就職書類の偽造の誘惑っ - minaQのつぶやき 네토미나

通過しないのが明らかな履歴書、”どのようにするか"

TOEICのスコアなど就職書類の偽造実例...

就職の障壁高く、簡単に誘惑に陥って

http://www.sisapress.com/news/articleView.html?idxno=63364

［今日のミーナ］成績や学歴の変造は整形手術の普及と並んで今や韓国の持病とも言える社会的問題だ、点数が足りなければ成績表には加算し、鼻が低ければシリコンを入れ、学校がダメなら余所の卒業証書も作り出す、そんなビジネスが韓国では大流行している、その反面就職準備生を相手にする企業も大変だ、経歴調査会社を使い本人の同意を得て提出書類の真贋を確認する、ところが受験者と結託した調査会社もあるというから話はややこしくなる。

◇匿名希望（高麗大メディア学部4年）

「私は切迫した。通過しないのが明らかな履歴書をどのようにしようか」、国内ベンチャー企業に在職中のイさん（31）は、1年前に自分が書いた履歴書ファイルをまだ持っている。80ヶ所にも及ぶ会社に志願してみたが、わずか3つの企業のみ書類を渡した連絡を受け取ることができることになったが、それさえも面接で落ちた。

彼は差し迫っていた。就職に成功した友人と比較してみると、自分のスペックが低いことが問題と考えた。TOEICのスコアを少し上げると、通過することができるように見えた。彼は「勉強するには時間がなかった。代わりに、偽造するには10分あれば十分だった」と明らかにした。

フォトショップでちょっといじると完璧なTOEICの成績表のコピーが出てきた。700点台前半のスコアは800点台後半に変貌した。ソースを高画質でスキャンして、PDFファイルを変更するためのプログラムを使って単位まで変えた。「印刷」ボタン一つで「書類」が完成した。イ氏は「その時のスコアを修理していなかったら、おそらくまだ就職をできなかっただろう」とため息をついた。

◇専攻と関係ないTOEICのため”偽造の誘惑”

青年雇用率23.8％（2013年基準）経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均の半分にも満たない点数だ。登竜門が徐々に狭くなるにつれて就業準備生たちが履歴書の操作誘惑に陥っている。

ランダムに選んだ20〜30代の就業準備生60人を対象にアンケート調査を実施してみると37％（22人）が履歴書に虚偽の仕様を記載したことがあると答えた。虚偽で記載した部分は、対外活動キャリア（12人）、受賞歴（5人）、英語スコア（4人）の順であった出身大学を虚偽で記載した人も1人いた。

自己紹介も嘘で書いた場合が多かった。対外活動（18人）、長所·短所（16人）、専門·趣味（10人）などを事実と異なって記録した。

37％（23人）は、虚偽で作った履歴書と自己紹介書で「書類審査を通過したことがある」と答え、31％（19人）は、「面接を通過したことがある」とした。

ほとんどの企業が書類審査の過程で偽造書類を完全に除外するというが事実上不可能である。書類審査を代行してくれるM社のある関係者は、「会社ごとに異なりますが、どこも書類選考に一定の基準がある」と述べた。1次審査では、数値が重要である。ほとんどの企業が単位·英語スコア·海外ボランティアの有無の評価に基づいて分けられた大学別スコアを合算して、自動的に計算してくれるコンピュータシステムを使用するのである。

もちろん、書類通過者は、後に証明書を提出するのだが、学校などにいちいち連絡確認をするところは珍しい。

履歴書と自己紹介書を全部読むような会社は多い。採点者が合議して検討するのが一般的である。M社の関係者は「むしろ、このようなところがより騙されやすい」と述べた。人がすることであるため、審査委員の主観的な基準が作用しがちだということだ。似たような内容の自己紹介でも、より良い学校出身、優れた単位の志願者が良いスコアを得る。時には似たようなスコアであれば、外見も判断要素となる。

自己紹介の内容は、試験のスコアよりも検証するのが難しい。経歴者の場合には、身元·評判検索を行うことができるプログラムがあり、虚偽をフィルタリングすることは困難でないが、新入社員の場合、虚偽の書類で1次選考はやすやすに通過することができるということだ。

忠清地域大学看護学科に在学中のイ某氏（24·女）は、4年にわたってサークルの会長を務め、平均単位も4.3に非常に優れていた。イ氏は、ソウルの病院に志願したが次々と落ちた。700点にも満たないTOEICのスコアが問題であった。

イさんは「これはTOEICの点数と単位がカギである」と悟った。TOEICの試験を10度以上受けてみたがスコアが出なかった。専攻分野でもない英語のために一生懸命に勉強していた4年が水の泡になるのは危機だった。彼女も、TOEICスコアを偽造したい誘惑に何度もつかんだ。まだ良心上の試みたことがありませんが、ますます心配が積もって行っている。イ氏は「看護とは、卒業前に就職できなければ終わりである」とし「（偽造の）誘惑に耐えることができるかどうか自分でも分からない」と打ち明けた。

※イさんは顔面の偽造はすでに済んでいます

◇企業の4社に1社、虚偽記載者の入社をキャンセルしたことがある

入社書類に虚偽の記載で最も損をする方は、企業である。最近のジョブコリアで実施したアンケート調査によると、企業の25.3％が志願者の虚偽の記載に入社をキャンセルしたことがあると答えた。4カ所のうち1ヶ所が虚偽の記載者が見つけたわけだ。新入社員の採用は、コストと人材を必要とする。大卒新入社員の1年以内に退社率が25.2％に達し、そのうえ入社書類に虚偽の記載者を追い出す状況は、企業に悩みの種だ。

