'韓国の領域'に北朝鮮は含まれない どっち？
20日に開かれた韓日国防長官会談で、日本自衛隊の北朝鮮内での活動をめぐって両国間の多少の意見の食い違いがあった。 両国は会談の後、共同報道文で'他国領域内で日本の自衛隊が活動する場合、国際法によって該当国家の同意を得る'と発表した。 しかし、会談では、韓民九(ハン・ミング)長官が"北朝鮮は、憲法上わが領土で日本が北朝鮮に入る時は、韓国政府の同意を得なければならない"と述べ、中谷元防衛相は"韓国の有効な権限が及ぶ範囲は休戦ライン南側という一部の指摘もある。 そのために韓米日間の緊密な協力が必要だ"と話した。
中谷防衛相発言は韓国の同意なしにも自衛隊が北朝鮮で軍事作戦を行うことができるという意味にも解釈できる。 まず表現そのものが正確な立場をまとめたものではないが、、本当にそんなことを含意しているなら、容認できないことだ。 韓国憲法は、北朝鮮地域も、大韓民国の領土であることを明確に規定しており、この立場が変わるはずはない。 近代以降、国際法は領域主権という大原則を認めている。
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日本の中谷元防衛相が20日に開かれた韓日国防長官会談で、自衛隊の北朝鮮進入問題について"大韓民国の有効な支配が及ぶ範囲はいわゆる休戦ライン南側という一部の指摘もある"と話した。 "北朝鮮は、憲法上わが領土で、(自衛隊が)北朝鮮に入る時は、韓国政府の同意を得なければならない"というハン･ミング国防長官の言葉に対し、このように答えたという。
これは有事の際、自衛隊が北朝鮮に入った場合、同意を受ける必要がないという意味に解釈することができる。 にもかかわらず、ハン長官は明確に異議を提起することも、議論を続けていなかったことが分かった。 国防部はこの発言を、共同報道文でも外し、会談後の会見でも、一切明らかにしなかった。 日本防衛省が同日夜、日本のマスコミにこの内容を流したことから明らかになった。
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自衛隊の北朝鮮進入問題は韓国の領土主権(主權)だけでなく、韓半島の有事の際、統制・管轄権の面でも非常に重要である。 先月、集団的自衛権行使のための安保法制を可決、成立させた日本が韓半島問題や自衛隊の役割についてどのような認識を持っているかどうかを判断できる事案でもある。 国土防衛を担当している限り、国防部長官はそのような重要な発言についてそのまま流し、国民に知らせなかった。 到底納得しがたいことだ。
国防部は21日"中谷防衛相がそのような発言をしたが、傍点は韓・日米協議が必要だということにあった。 それでその発言は公開しないことで両側が合意した"と釈明した。 日本防衛省がこのような合意を破ったことは明らかな反則だが重要な発言を進めることに合意してくれた国防部も大きなことのできる立場でない。
何よりも韓日軍事協力の議論で最も核心的で敏感な部分を外し、'良いほうがいい'と言う風に曖昧で済まそうとしていた国防部の態度が問題だ。 国防部はその上に、日本のこのような立場を今回の会談前にすでに通知を受け、知っていたという。
日本は北朝鮮の攻撃を受ければ、韓国の同意如何と関係なく独自的に軍事行動ができるという立場をいかなる形であれ、明らかにしたかったのだろう。 にもかかわらず、国防部が安易に対処し、日本に足をすくわれた格好だ。 このようなことがたまれば、韓日間に必ず必要な安保上協力もできない不便な状況が生じる恐れがある。
軍は、韓国型戦闘機(KF-X)事業の過程で米国の核心技術の移転が可能なように膨らませて技術移転不可通知を受け取った事実を5ヵ月間隠した。 韓日軍事会談でも似たような状況が繰り返されている。
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中谷元日本防衛相は今年20日、ソウルでハン･ミング国防長官と会談する際、"自衛隊が韓国の領域で活動する場合、韓国の同意を受ける"と明らかにした。 しかし、'韓国領域'に北朝鮮は含まれないという認識を示した。
ハン長官が"憲法上、北朝鮮も韓国の領土で、韓半島の有事の際、自衛隊が北朝鮮入りする際にも、韓国の同意を得なければならない"と強調すると、中谷防衛相は"大韓民国の有効な支配が及ぶ範囲は休戦ライン南側という一部の指摘もある"と話した。 防衛省関係者は別途の記者会見でも'韓国の範囲は休戦ライン南側'と理解していることを改めて確認した。
