卒業猶予、卒業したらそのまま失業者だから
卒業猶予'避けられないか。 ない?
［はたらけミーナ］'卒業猶予'をめぐって大学生と企業の人事担当者の考えが相反するものと現れ、注目を集めている。大半の大学生は卒業の猶予を肯定的に考慮していたが、企業人事チームでは半分以上がこれを否定的に考えて立場の違いがはっきり現れた。 就職のために、卒業を延期することが、かえって、採用過程で毒になりかねないということだ。
オンライン就業ポータルのサラムインが大学生686人を対象に調査した結果、65.3%は卒業前に就労をしない場合"卒業を猶予したい"と答えた。 教育部による”4年制大学卒業の現況”資料によると、”卒業猶予”を選択した大学生は昨年、全国2万5246人に達した。 大学あたり258人が毎年卒業を延期している。
卒業延期理由では不足したスペックを補充するという意見が最も多く、インターンなど在学生の身分の時与えられる機会、企業の卒業生離れ現象、所属感に対する不安感、空白期に対する指摘の回避などが挙げられた。
昨年大学を正規学期の8学期ぶりに卒業できず、9学期以上登録した生徒が12万人もなったことが分かった。 写真は、ある大学の図書館で学生たちが勉強をしている姿。
最後の学期を延期した就業準備生のソン某さん(25・女)は"学校の授業を聞かなくても学生という所属感がする"、"直ちに就職もできず、卒業をしたら言葉そのまま失業者に相違ないという不安感に卒業を延期する友達がほとんど"と話した。
金融圏への入社を準備中であるペク某氏(26・男)も3学期目の猶予状態だ。 彼は"卒業をしたら学校図書館利用に制約がある"、"卒業をして就職を準備する時間が長くなると、(企業では)再就職者と誤認し、不利益を与えるといううわさがある"と打ち明けた。
しかし、就職準備生の考えとは違って、企業人事チーム担当者たちは”卒業猶予”について否定的に見る所が多数派だった。 アンケートに参加した企業の人事担当者180人のうち105人(58.3%)は"就職空白が長い志願者は、採用することが負担だ"と口をそろえた。就業目標が不明なように見えるというのが主な理由だ。 それ以外にも”能力が不足して見える”という意見と”既存社員との年齢格差”などがあった。
実際に新入採用時の志願者の空白が確認された場合、評価に否定的影響を及ぼすと明らかにした企業は57.2%を占めた。
卒業延期による不利益は、△'書類は差し支えないが面接答弁に従って、減点'(71.8%)、△'書類から減点'(18.5%)、△'概ね、無条件脱落'(9.7%)などがあった。
匿名を要求したある企業の人事担当者は"卒業を延ばしたがも明確な計画なしに時間を送ったか、具体的な成果が見えないものが書類・面接過程で発見されれば、支援者評価を良くすることは大変だ"と指摘した。
（翻訳：みそっち）
卒業してもお仕事がなくて就職浪人生になるよりも”現役学生”のほうが就職で有利だということだったのですが、とにかく採用する側も面倒になってきたので、”新卒”なのに28歳とかいうのを排除しはじめたのですね。その一方で初級公務員採用試験では実質的に採用年齢の上限が無くなったので何年でも浪人してお仕事を見つけたいっと考えるのです。
このような、ある意味”お勉強に逃げる”という風潮はニホンではほとんど見ることができませんが、韓国では毎年の新卒者と前年までの就職浪人生が合算された数が大企業就職枠を巡って日々闘っているのです。
物の本などでは、”朝鮮時代の科挙という官吏登用制度で何年も勉強するのが一般的だった”とか”朝鮮人が勤勉だ”なんていうウソを見かけることができますが、そういう制度があってもお役人とは世襲制だったのでお勉強に関係する身分の人たちは同じ両班でも家系図を買ってきた俄両班とはまったく別だったのです。
失業者+試験準備生、2014年を既に超えた
1年間で11%増えて…2015年度の求職難 "青年仕事ができなくて、経済活力弱化への憂慮"
［はたらけミーナ］2013年2月、ソウルの名門私立大学英語英文学科を卒業したカン某さん(28)は2012年上半期から昨年下半期採用まで70枚を超える入社願書を書いた。 しかし、今までも彼を呼んでくれた企業は、一ヶ所もない。 15日、東亜(トンア)日報取材チームが統計庁・経済活動人口の資料を分析した結果、昨年の'就職を準備する青年層(15∼29歳)'数が関連統計が集計され始めた2006年以降初めて100万人を突破したことが分かった。 昨年、公式に的に計104万6000人だった。 前年(94万5000人)より10.6%増え、グローバル金融危機で就職難に見舞われた2008、2009年よりも16万∼18万人多い数だ。
