minaQのつぶやき 네토미나

慰安婦像の首が落ちる日を待っていてくださいな

不良エリコン砲、賠償は無いまま3年

 
 
大統領府の防空用、偽の高射砲400万ドル詐欺事件、
 
3年経ったけど、一銭も賠償されなかった
 
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021902245.html
 
イメージ 1イメージ 10[国防ミーナ]大統領府の上空を防御するエリコン対空砲が真っ二つになった軍納不正事件が明らかになってから3年が過ぎたものの、韓国政府は一銭の損害賠償も受けられないことになりました。
 
特に防衛事業庁などが武器仲介業者に契約不履行による権利行使を延ばすなど、遅い行政をしたため、回収が遅れているという疑惑も提起されています。
 
(これは有料記事をエア翻訳したものです。)
 
 
 
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▲韓国政府が米連邦裁判所カリフォルニア州中部、裁判所に提出した訴訟状及びチェグヮンヒョク、駐米韓国大使館武官陳述書。
 
大韓民国政府は先月30日、米連邦裁判所カリフォルニア州中部裁判所にトライデントオートテックなどを相手に”トライデントなどはエリコン高射砲本体の納品契約不履行と関連、477万ドルを賠償せよ”と、訴訟を提起したことが確認されました(事件番号2:2014 CV-00731)。
 
韓国政府はこの訴訟で訴状と共に、大韓商事仲裁院の仲裁判定正本と英文の翻訳本、エリコン高射砲本体納品関連契約書、チェグヮンヒョク、駐米韓国大使館駐在武官の陳述書などを証拠で提出しました。
 
韓国政府は訴状で、韓国政府がトライデントオートテックと6件のエリコン高射砲本体の納品契約を締結したが、契約が不履行されたと明らかにして、昨年8月26日、大韓商事仲裁院が、”トライデント社とネクソンに対して韓国政府に元本397万ドルに遅延利息年20%を加算しての賠償を求める”と仲裁判定を下したため、仲裁判定を外国でも引用して強制執行するように保障されているニューヨークの協約によってこれを執行するようにしくれと要求しました。
 
※トライデントオートテック社はアメリカに本拠をもつ韓国人企業

 
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▲韓国政府が米連邦裁判所カリフォルニア州中部、裁判所に提出した証拠のうち、エリコン対空砲胴体の日付別契約締結の現況。
 
訴訟に関する証拠を見ると、韓国政府の賠償要求、元本397万ドルはエリコン高射砲本体の納品契約と関連、トライデントに支給した予算の全額と一致することが確認されて韓国政府は、偽物高射砲本体納品の事実が明らかになってから3年が経ったが、一銭も賠償さなかったことを知ることができます。
 
 
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▲エリコン対空砲納品不正を報道した朝鮮日報2011年2月12日付および2011年5月20日付の新聞。

トライデント(正式法人名TRIDENT AUTOTECH CORPORATION、以下トライデント)とその代理店である韓国のネクソン株式会社がでたらめエリコン対空砲胴を納入、大統領府の上空を防御する高射砲、胴体が真っ二つになったという事実は2011年2月12日、朝鮮日報などに報道されており、特に政府がこのような事実を知って捜査をしたのは2010年初めと言及されました。それなら政府がこの事件を捜査してから4年、国民が、メディア報道を通じてこの事実を知ってからもう3年が経っても、政府は国民の血税を一銭も回収できなかったものです。