だから企業は偽りの履歴書を塞いだり見つけるために力を注いでいる。試験と面接が”重要”な理由がここにある。自己紹介書をもとに、多数の役員が一人の求職者を置き、30〜40分の間深層面接をする。

例えば、サムスンは3回の面接を見る。役員面接·PT面接·討論面接である。合宿面接を実施するところも増えている。「家で布団をたたまない人が面接会場で布団をたたむことはしない」という話のように志願者の身についている本物の適正と実力をみるというものである。

報道機関の場合、5次関門まで通過した応募者は一ヶ月間、実際に勤務をさせた後になって最終合格するかどうかを決定する。一刻が急ぐ志願者の立場では、過酷な仕事である。しかし、このようなシステムは拡散している。正規職ではなく、契約·派遣を選ぶ時も同じである·適性検査、学歴証明書などの書類を要求するところが増えている。最終的には大きな被害を受けるのは就職準備生であるわけだ。

昨年10月にギム･オナム新しい政治民主連合議員は国政監査資料を通じて元農林畜産食品部の高官の甥が傘下機関である農林水産食品文化情報部員に偽のTOEICの成績証明書を提出して合格した後、1年間勤めた事実を確認したと明らかにした。この従業員は、採用時に945点建てスコアをコンピュータTOEICの成績確認画面でキャプチャした後、偽造して提出した。

米国の場合、書類に欠陥が見つかった場合、すぐに解雇する。ヘッドハンティング会社ユエン·パートナーズのユスンシン代表は「そのように解雇された人には、常に札がついて回っている」とし「米国メーカーでは、（経験者の場合）通常3〜6時間ずつインタビューをするために、その過程で虚偽記載の事実がほとんどばれるものだ」と述べた。

ユ代表は韓国は履歴書のスペックを見て人を判断する傾向が激しい方だが就業準備生の偽造がより頻繁であると批判した。彼は「業務事例データベース化が必要であり、これをベースにした対処能力検査と面接の質問を開発しなければならない」と強調した。その一方で、彼が最も強調したのは品性であった。「基本的な前提は、（企業や志願者の）しっかりした倫理概念と道徳なければならない」というのがユ代表の説明であった。

（翻訳：２ちゃん番長）

ある外資系メーカーの人事担当者のパク某理事は、しばらく前に驚いた胸をなでおろした。採用予定者の”高スペック”学力がすべての偽のだったのだ。

自分を米国の有名大学と国内名門私立大MBA（経営専門大学院）を卒業した才媛と紹介したが、実際に検証してみると、国内の高校卒業と米国A大学3ヶ月語学研修の修了だけが全てだった。

パク某理事は採用契約をわずか2日間控え、この事実を調べた。

「韓国でも学歴偽造が問題になったことがあったでしょう。」

過去24日に会ったファーストアドバンテージ（First Advantage）ジェイワン（Jay Wang）北アジア太平洋総括代表は7年前に学歴偽造できた国を騒がせたキュレーターシン某さん事件に言及した。ファーストアドバンテージは、バックグラウンドスクリーニング（Background screening）サービスを専門とするグローバル企業である。企業が従業員を採用する際に志願者の学歴、経歴、破産しているかどうか、犯罪履歴、信用、評判などを検証してくれる。簡単に言えば、履歴の掘削だ。

彼は「学歴をだますことだけでなく、犯罪履歴を非表示にする場合や、前の職場に悪意を持って損失を塗り、退社し、再び仕事を求める人も少なくない」とし「企業が採用過程で、このような志願者を除外できなければ、会社のイメージや信頼に大きな打撃を受けることができる」と述べた。

事前採用審査サービスは、まだ韓国では一般的されていないが、米国、オーストラリア、日本などでは一般化している。雇用市場が柔軟で離職が多いうえ、審査対象者の同意を得て履歴を検証するための手順が義務付けられたためだ。
会社の立場で採用対象者の履歴を検証することは面倒で費用も少なからずかかる。しかし、一人の人間を誤って採用すれば、損害が極限大というのが、この事業の存在理由だ。
ワン代表は「マネージャー級職員一人を誤って抜いたとき、会社が行わなければなら損失は解職コスト、ビジネス上の機会費用など、その従業員の給与の7倍ほどになる」とし「一方履歴が確実に検証されると、組織の内部でお互いを信頼でき、業務効率も向上される」と強調した。

その後、我が国では、偽の履歴書がどのようになるか。チョンヘリョンファーストアドバンテージ韓国支社長は、「採用会社の依頼を受けて学力を確認した結果、5〜6件のうち1件は、偽の履歴書だった」とし「中退や修了も卒業したあることが最も多く、最初から卒業証明書を偽造して提出した場合も少なくない」と明らかにした。

履歴書にウォートンとマサチューセッツ工科大学（MIT）MBAを卒業して大手グローバルコンサルティング会社に勤務したした外国人を検証したところ、すべての履歴が偽である上、身分まで正確に確認されていない事例もあった。

ほとんどの採用が縁故で行われることの多い韓国ではまだ馴染みのないシステムだが、すでに身元照会システムを悪用した業者も現れているという、志願者の同意を得て調査するが調査の段階で志願者と接触して偽の経歴を事実認定するという詐欺手口で採用企業にも損害が生じているというのがチョンヘリョンファーストアドバンテージ韓国支社代表の言葉だ。