フェリーに乗って行く修学旅行は格別らしい
市·道教育庁の学校に推薦公文書
航路別料金·割引まで案内
航路別料金·割引まで案内
［ニュースミーナ］教育当局が豪華客船セヲル号沈没事故直前までの各級学校に送った公文書を使用して、事実上、海上修学旅行を提案してきたことが明らかになった。しかし、当局は、今年2月に改訂した「現場の学習体験のマニュアル」安全上の注意等は、海上避難要領のような基本的な安全上の注意さえ用意していなかった。 15日、ソウル経済新聞が入手したソウル市教育庁公文書によると、市教育委員会は、3月の末に各学校に送った「修学旅行関連の協力や教育旅行商品のご案内」公文書で、済州道·麗水·江原国際航路などの海上移動が含まれている3つの航路の修学旅行商品との協力事項などをご案内して修学旅行を計画する際の参考に呼びかけた。
公文書で当局は”フェリーに乗って行く修学旅行は格別だ”としながら、 ”航空出発する旅とは全く別の思い出·ロマン·感動をプレゼントしながら余裕とストーリーテリングを作っていくことができる」と説明した。
このような教育当局の海上修学旅行の勧告は、2011年から継続的につながってきたというのが関連業界の声だ。実際の市教育庁は2011年3月に「航路により、済州修学旅行」について公文書で各船の航路ごとの割引や航空·船舶運賃の違いなどまで詳細に案内した。
当局の勧告の傾向などが加わり、航空に押されて居場所を失っていた海上修学旅行は再開し始めた。2012年4月格安航空会社の急増などによる収益悪化で運航が中断された東洋高速フェリーの済州〜釜山路線は、昨年4月から西経カーフェリーの独占路線に就航に入った。この航路を通ってくる4〜5月だけで9つの学校の1,760人が済州旅行に飛び立つ方針だった。
清海海運が単独運営する仁川〜済州路線は一晩を同じクラスの友達と船上で宿泊する体験が可能となり、ソウル·首都圏で特に人気を集めた。清海海運は昨年だけで55校の学校の学生3万人を済州に案内した。ある船会社の関係者は「各市道教育庁から航路修学旅行を奨励して修学旅行の乗客数は着実に増加してきた」とし、「（公文書のおかげで）予想以上に予約が多く入ってきた雰囲気なので（修学旅行が失われた現在の）打撃が大きい"と言った。
教育当局の海上旅行の勧告は、団体、修学旅行の代わりに浮上している「小テーマ旅行」も欠かさず登場する。当局は、テーマ別南道旅行、農漁村の村体験などを案内しながら、巨済ルートや海釣り旅行などを紹介した。このような勧告にもかかわらず、文部科学省は、現場学習体験のマニュアルなどを使って、海上·航空ご利用の際の注意事項を用意するには疎かにした。
2010年ソウルだけで全体200以上の高校のうち、約150校が航空·船舶便で済州島修学旅行を行って来るなど、済州修学旅行が一般化された傾向とは大きくかけ離れたわけだ。
昨年海兵隊キャンプ事故後には水遊びの安全のコツが新設されるなど、教育当局の安全に関するガイドラインは、事故の後、後続対策を介してのみ成長しているという指摘が提起される。 ここに、今年から各市道教育庁は、韓国· ロシアのビザなし協定締結を契機に、江原道束草·東海を通じたロシアの海上修学旅行まで提案し始めたことが分かった。一方、先に市教育庁は2月改訂された現場学習のマニュアルで安全性の懸念などを勘案し、海外修学旅行をなるべく控えるくれることを要請した。
（翻訳：みそっち）
韓流百貨店が閉店しました、客の入りが減ったやらニホンの景気回復がやれやれとか言い訳はいっぱいあったようですが、”韓流発信の最前線”って宣伝してたのはやっぱりアノ国だったでしょ、これをKの法則に当てはめてみると何だか当然のことだということのようですね
修学旅行がなくなって旅行社など違約金、災難
違約金もらえず経営悪化は時間の問題、廃業をきめた旅行社も
［素敵なミーナ］文部科学省によれば「修学旅行中断措置に起因する違約金の問題などは、旅行業界や航空会社などの協力でほとんど解消された状況 "と明らかにした。文部科学省は3日、KBSのニュースの「政府の言葉だけ信じていたが、修学旅行違約金青天の霹靂」の報道についてこのように説明した。
文部科学省は、フェリーセヲル号沈没事故と関連して、大規模な修学旅行に伴う社会的安全システムの検討および保護者の不安等を勘案して、17の市·道教育庁の意見を反映して、先月21日、今学期の修学旅行中断措置している。
特に国外修学旅行を計画した学校（江原道M高を除く）も航空会社の協力で、違約金免除措置が完了した。ただし、価格などは、学校と市·道教育庁が協議して保護者負担がかからないように解決策を講じている。
前に文部科学省は、旅行、標準規約の適用時に、政府命令により、違約金の免除が可能になるよう案内し、文化体育観光部、国土交通省と協力して、国内·外の航空会社の手数料の免除及び市·道教育庁と協力して法律支援などを推進した。
江原道地域のM高校は、創造的な体験活動の一環として、国外の体験活動を計画（文化探訪2単位単位、大学·博物館などを訪問、計画書及び報告書に履修するかどうかなどの評価）した。
文部科学省からするように提示した高額な海外活動であるため、通常の修学旅行で表示されないサポートが不可能ですが、学校教育課程運営中に発生した事案なので、外国の航空会社に対して積極的に協力してくれるよう再要求し、学校·教育委員会と協力して解決方策を講じている。
（翻訳：みそっち）
こんなふうに 船にのるなら乗る側が安全対策をしなきゃいけないというのが底辺国らしくてすごいですね。
旅行が中止になってあてにしていた売上がなくなった旅行社では廃業もあるそうですからただならぬ自体であることだけは確かなようです
旅行社ですから海外からくる観光客が増えたって売上は上がりません、違約金もこれは予約していた宿屋などの取り分ですからそっちのほうも解決しないとなりません。この5月にキャンセルされた修学旅行の売上減が140億ウォン程度ということですが旅行先にも影響がでてきています。このまま修学旅行という行事がなくなるとその損失はセヲル号引き揚げくらいの金額になりそうですよ。