働き口を求めているが、失業者で残っている青年と求職活動をしないで、試験などを準備する青年を合わせたものだ。 昨年に調査期間前4週間の求職活動をしても働き口を探していない青年は38万5000人だった。 また、公務員試験、大手企業入社など就業だけを用意する非経済活動人口のうち青年層は66万1000人だった。
実際、経済活動をしているのかを離れ、就職を計画しているが、雇用を確保できなかった青年が100万人を超えたという意味だ。 韓国経済の低成長傾向で若年層のための'いい働き口'が減っているうえに、既存の雇用までも定年延長を控えている壮年層との競争が発生しているためと分析される。
大韓商工会議所が売上基準500大企業の今年の採用計画を調査した結果、採用計画を確定した180社の当たりの平均採用人数は126.9人で、昨年(129.9人)より2.3%減少した。
就職を望みながらも、働き口を探すことができない青年層の増加は、韓国経済の成長動力を弱めるという懸念が高まっている。 金光石現代(ヒョンデ)経済研究院選任研究委員は"青年の社会への参入の遅延問題を解決するためには中小・中堅企業のイメージ向上、雇用に対する青年層の認識を変える教育などを通じて、'ミスマッチ'問題を優先的に解決しなければならない"と話した。
（翻訳：みそっち）
ニホンが朝鮮統治をはじめたころに現地では朝鮮人を採用しなければならなくなったわけです。 これは工事の人夫などが最初でしたが、彼らはお金を貰って働くということを知らなかったそうです。 なぜって、租庸調の制度そのままでしたから税金やコメのかわりに”タダ働き”という賦役が500年間もあったので、”働く＝賃金”ということが理解されなかったのです。
その後も賃金を銅銭で払おうとすると、今度は”銅銭を見たことがない”という物々交換社会のひとでしたから、食えるものをくれというわけですよ。これがまたコメじゃダメで布じゃなきゃダメだとかうちには病人がいるからクスリをくれとか、そういう朝鮮人の要望をそれぞれ引き受ける朝鮮人業者が出来たのだそうです。
妓生に娘が売られそうだからその分だけ働くとか借りたコメや借金があるからその分だけ働くといった朝鮮人を取りまとめる”口入れ屋稼業”ですよ。こればっかりは現地の事情を知らないニホン人には出来なかったことらしくて大変だったそうです。
やがて近代式のお役所が出来てくるとまず最初に元お役人とか試験をして採用したのです、その朝鮮人がやがて試験を採点して採用する側になってきた1920年代になると早くも下級官吏採用試験で不正が続出します、これは朝鮮時代の現象と同じことが起きてきたのです。つけ届けをすれば採用という朝鮮システムですね。
ニホンが朝鮮統治を離れた1945年からはもう一度混乱してきます。ニホン人のいなくなった警察ではそのまま全員が大量に昇進したあと、追加の大量採用で自分の地位を固めるのです、その結果として兵隊適齢期のがみんな警察官になっちゃったのです。 ※警察にも武器が必要だってことで38式小銃を配備したり
ところが北朝鮮が攻めて来るから軍隊も必要だ、となってくると採用条件をえさにして組織拡大を双方がはじめましたよ、結局のところ警察組織が昇格して軍隊になったりせずに米軍援助物資による近代式の軍隊ができたわけですが、こうした軍による無差別大量採用は朝鮮戦争開戦の翌年に國民防衛軍餓死事件とかで軍幹部の懐を潤しましたよね。 ※いまでも同じ論理で軍幹部がインチキをしています
軍の経験者なんてニホン軍のしかいないわけですよ。これが15年後にクーデターを起こします。
そのいっぽうできちんとお勉強しなきゃならない法科のほうではニホンがいなくなっちゃったらセンセがどこにもいないわけですよ。それなのに毎日、裁判はやらないとならないし、いずれ建国しなきゃならないからって憲法や刑法も必要になってきて、ニホンの旧民法をそのままハングルの送り仮名をつけて条文にしちゃったんです。35年も文明国だったのにニホンがいなくなったら途端に朝鮮時代に逆戻りだったのです。
