嘘のキャリアに”雇用前審査会社”利用急増
企業キャリア社員虚偽スペック、ウソ偽りは当たり前
・検証の専門企業の履歴調査結果では11.2％が学歴·経歴などだまし
・一部の大企業だけ事前審査進行、企業全体を含む時は二倍を超えるよう
・”一度入社すると解雇は難しい” 認識、押し通し式志願者も大幅に増え
・金融·ITは、もちろん、メーカーまで”雇用前審査会社”利用急増
［知ってるミーナ］国内の大企業に1年以上通っていたAさんは最近、学歴偽造事実が明らかになると退社した。民間雇用検証会社で、Aさんが提出した学位証の発行番号を検索してみると、他の卒業者の名前が出てきたからである。偽造事実が発覚することを憂慮したAさんは、昨年11月に大学学籍課に事前に連絡してファックス返信要請があれば、事前に教えておく番号に修了証を送ってほしいと、書類の横取りまで試みた。
※卒業証などは偽造の初歩で誰でも一流大学の卒業証を手に入れられる（５万ウォン～）
また、他の大手企業に通う中国同胞の研究者Bさんは学歴とキャリアを華やかにだまして入社したが数年後に摘発された。この会社は、マサチューセッツ工科大学ウォートンスクール、マッキンゼーコンサルティングを通ったという履歴を信じて採用したが一歩遅れて検証中にすべて嘘だった明らかになった。会社では、中国の研究者が最先端の情報を取り出そうとする産業スパイの役割をしたという疑いが出ると検証を疎かにしたことを後悔した。
虚偽のキャリアを記載したり、学力を操作して入社したり、入社をしようとする志願者が増えているが、企業がこれを除外することに、手立てがない悩みが大きくなっている。企業では、志願者が検証自体を敬遠する否定的な認識が最大の障害と口をそろえる。
ある外資系企業も最近人事役員と部長を採用する過程で胸をなでおろした。志願者を採用する直前に検証をした結果、学歴を偽造してキャリア期間を増やした事実が明らかになったからである。懲戒で退社しても自ら進んで辞退したものに記載して直属の上司を他の部署の人に書き換えて出した。さらに、元人事担当者に連絡して虚偽の情報を知らせるという要請までした。
いったん入社すると解雇が容易ではないだろうという考えに「押し通す」式の志願をする人も増えている。2013年にある大企業は学歴照会を入社以来、先送りしてほしいという志願者の要求を受け入れて採用した。しかし、志願者が提出した米国ジョージア工科大学の卒業証書のコピーが一歩遅れて偽造であることが判明した。使用者側の関係者は、「嘘をしても、一度就職した後、労働法云々して簡単に引き下がらない場合がしばしばある」と伝えた。
最近、就職ポータルサイトとリサーチ専門会社が共同で、企業の採用担当者592人にアンケート調査した結果、就職希望者の虚偽の情報の記載に入社をキャンセルしたことがあるという回答が25.8％となった。
それほどまで虚偽の履歴書を提出する志願者が増えている理由は、企業からの概要の記載事項を事実だと信じる認識が強いうえに公式の経路よりも人脈などの私的経路で入社する志願者が少なくなく、検証を怠っている場合が多いからである。
また人事担当者が検証方法自体を知らない場合も多く、虚偽の履歴書の提出をあおっている。ここに志願者の入社放棄の憂慮のせいで検証同意書を受け取りにくい点も履歴検証を難しくさせる。
このように虚偽の履歴を記載する志願者が増え、雇用前に審査会社を探す会社も増えている。高度な情報を扱ってセキュリティに敏感な外資系企業と金融会社、情報技術（IT）関連企業はもちろんのこと、最近ではメーカーまで審査業者を使用する。
審査機関では企業の依頼を受けると志願者の同意を得て合法的に学歴とキャリア、資格、身分証明書、評判、信用照会を行う。
※履歴審査機関を名乗り両方からお金を受け取るビジネスもあったりする。
専門家は、企業が採用プロセスで書類をできるだけ多くの提出させて検証同意書を取得することを解決策として勧告している。採用前に検証を徹底するのが採用後一歩遅れて問題の解決に乗り出すよりも機会費用の面ではるかに有利であるという助言である。
チョン･ヘリョンファーストアドバンテージ代表は「検証手順はだれでも疑って不利益を与えるのではなく、正直な志願者が被害を受けないようにしようとする最小限の安全装置であるという認識が必要だ」と指摘した。
（翻訳：みそっち）
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偽造パスポートも３度目は
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