備した」と述べた。
科学技術情報通信部の関係者は「航宇研の労組がこの問題でチェ･ギヨン長官と会ったことは事実で、その後長官が関連して報告を受けた」とし「協約を変更するには航宇研に正式案件を出すなど適法な手続きを踏まなければならない」と述べた。 この関係者は「労組側が賃金だと主張しているが、研究手当てはインセンティブの性格があり、20%も最大値なだけに協約変更を申請しても、これが受け入れられ、研究手当てが支給されたるどうかは未知数だ」と述べた。
（翻訳：みそっち）
韓国の月探査事業の研究者っていうのは生え抜きではありません。そういう事業が予算化されると募集があって応募して雇用契約をする仕組みになっています。
表向きは優秀なひとやNASAで研究していたひとなんかが集まってきますが、大抵の経歴は詐称で、研究論文などもコピーの引用だったりするのです。
ちなみに発射体の組み立てとかをしているようなのは作業をしているので研究者よりも格下の韓国航空宇宙院とかの社員でしょう。
そして雇用ですから。労働組合もあるのです。個人じゃ戦えませんからね。予算削減で開発が減るとその時間分のお手当てが減額されます。それじゃハナシが違うって訴訟になったということです。
今回は事業内容の点検で5カ月研究がストップしたのだからその期間のお手当てが減額されたということのようです。
あのほら、韓国の工事とかって工期が短いじゃないですか、それは工期を短くすれば人件費が安くなるからですね。これを逆手に見ると働いていない期間があればその分のお手当ては払わない。それが当然ってことです。 当然ですよね。
