庶民金融支援体系の再編案っ 残念！
８月に始まった公的債務支援サービス さっぱり
個人債務の相談は弁護士、法務士の特権であるから政府が債務調整支援サービスを強行するなら考えがあるﾆﾀﾞ ”破産の沙汰も金しだい”
［マネーミーナ］政府が個人の負債調整の死角地帯を減らすため、この8月から施行中の'公的債務調整'支援サービスの実績が微々たるものと分かった。法曹界の利権がかかった微妙な事案であるうえ、担当機関の過負荷、広報不足、金融当局の無関心が重なり、みすぼらしい成績に止まっているのだ。 '公的債務調整'というのは金融委員会が'庶民金融支援体系の再編案'の後続措置として打ち出した私的・公的債務調整間の連携の支援サービスだ。簡単に言って'ワンストップ借金調整'で信用回復委員会の'個人ワークアウト'(借金の一部を帳消ししたり、満期を延長させる制度)や韓国資産管理公社の国民幸福基金の債務調整で脱落した彼らに個人の更生と破産を申請できるように支援することだった。
信復委は、申請書の作成などを代行し、訴訟の手続きが進められるように支援する。こうなると、債務者は100万~300万ウォンに上る印紙代や送達料、法務士手数料など関連費用を節約できる。
※ワークアウトっていうのは金融機関からの催促が無くなるだけのもので借金は減らないから返さなきゃならないもの、信用回復委員会が受け持っています。国民幸福基金に借り換えられなかったひとの借金問題も表面化しています。
3日、金融委によると、制度が施行された8月19日から11月までの実績は331件(相談1296件)に止まった。一ヶ月に100件の割合であるわけだ。これさえも172件は処理が進行中の状態だ。信復委が全国25つの支部に、韓国資産管理公社はソウル本社にそれぞれ相談窓口まで設けて運営することにしては低迷しているこの上ない実績だ。個人回生・破産申請者が1年間に16万人(2014年司法年鑑基準)に上ることと比較してみたらもっとそうだ。
債務者の立場では数百万ウォンに至る各種手数料を節約することができるにもかかわらず、なぜこんなに背を向けるのだろうか。金融圏は'口の突き出た信復委'をまず挙げる。金融界の関係者は"(信復委)の職員たちが準備しなければならない書類が複雑で多い上、人材と金が不足した状況なので、申請者が増えることを望まないと聞いている"と伝えた。信復委の中でも"(公的債務調整が)民間より安くて楽なサービスであることは迎えるが、われわれも率直に余力がない"は愚痴をこぼしている。
'縄張り争い'で原因を求める見方もある。別の金融界の関係者は"申請者が数千人ずつが殺到した場合、この業務を担当する法務士や法曹界がじっとしていない"とし、"利権がかかっているために(法務士)の視線が好意的ではないという話もある"と説明した。
広報不足も問題だ。制度施行3ヵ月が過ぎたが、このようなサービスがあるかどうかさえ知らない人が少なくない。一方、法務士や弁護士らは個人回生・破産専門とし、積極的な営業マーケティングを展開している。このような点を勘案して信復委も'信用回復'検索語を打ち込めば、一番上段に法務士ではなく、信復委サイトが出るようにポータルサイトと協議していることが分かった。
信復委関係者は"施行時期がいくらも経たないうちに実績が良くないのは事実"とし、"相談者のうち、実際の受付する割合は25%水準だが、日雇い労働者が、所得証明書類を準備できず、放棄する場合がほとんど"と話した。また、"債務額15億ウォンまでの制限など申請者の資格条件も影響を及ぼしたものとみられる"と付け加えた。
ユンソクホン)崇実(スンシル)大学教授は"家計負債が悪化する状況で、このような補完的な債務調整装置を強化する必要がある"、"金融委が信復委などに任せておくのじゃなくもっと積極的に責任を持って乗り出して,制度自体に法的な根拠を作ることができるかなども検討しなければならない"と助言した。
（翻訳：みそっち）
個人回生やら破産申請って書類がいっぱい必要なわけです。それを代行してくれるのが弁護士や法務士(ニホンでは行政書士？)ってわけなんですが、これがまた安くないんですよ。もちろん長期分割払いも可能なんですが、これって”相談無料”っていう謳い文句が氾濫してますよね。”相談無料”って書いてあると韓国のひとは文字通り”相談無料”だとおもってやってきます。 実際の手続きにかかる費用は無期分割での支払いも可能ってことにして借金が増えるしくみですね。
その弁護士や法務士のお仕事を横取りしちゃおうっていうのがこの”公的債務支援サービス”なのです。
出来上がった書類を提出する先は裁判所だったりするんですが”後ろめたい韓国人”にとっては裁判所は味方じゃないんですよね。しかも韓国では弁護士というのも営利が最大目標なのでやっぱりお金持ちの味方なのです。
ところで”信用回復委員会”っていうのは返せなくなったひとに返済計画をプランしてその通りに返せば”借金が返せます”っていうことになっています。
借金がチャラになるのは個人破産だけですからね。
それでつい面倒になると”漢江の橋の欄干”なんかに殺到するんですね。
それで、運良く信用回復するじゃないですか、そうするとまたお金が借りられるようになるんです、借りられるように信用が回復したらまた借りるじゃないですか、そうやって世の中が回ってゆくんです。 ガンバレ
信用回復委員会で個人ワークアウト（債務調整）手順を踏んでいる10人のうち3人が途中で脱落している。債務返済の過程が過度に厳しく卒業者よりも脱落者が多いのが実情である。個人ワークアウト統計が公開されたのは、2005年の国政監査以後初めてだ。 4日、民主統合党チェ·ジェチョン議員室は、金融委員会から提出された資料を見ると、2002年10月以降、個人のワークアウトの手続きを踏んだ100万2414人のうち29万935人（29％）が途中で脱落した。個人ワークアウトは、金融会社の債務を3ヶ月以上延滞した債務不履行者に最長10年までの返済期間を延長債務を分割返済できるようにする制度だ。返済猶予·債務免除等の方法で信用回復をサポートしている。※これが2012年ですが今年もおよそ1/3が脱落しているようです
申請の書類ぐらい自分で書けばイイのにって思うでしょ、そこが”韓国型非文解”という問題なのです、法律用語なんていうのが分かる韓国人はそっちの専門家だけで一般的な市民はほとんどが日常生活にも齟齬が生じる”困ったちゃん”なのです。”区役所の窓口で住民票を受け取ってくる”＞＞という簡単なことさえもソウルの住民1071人を対象にした調査では203人が何とか自分の住民票をもらってきましたが、約半数の508人は区役所の窓口の違いが区別できなくて降参したし、住民票が区役所にあることさえ説明しても理解できなかったのが100名以上もいたということですからかなり深刻な状態ですよね。
また借りるんでしょ うっひっひ
