債務者の負債返済能力が安心転換ローンとずれている

家計負債の軟着陸対策”安心転換ローン”の功罪

家計借金の不良よる潜在リスクに対応、固定金利・元金の分割償還誘導が政策目標
分割返済能力のある階層が主に利用、庶民層より中間層にだけ恩恵批判も
固定金利転換比べて返済誘導効果がほとんどない

http://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/691606.html

［マネーミーナ］家計負債の軟着陸対策の一環として施行された安心転換融資の功罪について議論が熱い。安心転換融資の主要内容は元金の分割償還誘導、及び固定金利への転換だが、ここで核心的な論点は安心転換融資が家計負債の'軟着陸'対策という点だ。

※韓国の住宅ローンは”元金据え置き最初は金利だけ払い”がほとんどとなっている

負債の規模が大きすぎて問題である場合に基本的な対応方向は自明だ。つまり負債の規模を減らすことだが、これを向けては、債務者の負債返済能力と意志を高めて負債削減を誘導する案があり、また別の方式では、負債を帳消しにする方法もある。後者の方式をひとまず論外とすれば問題は、債務者たちの積極的な負債削減をどのように誘導することなのかだが、これがまさに安心転換融資の出発点だ。

※韓国の住宅ローンは”分割払い”ではなく元金一括返済が主流となっている

安心転換融資で負債の積極的な分割返済を誘導するために提供した誘いは借り入れ条件(償還条件)の緩和、つまり金利を下げることだ。これに伴う費用は銀行(貸主)と住宅金融公社(政府)が一緒に負担したが、まさに、ここで安心転換融資に対するいくつかの批判が提起されている。

債務者たちが自発的に負うことになった住宅負債を解決するのになぜ銀行や政府が負担を負うのかという指摘もあり、また、銀行と政府の支援による恩恵が庶民と低所得層よりは、中間層に偏っているという批判もある。

※総額が減っても返済額が増えると損をすると考える韓国人は78％を超える

一見妥当して見えたりこの批判は、家計負債問題の位相に対する誤解に起因する。家計負債問題が韓国経済の最大の懸案として浮上した理由は、特定の個人の延滞や特定金融機関の憂慮のためというよりは、状況が悪化する場合、家計負債の不良がマクロ経済的レベルのシステムリスクにつながりかねないからだ。例えば、外部環境の悪化によって多数の借入者が元利金の償還が困難になる場合、銀行の不良債権が増え、金融仲介機能が弱まる恐れがあり、また債務返済のための資産(住宅)売りによって資産価格下落が本格化されたため、これが再び家計負債の不良をさらに拡大する悪循環を引き起こすなど、国民経済の安定的成長が阻害されることができるからだ。

要するに、特定の個人や金融会社の不良を越えたマクロ経済的レベルの潜在リスクがあるからだ。このようなシステムのリスクについて政府が介入するのは当然であり、ここで発生する費用を銀行と政府が分担することも全面的に誤ったとすることも難しい。

安心転換融資の結果について、政策当局の分析を見ると、貸付者らの平均所得は4千万ウォンであり、平均住宅価格は2億9千万ウォン、平均融資金額は9800万ウォンだという。これを根拠に、政府の支援が庶民層よりは、中間層に集中されたという批判があるが、これもまた安心転換融資が、ほかならぬ家計負債の軟着陸案という点を看過した主張だ。ハードランディングでもなく、最初から再び離陸することもない軟着陸案は分割返済を通じた漸進的な負債の縮小を図るために、現実的に分割返済能力がある階層が、主な対象になるしかない。

もちろん分割返済能力のない低所得層も対象とする、つまり何の条件もなく、借り入れ条件を緩和する政策もあるが、中央銀行の政策金利引き下げが、まさにそれだ。

問題はこのような金利引き下げの恩恵が変動金利つきの融資者にのみ帰属するという点だ。安心転換融資の申請者たちは、固定金利の転換を通じて今後の金利上昇リスクに備えるのには役に立ちますが、反対に金利が追加下落する場合、その恩恵でも排除される。
さらに、このように固定金利融資を積極的に誘導することは拡大的通貨政策の効果を制約する側面もある。通貨政策が効果を発揮するためのカギは経済主体たちの未来金利に対する期待を管理することである。ところが、一方では政策金利を引き下げ、他方では金利上昇リスクに備えなければならないという警告が続くなら、拡大的通貨政策の効果が制限される可能性もある。これは拡張的な通貨政策基調の持続性と信頼性を確保するための政策当局の努力がさらに重要になる理由でもある。

