韓国型軽空母建造関連予算は1億ウォン
韓国型軽空母予算、青瓦台が大半を削減
防衛事業庁は来年101億を要求したら、国会で研究依頼費1億ウォンだけ
軽空母と原子力推進潜水艦の導入に支障
［NEWSミーナ］軍当局が来年から本格的に推進すると公言した軽空母関連予算の大半が削減されたことが分かった。 戦時作戦統制権（戦作権）返還後、北朝鮮と周辺国の牽制など自主国防の布石の次元で、積極的な推進を公言した核心戦略兵器の導入事業が、スタートから暗礁に乗り上げているという指摘が出ている。
3日、軍によると、前日（2日）国会で確定した2021年度国防予算（52兆8401億ウォン）のうち、軽空母建造関連予算は1億ウォンの研究用役費だけが反映された。
これに先立ち、防衛事業庁は軽空母の設計などのために101億ウォンの予算を要求したが、予算当局の審議で全額削減されたという。 軍の関係者は「（企画財政部が）軽空母が韓国の実情に合うのか、事業の妥当性を調べなければならないという理由を挙げたと聞いている」と述べた。 その後、国会国防委員会の議論過程で、討論会などの世論収斂と国民的共感形成が必要だという趣旨で、極めて少ない規模の研究用役費だけが含まれたという。 「オールストップ」するところだったが、かろうじて名目だけを維持することになったわけだ。
軍当局者は「今後、軽空母の導入に対する国民の支持が広がり、事業の妥当性があるという結論が出れば、22年度の国防予算に再び（関連予算が）反映されるだろう」と述べた。
当初、軍は、年末までに3万トン級の軽空母の概念設計を終え、来年から基本設計に着手し、早ければ30年代初めに戦力化するという計画を推進してきた。 しかし、最初のボタンから難関にぶつかり、巡航を確信できなくなったという指摘が出ている。
軽空母を建造するには、1000℃を超える垂直離着陸戦闘機の排気熱から甲板を保護するコーティング材と艦載機用武装弾薬移送体系など、韓国には無い技術の開発を急がなければならない。 軍当局者は「このための関連予算が適期に支援されなければ計画通り戦力化を達成することは難しい」と述べた。
軍内外の反対意見も障害だ。 莫大な建造費用（約2兆ウォン）と運営維持費がかかる軽空母は、韓国の戦略的条件上、費用対比効用価値が高くなく、有事の際に敵国の第一撃で沈没するしかないという評価もある。 これに対して軍は、周辺国の海洋安保の脅威に対応し、韓半島近隣海域と遠海海上交通路を保護するためには、軽空母が必ず必要だという立場だ。
一部では、大統領府が戦作権返還などの「自主国防」を掲げ、直接準備してきた軽空母と原子力推進潜水艦の導入に支障を来たすことになったという指摘も出ている。 これに先立ち、キム･ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が9月に米国を訪問し、核推進潜水艦に使用する核燃料の供給を打診したが、米国は難色を示したことがある。 その後、政府は対米説得に力を注ぐ方針だが、核不拡散の基調が強いバイデン民主党政府がこれを受け入れる可能性は低いという観測が支配的だ。
米国が核燃料供給に同意しない場合、原子力潜水艦の導入は難しいと見なければならない。 原子力潜水艦はムン大統領が大統領選挙候補時代に、大統領選挙公約に掲げた戦力増強事業でもある。
軍消息筋は「青瓦台が自主国防を掲げて2030年代初めの戦力化を目標に推進中の二つの核心戦力増強事業が出発から暗礁に乗り上げた格好」とし「政権後半に行くほど推進動力を続けることは容易ではない」と述べた。 両事業共に、現政権で白紙化される可能性も排除できないという。
（ソウル/みそっち）
中国とニホンが空母を運用するので韓国も欲しいという軍部
核心技術とは1千℃以上の垂直離着陸機の排気熱から甲板を保護するコーティング材、艦載機用武装弾薬移送システム、艦載機の離着陸艦シミュレーション、艦載機の衝突解析、飛行甲板流動分布解析、水中放射騒音低減技術など。
