"珍道郡"も"被害者認定"してよ
ところがそれだけじゃ終わらない”珍島郡被害”
飛び出してきた被害補償要求、止まらないのはクレクレ式の主張
直接被害906億 vs実質補償23億…苦しむ珍島
体育館使用料は一体誰が負担してくれるのか、電気水道代は
セヲル号惨事の特別法支援対象に"珍道郡”が無いょ”被害者認定”してくれっ
［ニュースミーナ］セヲル号惨事発生四日の後である去る4月20日政府は珍道郡（ジンドグン）と安山市（アンサンシ）を特別災難区域に宣言した。 珍島はセヲル号惨事の現場であったし、安山市（アンサンシ）はセヲル号犠牲者多数があった檀蜜高校の地域で災害救護と復旧に必要な行政・財政・税制などの特別支援を予想した。 だが、特別災難区域宣言にともなう政府支援は事実上なかった。特別災難地区発表の後、珍島郡には特別交付税名目で40億ウォンの支援費が降りてきたがこれは犠牲者および失踪者家族支援に全部入った。 5ヶ月の後事故海域近隣である調度圏域漁民にだけ生活安定資金85万3000ウォンずつ一度支援されただけだ。
ここにセヲル号惨事からできた否定的イメージで観光客急減および農水産物販売不振という傷を負った。 セヲル号惨事から210日間残った珍島の実像だ。
●被害は季節はずれの雪だるま式に
12日珍道郡（ジンドグン）と汎郡民対策委などによればセヲル号事故直後から先月末まで郡が着た直接被害だけで906億ウォンに達する。 観光分野で観光客減少にともなう観光産業不振に531億ウォン、漁業分野で375億ウォン余りが発生した。
事故初期汎政府事故対策本部で事故海域油被害がリアルタイムに伝えられて珍島観光旅行自制要請などで珍島特産品返送と観光客が大幅に落ちた。
漁業分野の場合、事故海域特産品という困難と共に失踪者捜索のための夜間照明弾長期間発射による被害もあった。
また、珍道郡（ジンドグン）民が一ヶ月以上捜索および失踪者・犠牲者家族に対する支援に出て生計にも困難を経験した。
観光産業と農水産業が地域経済の主軸である珍島経済がさまようほかはない状況だった。
事故初期汎政府事故対策本部で事故海域油被害がリアルタイムに伝えられて珍島観光旅行自制要請などで珍島特産品返送と観光客が大幅に落ちた。
漁業分野の場合、事故海域特産品という困難と共に失踪者捜索のための夜間照明弾長期間発射による被害もあった。
また、珍道郡（ジンドグン）民が一ヶ月以上捜索および失踪者・犠牲者家族に対する支援に出て生計にも困難を経験した。
観光産業と農水産業が地域経済の主軸である珍島経済がさまようほかはない状況だった。
汎政府事故対策本部もこのような地域世論を勘案して去る7月11日地域小商工人らと懇談会を通じて3.5%台である貸し出し利子を1%台に下げて最大7000万ウォンまで貸し出しすると約束したが最近までなされないでいる実情だ。
先月末まで珍島郡に支援された金額は特別交付税と融資などを含んで382億2000万ウォンだ。
この中で特別交付税40億ウォンは犠牲者および失踪者家族支援に使われたし、257億ウォンは小商工人・漁業である融資で貸し出しをしたのだ。 これには地域経済活性化事業47億ウォン、住民念願事業15億1000万ウォンが含まれている。
このために実質的に珍道郡民に戻った支援金は珍島住民生活安全資金11億ウォンと構造参加漁船実費補償10億ウォン、旅客船運賃免除2億1000万ウォンなど23億ウォンに過ぎない。
この中で特別交付税40億ウォンは犠牲者および失踪者家族支援に使われたし、257億ウォンは小商工人・漁業である融資で貸し出しをしたのだ。 これには地域経済活性化事業47億ウォン、住民念願事業15億1000万ウォンが含まれている。
このために実質的に珍道郡民に戻った支援金は珍島住民生活安全資金11億ウォンと構造参加漁船実費補償10億ウォン、旅客船運賃免除2億1000万ウォンなど23億ウォンに過ぎない。
●具体的支援切実 くれくれが止まらない
このために郡と汎郡民対策委などは政府に特別法を通した実質的対策を要求している。
国会で通過したセヲル号特別法支援対象に"珍道郡（ジンドグン）"が明示されないだけに現在の政府が進めている支援法細部事業作成時に"珍島に対する支援内容"含めてと要求している。
このために郡と汎郡民対策委などは政府に特別法を通した実質的対策を要求している。
国会で通過したセヲル号特別法支援対象に"珍道郡（ジンドグン）"が明示されないだけに現在の政府が進めている支援法細部事業作成時に"珍島に対する支援内容"含めてと要求している。
"被害者"には事故当時から応急措置、緊急救助および収拾過程に参加したり動員された珍道郡（ジンドグン）民を含んで被害地域住民の直・間接的である経済的被害に対する適正な補償および支援に関する事項の挿入を建議している。
また、油類の流出で漁業など直接的な被害が発生した場合の"油類汚染損害賠償保障法"にともなう代位行使を前提に損害賠償相当額をあらかじめ補償金で支給することを提案している。
さらに小商工人と珍島住民に対する生活安定資金拡大支援を要求している。 これは310億ウォン規模で小商工人と珍島漁業民や珍島商人に対して支援を要請した。
また、小商工人一般資金貸し出しおよび中小企業庁優先配分資金など110億ウォンに対する本人負担利子1%を除いた残余であり保全(12億ウォン規模)等珍道郡に対する直接的支援も望んでいる。
この他にもセヲル号事故にともなう珍道郡（ジンドグン）懸案建議事業16件(3367億ウォン)と汎郡民対策委員会の建議8件(122億8000万ウォン)等に対する予算案も要請した。
珍道郡関係者は"犠牲者と失踪者家族はもちろん珍道郡（ジンドグン）民と地域所在の工業・農漁業の直間接被害で苦痛を受ける住民たちがとても多い"としながら"政府が早く出ては補償を実施して被害家族と地域に責任ある支援と関心を対策しなければならないだろう"と話した。
（翻訳：みそっち）
このへんの支援しえんは誰が担当するのかというと、決まっていません、珍島郡は全羅南道にあるので”全南クレクレ要求がはじまった”、”今度は被害者気取りか”、”あれだけあった支援物資はどこにやった、持ち帰ったのは全南住民だろう”っといった醜い中傷合戦がはじまっています。
あのサムソン船タンカー撃沈事故でも現場住民が補償金をうけとって大量に都市部に引っ越していたこともあったりしたので、”開発の遅れた珍島から出て行く費用をくれ”という主張との交渉にはさらに時間がかかるとみられます。
やっぱり自然災害だったことにしておけばこんなことにならなかったのにね
つまり、”やっぱり韓国型で泥沼化”ということのようですね
対策法の立法が決まっただけで内容はこれからだって
