会計監査も世界最下位圏．．そんなの前からでしょ

監査人の選任の上・監査'有名無実'。

韓国の透明性は世界最下位圏
企業、専門人材の確保認識の欠如。支払い現実化・

http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=455290

［ラジオミーナ］韓国の会計透明性のレベルは全世界的に低い点数を受けている。昨年スイスの国際経営開発院(IMD)評価では60ヵ国のうち、58位を占めており、世界経済フォーラム(WEF)評価でも148ヵ国のうち、91位にとどまった。

会計専門家たちはこのような低い会計の透明性の背景に誤った慣行を挙げている。特にその中でも外部監査人と企業の間のいわゆる'甲乙'関係が核心だ。人材管理と保守の非現実性、会計制度的環境の制約も問題点と指摘される。

ファンインテ中央(チュンアン)大学教授は"国際的な会計の透明性評価について信憑性議論はあるが、韓国の経済成長水準と比較すると、順位が絶対的に低いのは事実"とし、"韓国の会計の透明性について警鐘を鳴らすこと"と指摘した。

財務約定違反現代商船、短期借入金の急増
最近、投機等級に墜落した現代商船の短期借入金（流動性の長期借入金を含む）が突然急増し、その背景に関心が集まっている。社債の負債比率を維持約定に違反して早期償還の可能性が発生し、1年以上の長期社債の実質が流動負債に変わったからである。

19日、金融監督院によると、現代商船の短期借入金は、昨年9月末の1兆8325億ウォンから、昨年末の3兆1162億ウォンに急増した。当時、現代商船の総借入金は5兆6664億ウォン台。昨年末の負債比率が社債募集契約上の約定した1000％を超えた1397％を記録し、期限の利益喪失の宣言が可能になると、満期1年以上の長期社債1兆3300億円を流動負債に再分類した。現代商船の立場では、投資家が期限の利益喪失を宣言しても、しなくても早期償還の可能性を念頭に置いておくしかない。長期債務であっても、債務者が約定に違反して債権者がすぐに返済を要求することができる債務は、流動性負債に分類しなければと言うの会計法人の判断である。

現代商船は、負債比率が1000％を超えて約定に違反した社債権者は、集会を通じて、期限の利益喪失を宣言することができる。このような状況が発生すると、会社は返済を拒絶する権利がなくなる。現代商船は、1年後に償還することができる無条件の権利が失われ、長期社債を流動性社債に再分類したものである。業界関係者は「現代商船の流動性の再分類は、国際会計基準に忠実に従った措置と解釈される」とし、「国際会計基準では、可能性を考えず、権利が誰にあるのかを優先的に考慮するための基準を満たした会計処理」と判断した。

◇独立性喪失した外部監査人選定.."甲乙関係固着"

専門家たちは、外部監査人の選定段階から企業の好みによって左右される環境が、会計の低い透明性の根本的な原因だと指摘する。企業が監査人を選任する手続としては、監査人の選任委員会があるが、3年に一度開かれるために経営陣をけん制しにくい。

ファン教授は"3年に一度開かれる監査人の選任委員会は委員自らが選任をよく分からないほど、実効性がない手続き"と"外国には常時的な監査委員会を通じて独立性を維持しようとする文化がある"と説明した。
一部上場会社の場合、通常の監査委員会を設置することもある。ただ、経営人の決定に対する承認権限だけいるために客観的な牽制が事実上不可能だ。
韓国公認会計士会関係者は"監査委員会と監査人の選任委員会自体が開設されておらず、ほとんどが形骸化する"、"監査人選定過程そのもので独立性が保障されなければならない"と説明した。

現場のある会計士は、"企業で提示した資料以上を要求するなど、頑なな監査を進行すれば担当会計士の交代を要求が入るもある"、"企業とこれからも契約を維持しなければならない会計法人は声が小さくなるしかない"と困難を吐露した。

（翻訳：みそっち）

どーいうことかというと”企業っていうのは個人の私物なのでお財布のやりくりは勝手にしても良い”ということです、毎年ある決算報告でこれまで問題が出てこなかったのだから過去にさかのぼって横領などの罪を問うのはオカシイという朝鮮論理ですね。

しかしながらお金を出しているのは企業自身ではありませんから株主だのに説明する責任があったりします。そんなときに企業のオーナーの言うとおりの決算書を書いてくれるのが良い会計法人だということです。