韓国憲法第3条は、'大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする'と明示している。 しかし、日本は、南北を別の主権国と見て、自衛隊が、北朝鮮領域に活動する時は、韓国政府の同意が必要ないという認識を持っているものとみられる。 これに対して、両国いずれも一・日米間の緊密な協力が必要だという言葉で紛らしているが、それではいけない。 集団自衛権の行使と韓半島で軍事的活動をする可能性が大きくなった日本が、韓国はもとより、北朝鮮領域への進入時にも私たちの同意を得るように最初から明確に整理しておく必要がある。
この争点に対する米国の立場が不透明という点も問題だ。 ソン・キム米国務省対北朝鮮政策特別代表兼韓国・日本担当次官補は"(自衛隊が)韓国政府の同意なしに韓半島で作戦しないだろう"としながらも、ここに北朝鮮地域も含まれるのかという質問には"推測したくない"と答えた。
現実的に北朝鮮が日本や米国を一方的に攻撃した際、日本が独自にあるいは、米国とともに北朝鮮領域に進入するためには、必ず韓国の事前同意を得なければならないかという問題は、日米間の多くの協議と調整が必要な事案だ。 原則的に韓半島の領域で自衛隊活動は私たちの同意が必要だという宣言をするものの、さまざまなケースを想定して現実的な指針を作成する必要がある。 一昨日国防部がそうだったように韓日間の異見を示していないように努力するのは問題の解決に役立たないながら、外交安保チームが国際法と韓米日協力の枠組みに関する緻密な論理を開発して韓国側の考えを貫徹できるようにしなければならない。
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南北が国連に同時加盟した状況で、われわれが憲法条項に基づいて北朝鮮に対する主導権を貫徹させることが難しいという現実論がある。 しかし、1965年に締結された韓日基本条約3条は、'大韓民国政府が国際連合総会の決議第195号に明示されたとおり、韓半島の唯一の合法政府であることを確認する'と明示している。 国防長官がこれを根拠に韓半島の有事の際、主導権と統制権が我々にあるという点をなぜ日本に述べないのか。
22日から韓米日安保懸案の実務会議が東京で開かれる。 国防部は、韓半島有事の対応プランと戦略を持って自衛隊と北朝鮮問題に対する我々の立場を明確に通報しなければならない。 これ以上国民の不信を招いてはならない。
北朝鮮に自衛隊を送るというのは、急変事態のような崩壊シナリオが現実化された場合、その後北朝鮮の処理問題などについて発言権を持つという国際政治的狙いかもしれない。 大変敏感な問題であり、北東アジアの安保にも重大な影響を及ぼすために慎重しなければならない事案だ。 日本が安保法制化以降、日米同盟を追い風に、韓半島軍事問題に過度に介入するのは北東アジアの安定を害する結果として現れかねない。
韓日国防当局が韓米日間の緊密な協力が必要だという水準でマスコミに説明することで合意したにもかかわらず、日本のマスコミではやや恣意的解釈が入った形の報道が行われたのも残念だ。
（翻訳：みそっち）
どこのくにも大抵の場合憲法があってそれが一番上に位置しているわけです、韓国の場合にはさらにその上に国民情緒法をいうのがあるので判決などはコロコロ変わるのですが、この国民情緒法というのは条文があるわけでもなく、ただ単に”裁判官が身の安全のために言うこと”とでも解釈すればイイのかなっと思います。
このへんをニホン式に考えると憲法を守れと言っている党派の人たちが支持する政党がアッチ寄りなところで驚くかもしれません。これはつまりニホンの”骨抜き憲法”の居心地が良いので変えるなと言っているようにも見えます。このへんで韓国の事情では憲法論議というものがほとんど行われていない理由と似ているところがあるかもしれません。
韓国人の特徴としては、状況にあわせて言葉を変えるということがちょくちょくあるわけです。そのへんで今ではニホンでニホン人がニホン語で話した内容がリアルタイムで韓国人に知れ渡るようになったわけですが、あいかわらず愚民文字に書き起こすと文字の羅列が文脈の意味を持たないので接続詞を自由に想像するだけで自身の都合の良いように解釈できることを最大限に利用して広報している姿さえ見ることが出来るわけです。
”大韓民国政府が国際連合総会の決議第195号に明示されたとおり、韓半島の唯一の合法政府であることを確認する'＞＞という部分の解釈でさえも各論がありながら、それをさらに読み解く韓国人にとってはますます意味がわからないまま”唯一の合法政府”という部分だけが一人歩きしている状況なので、現実と事実が違っているということを理解しろといってもたぶん無駄なことなんだなって思っていれば間違いはなさそうです。