 
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▲韓国政府が米連邦裁判所カリフォルニア州中部、裁判所に提出した大韓商事仲裁院の仲裁判定正本のコピー。
この訴状に添付された大韓商事仲裁院の仲裁判定を見ると、事件の顛末はこうです。防衛事業庁(当時、国防軍需本部)が1998年から2003年までトライデントから米国CSMI社が製作したオリコン砲本体の供給を受けることに物品の購買契約を締結した後、美化397万ドルを支給してオリコン砲本体79つの納品を受けました。その時、エージェントのネクソンはトライデントが契約を履行しなければ、彼と連帯して責任を負う、欠陥発生通知後6ヵ月のうちに解決しないと、直ちに国防軍需本部に現金で損害賠償するという連帯保証書を提出しました。
しかしネクソン代表アンソンテ氏は武器製作技術と経験が全然ない英和 CNCにオリコン砲の廃胴と資材及び逆説係した設計図面を与えて胴を注文, 製作した後これを一般物資品目で偽装して海外で出した後トライデントにとって CSMI社原産地証明と試験成績書を添付, またこの胴を国軍軍需司令部港湾団に送ったことで現われました。
早い話が武器とは全然作って見たことがない鉄工所に廃棄されたオリコン砲の胴とでたらめ設計図などを渡しm ‘まったく同じく作りなさい’と言った後この胴を国外で出してからまたアメリカで輸入する手法でアメリカ CMSI社が製作した純正製品であることのように国防省に納品したものです.
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▲韓国政府が米連邦裁判所カリフォルニア州中部、裁判所に提出した証拠のうち、オリコン対空砲納品契約書。
特に防衛事業庁は2012年2月15日に契約不履行の事実を指摘して契約解除を通知したことになっています。このように仲裁判定によれば、既に2010年、国防部はでたらめな高射砲本体について捜査を始め、2011年2月対空砲胴が国内で製作された偽物という事実がマスコミを通じて知られたにもかかわらず、トライデントに契約不履行の事実を通知したのは、それから1年も経った後でした。この1年間ぐらい政府は、偽の高射砲につぎ込んだ国民の血税を取り戻すことができる手続きを踏まなくて何をしたか分かりません。
偽物オリコン対空砲胴を納品を受けたからちゃんと作動するはずがありませんでした.大統領府などソウルの上空を防御する高射砲は訓練射撃中に亀裂が生じたり破損し、2011年3月には遂に砲、胴体が真っ二つになっちゃった、笑えない事故が発生してしまいました.大統領府を防御する高射砲は模様だけ高射砲であるだけで、事実上、発射もできない模型高射砲(dummy missile)だったが、どういう理由から政府の対応は迅速することができなかったものです。
 
 
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▲韓国政府が米連邦裁判所カリフォルニア州中部、裁判所に提出した証拠のうちネクソン連帯保証書や法人の印鑑証明書。
また、契約によると、契約者であるトライデントは契約不履行通報30日以内にこれを解決しなければならず、連帯保証者も契約不履行(瑕疵)発生の通報、6カ月以内に契約者と連帯して損害を賠償しなければなりません。それなら2012年2月15日の契約不履行を通報したので1ヵ月後の同年3月15日には契約者であるトライデントに、6ヵ月後の2012年8月15日には、連帯ボジュンジャに対する予算回収に突入しなければならなかったことです。
しかし、防衛事業庁が大韓商事仲裁院に仲裁を申請したのは2012年末と推定され(トライデントに仲裁の申請が送達されたのは2013年1月7日に確認される)このときは既に契約不履行通報をしたところからしばらくが過ぎた後でした。大韓商事仲裁院の仲裁判定は、申請から少なくとも7ヵ月が経過した昨年8月に下されました。防衛事業庁はまた、これから5ヵ月が経った先月にトライデントの所在地である米国連邦裁判所に訴訟を提起するなど、遅い行政が繰り返されました。防衛事業庁はまた、契約書等を通じてトライデントの社長がヘンリー・朴さんということをよく知っているにもかかわらず、米国訴訟の被告でバク容疑者を明示せず、トライデントと姓名不詳アンノウン氏10人(JOHN DOE 1-10)だけに訴訟を提起しました。
防衛事業庁は訴状でアンノム氏10人の存在を知ることができないとし、追って確認になるとアンノム氏を具体的に明示すると明らかにしたが、防衛事業庁がトライデントの社長がヘンリー・パク氏であることを分かりながらもどうして彼をアンノウン氏にしたか気にならざるを得ません。現在トライデントの社長ヘンリー・パク氏は被告から排除された状態です。
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カリフォルニア州国務省ウェブサイトトライデント法人略式照会内容。
この施錠の被告トライデントはロサンゼルスを事業場の所在地として1991年8月2日、カリフォルニア州国務省に法人設立の届けを出し、2014年2月11日(米東部時間)現在法人は閉鎖されていない状態で確認されました。この事件初公判は、来月14日に予定されています。
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▲韓国政府が米連邦裁判所カリフォルニア州中部、裁判所に提出した証拠のうち大韓商事仲裁院仲裁判定正本の安氏の裁判部分。
   