また、政策当局の分析によると、安心転換融資の申請者たちのうち、すでに元金を償還し始めている貸出しの比重は40.2%、据え置き式でまだ元金の返済を始めていない融資は35.7%、満期の一時返済融資の割合は24.1%を占めている。つまり安心転換融資の40%くらいはすでに分割返済中だった融資を変動金利から固定金利に変えるのに活用されており、残りの60%程度が据え置き期間中か、期日一括返済だった融資を分割返済に転換するのに活用された。

これを昨年9月末の貸出残高の割合と比較して思えば、変動金利から固定金利への転換が相対的に目立つだけ分割返済を誘導するには制限的な成果を上げたわけだ。このような面では安心転換融資の効果は微々たるものとみられるが、これが他でもない軟着陸策という点で、逆説的にその効果が余りにも大きくても困る。

※変動金利が好まれる理由は今後さらに利下げになると考えられているため、つまり不景気な時代がしばらく続くと考えている。

家計融資の分割償還を促進する政策は負債削減を誘導する政策であるため、家計貯蓄率を高め、消費性向を引き下げるものだ。したがって、家計の財務構造改善には役立つが、同時に消費回復には否定的だ。安心転換融資の実行額は31.7兆ウォン、平均満期23年を考慮して、分割償還で、所要する金額の消費が萎縮されると仮定する場合、安心転換融資による消費増加率下落幅は0.14%ポイントに達するものと推定される。(2014年の家計消費基準)

分割返済を通じた負債の縮小は必要だが、その速度があまりにも早い場合、消費回復を阻害する恐れがあるという点で、漸進的な軟着陸が重要なわけだ。
むしろ問題は安心転換融資条件に符合することにも分割返済能力がなくて申請すらできなかった階層である可能性もある。今の時点でさらに切実なものは安心転換融資の功過に対する論難というよりは,この文の冒頭で指摘したとおり、限界階層の負債の負担を直接的に緩和してできる方案の必要性と妥当性に対する積極的な悩みかもしれない。

（翻訳：みそっち）

”元金あとから払い”という”現在の支払額がお得”なローンでお金を借りているものを毎月元金も分割した返済に代えてもらおうということで、政府と銀行が”固定金利型元本分割払い”というのをはじめたのですが、これは借り換えるのにいくつか条件があって5000万ウォン以上の借入金があって返済方法が元金据え置き式のひとを対象にしてみたのですね、ところがこれは今月の支払額がきちんと増えるというものなのです。そりゃ当たり前なのですが、”最初は金利だけ払い”を利用して、元金返済の始まる頃にその家を売って差額さえ儲けてしまおうと考えていた多くの韓国人にとっては支払いが増えるだけという俄かに信じられないようなとんでもないものとして受けいられたようです。

そして支払いが増えてもそれを返済できる階層のひとがそれを利用したわけです、ギリギリのひとは借り換えると今月の支払いがものすごく増えちゃうので”元金一括返済”という今だけすてきな返済を選びました。

これで借りていたローンの元金が減って返済がいつか終わればイイのですが多くの韓国人は”その家が高く売れる”ことを目論んでいるので借金返済に乗り気ではないのですね。ところで自己所有の家のローンの支払いのことだと思ったでしょ、じつはチョンセのお金を借りるのも同じ”住宅ローン”に分類されるのです。銀行に借りて大家さんに渡すんですよね、どっちもお金を借りてそれを返済しながらそこに住むという点では全く同じです。ちょっと違うのは”持ち家”だと次に住む人を自分で探さないとならないですね、”チョンセ”だと大家さんが苦労することなので好きな時に出ていくことができるってとこかな。

まぁとにかく、この返済額が増えるというのが理解されなくて政府の目論んだ”軟着陸作戦”が”韓国型アシアナ式着陸”にも似た解決方法に向かっているというのは見ているほうからするととてもすばらしい未来が待っているようで目が離せないですね