売れない、売れるまでは額面の価値が有ると信じたい？
資産売却っていうけど”競売”にかけるみたいな惨状
売れても買収額より安価で、売れないものは売れ残るだけ
民営化を隠れ蓑に政府の失態は先送りするのが流儀
［ソウルミーナ］政府の公共機関の正常化方案に基づいて公的機関の資産売却も徐々に活発になる見通しだ。ただし、政府に背を押され推進されている状況で、どれだけの効果を見ることができるか憂慮の声が高い。最近、政府は債務削減に重点管理対象機関に指定された18の公共機関の債務削減計画を確定した。債務削減規模は42兆170億ウォンで、このうち資産売却規模は8兆7352億ウォンだ。
適当な投資先を見つけられない買収合併（M＆A）業界もこれらの資産に目を与えている。
本格的な売却が推進される前に、実効性についての意見が分かれている。政府の方針に挟んで合わせただけの売却資産が市場で消化されにくいという指摘とともに有意な売却が行われないだろうという分析も出ている。
政府が売却時期を調整して、関係機関に売却支援委員会を構成するという案を出したが捨て値売却への懸念の声は相変わらずだ。
関連政府省庁の関係者は、これを憂慮して、具体的な資産売却計画を明らかにすることができないという立場を明らかにした。
M＆A業界関係者は「政府の圧力のために推進している資産の売却がどのように適切推進さだろうか」とし、「成果がない場合、または低所得者向けの資産を中心に売らざるを得ない」と述べた。別の関係者も、「いくつかの機関の資産を見てみたが大きく注目に値する対象が見つからなかった」と説明した。
中核資産の売却が問題になる場合もある。いくつかの機関に正常化方案を再用意しろと指示するだけに、政府の圧迫が強う優良資産まで売却対象に含ませたのである。公的機関としての役割を阻害することができるという憂慮も出ている。
道路公社の場合、本社敷地外の休憩施設の運営権、民間資本高速道路株式等を売却することにした。良いものと評価される資産を売却する場合、短期的に債務削減効果があるだろうが、長期的には収益性の悪化、公共性の毀損、税金の無駄使いにつながる可能性があるという指摘だ。
韓国電力の発電子会社もまな板に上がった。東西発電は、東海市に建設中の北平火力発電所の株式15％と唐津市の東部グリーン発電所の株式の6％を民間に売却する計画だ。西部の発展も今年完成される東豆川LNG複合火力発電所の株式の一部を民間に売却することにした。
しかし、発電所が完成される前に株式の売却を推進し、発展の公共性と電力需給の安定性を損なうことがあるという指摘が出ている。発電所が稼動すれば、自然と資金の回収及び負債の割合が削減される発電事業の特性を度外視した計画との批判の声が高い。
政権が変わるたびに、手のひらを返しころころと変わる政策に対する不信感も広がっている。
私募ファンド（PEF）の業界関係者は「前政府が4大河川事業などの国策事業の負担を公共機関に押し付け負債が大幅に増えたが、今は再びベルトをドローストリングという形」とし「同党出身の大統領が選出されてもポリシーの連続性を期待するのは難しい」と述べた。
このような指摘は、今回の政権でも有効である。M＆A業界関係者は、「海外エネルギー関連資産の場合、李明博政府の海外資源開発事業に基づいて取得した場合が多い」とし「今は、政府が資産売却を要求するが、次の政権では、また、海外資産買収を奨励することができる」と言った。
今回の政府の意中に着実に応じたと言っても次の政権でも「免罪符」にはならないだろう。公共機関としては、現政府の顔色を見なければですが、今後ふくらむことができる責任の議論も負担なジレンマに陥った。公共機関の資産売却が竜頭蛇尾に終わることがあるという指摘が一部で浮上する理由だ。
（翻訳：みそっち）
ここのところ話題になっている企業売却ですが国家負債に分類される2009年に鉱物資源公社が買ったパナマの銅山の20％な権利も売りに出ていますし、防衛産業では欠陥高射砲でお馴染みの斗山DSTも売りにでています、STX造船は解体決定でヨーロッパと中国の造船所は別々のところに売られてゆくようです、造船といえば大宇造船海洋もロシアの企業が買うということでますます大忙しですね。
UAE原発も売ってしまえという説もあるようですが確かに利益が出るとは思えない状態ですし完成までには受注額をさらに上回る投資が必要だとも言われているようです。 何しろできた電気を売ったお金で回収するんだそうですが傷口が広がるばかりの海外受注に注ぎ込むお金があれば…なんて考える人が増えてきても不思議じゃないですね♪
だからあの お金は何とかしますから