一方、ネクソン代表、アン容疑者は防衛事業庁をだまして納品代金397万ドルをだまし取った疑いなどで特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反(詐欺)罪と関税法違反罪で、先月2011年9月9日、釜山地裁から懲役5年に罰金3千万ウォンを宣告を受けました。アン容疑者と検察は1審判決に不服し、両者共に控訴し、2012年5月23日釜山高等裁判所は懲役4年に罰金3150万ウォンを宣告しました。アンさんは2審判決にも不服、上告しており最高裁判所は2002年8月30日、安容疑者の上告を棄却しました。397万ドルを横取りした特定犯罪加重処罰法上の詐欺罪に該当された安氏に1審裁判所が言い渡した罰金は3千万ウォン、2審裁判所が言い渡した罰金は3千150万ウォンで、最高裁判所は2審判決を確定したものです。
 
 
 
(翻訳:2ちゃん番長)
 


 
3年前の記事はこんなのでした 
 
 
 
 
 
 
軍納不正で半分以上が作動できなくて…訓練時破損・亀裂現象
 
交換砲身 無資格国内業者が製作→香港→逆輸入
 
イメージ 11[まとめミーナ]大統領府などソウル都心の上空を防御する核心戦力のわが軍の35㎜対空砲火(別名エリコン35mm連装砲)が軍納不正による不良部品のために最近までただの一度も正常に運営されなかったことが10日明らかになった。
特に国防部調査本部と警察がこの問題に対して合同捜査を進行していて最終捜査結果により波紋が拡大するものと見られる。
国会国防委と国防部核心関係者によれば国防部調査本部は最近米国武器仲介業体のT社の国内貿易代理業者のN社が契約と違いエリコン砲の(砲身)を無資格国内業者で製作して香港に送った後また国内で逆輸入して軍に納品した事実を摘発して調査中であることが分かった。 T社は当初海外で交換用砲身を調達するという契約を締結した。
調査結果によればN社はT社が国防部と契約したエリコン砲交換砲身の国外調達納品を代行しながら武器製作経験がない国内業者に廃用となった銃身と資材を送って納品する交換用砲身を逆設計して製作するようにしたことが分かった。 N社はこのようにさせたにせ物交換砲身を正常輸入品であると偽装するために香港に送って国内で逆輸入する方法で軍に納品したと分かった。
 
 
対空機関砲、国産部品で亀裂発生
 
 
▲熱処理がどうのこうの言ってこのように折れたエリコン砲の部品 ソウル防空司令部では “一度も実弾演習をしていない”ことがわかった
 
「実際の射撃訓練の過程でエリコン砲6門の破損や亀裂などの問題が生じた」と述べた。何よりもエリコン高射砲は大統領府などソウル上空を防御する我が軍の対空主要電力という点で、今回の軍納不正の波長が少なくないとみられる。  ※その後実射訓練ではなく空砲発射だったことも判明
国会国防委の関係者は「オリコン砲は首都圏の中でも、大統領府上空をなどを守るために重要な電力で牽引対空砲の中で最も性能の優れた編」と「重要な武器が不良パーツの配信のために正常に動作していなかったことは深刻な問題だ」と指摘した。この関係者は引き続き"現在は大統領府上空防御の問題がほぼ補完されたと聞いている」とし、「2000年代の初め、最初の契約がなされたのだが、具体的な配達時期については、さらに調査する必要がある」と述べた。35㎜エリコン対空砲はスイス製、我が軍は、1975年〜80年の間に36門を導入した。
 
 
▲持ってきただけだと装弾も出来ません コンプレッサーと電源車 それぞれに2名 その運搬(運転)に更に4名、接続出来たら 発射体勢にするため銃座の油圧を抜きます  やり直し出来ませんよ 射撃手(射撃管制手)が手元のトリガーに触ると 砲は急旋回します   ぐい~~ん  なぜって エリコン砲には “レーダー追跡射撃”  “手動射撃”  の2個しかパターン無いからです 
 
とーぜん空気も電気も無い状態では 電気も水道もないところで
 
「足でカップラーメンを作って食べる」よりも不可能です
 
 
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35mmの弾は割と大きいです、これは大戦初期の37mm対戦車砲よりも破壊力がありますから戦車がやってきても空になるまで撃ち続けると戦車が粉々になるかもしれません A-10のは30mmだし  ※何のこと?