兵営生活、毎日100件の相談電話っ
”兵営生活の苦情相談”今年2万9千件…昨年の3倍
［国防ミーナ］国防部が運営する兵営生活相談サービスである'国防ヘルプコール'に今年の受付された申告・相談が昨年に比べて3倍近く増えたことが分かった。15日、国防部によると、今年1∼9月、国防ヘルプコールが受信した申告・相談は計2万8千721件(電話1万4千58件、オンライン1万4千663件)に達した。
これは去年同期間の1万320件に比べて約2.8倍に増加したもので、国防ヘルプコールが兵営文化改善のための疎通の中心の窓口としていることを示す信号だと国防部は説明した。
国防ヘルプコールが提供するサービスは大きく'兵営生活の苦情相談'、'性的暴力申告・相談'、'軍犯罪通報・相談'の3つに分けられる。
このうち兵営生活の苦情相談が2万8千499件と大半を占めた。
兵営生活上の苦情相談例の類型別には'服務不適応'に関するものが32.7%で最も多かった。
さらに、異性問題(6.9%)、補職・進路(5.3%)、人権侵害(4.1%)、精神健康(3.7%)などの順だった。
兵営生活の苦情相談サービスを受けた人は、兵士が73.8%で幹部(12.1%)よりはるかに多かった。
国防ヘルプコールは、自殺を暗示したり予告する相談を受けると、非常ベルで”後続処理要員”と指揮統制室に状況を伝え、当該部隊、消防当局などと協力して自殺を予防する。 ※後続処置要員：以前には関心兵監視要員と呼ばれていた
このような方法で今年に入って141人の自殺を阻止したというのが、国防部関係者の説明だ。
国防部は国防ヘルプコールが性的暴力申告・相談を受ける場合、被害者に対する加害者の接近を遮断し、当該部隊指揮官に通報するなど”オーダーメード型の状況措置”をしていると明らかにした。
しかし、国防部の説明とは違って、国防ヘルプコールが兵営生活改善にも実質的な助けを与えられずにいるという指摘も出ている。
新政治民主連合のイ･サンミン議員は、この9月、国政監査で、今年上半期、国防ヘルプコールに届けられた申告・相談の中で、当該部隊の連携の措置でつながったのは6.2%に過ぎないと指摘したことがある。
国防ヘルプコールは、国防部が兵営文化改善に向けて2013年8月”国軍 命の電話”を拡大改編した申告・相談サービスで、24時間専門相談官が相談している。 今年5月、公共機関で兵役を行う社会服務要員4万5千人余りにも同サービスを拡大した。
※義務警察とかで兵役をするひともヘルプコールの電話受付対象になった
軍服務の苦情相談件数、月3千件・・・犯罪の申告は減少傾向
［悪いミーナ］15日、国防部によると、今年1月から9月末まで国防ヘルプコールセンターに寄せられた申告/相談件数は2万8721件(電話相談1万4058件、サイバー相談1万4663件)で、月平均3191件に上る。 これは前年同期間1万320件に比べ1万8401件(178%↑)が増加した数値だ。
最も多く申告/相談が受け付けられた兵営生活上の苦情は2万8499件が受け付けられた。 主に服務不適応(32.7%)、異性問題(6.9%)、補職/進路(5.3%)、人権侵害(4.1%)、精神健康(3.7%)などの順となった。 身分別では兵士(73.8%)、幹部(12.1%)、民間(11.5%)などで兵士たちの利用率が最も高かった。
▲国防ヘルプコールセンター利用件数。
一方、性暴力申告/相談は去る9月末現在39件で、昨年同期の71件に比べて大幅に減少した。 軍犯罪申告/相談も9月末基準で183件を記録し、昨年同期の248件比26%減少した。
兵営生活の苦情相談が急増したのは、昨年8月、ユン一等兵暴行死亡事件の影響が大きいものとみられる。 昨年7月まで停滞状態を見せていた国防ヘルプコールの利用率は同年8月から1659件に増えた直後、地道な上昇振りを見せている。
国防部関係者は"国防ヘルプコールの利用率の増加は一見すると、軍内部にまだ問題が蔓延しているように映ることができるが、その裏には新世代将兵たちの不屈で堂々とした自己表現と些細なことにも耳を傾ける運営方式が重なった結果"と説明した。
▲類型別国防ヘルプコールセンターの利用現況。
国防ヘルプコールの利用率が増え、軍内の自殺と軍務離脱は減少傾向を見せている。 今年9月末基準の軍の自殺者は38人で、前年同期の間(56人)に比べて18人が減少した。 軍務離脱も6月末ベースで前年同期(239件)比155件に減少した。
国防ヘルプコールは2008年、陸軍で運営していた'陸軍生命の電話'が自殺予防に大きな効果を見せると、2012年、国防部調査本部に移管され、'国軍生命の電話'に拡大された。 2013年8月、国防、ヘルプコールに改編された。
2014年8月、ユン一等兵暴行死亡事件と22師団GOP銃乱射事件で兵営文化革新の声が高まると、同年12月'国防ヘルプコールセンター'に拡大された。 センターは、専門相談官を8人から13人で、後続処理要員を1人から3人に増員して電話回線を2回線で4回線を増設した。
この5月からは社会服務要員たちについても相談サービスを提供している。
（翻訳：みそっち）
まぁ集めた兵隊のうち４割ほどが兵役に適していないのですね、これら全部に監視をつけると徴兵制度が崩壊しちゃうから、一見まともな部隊編成はそのままで、ダメな子ばかりを集めた小隊とかもつくるわけです。そのなかで相互監視させるという方法ですね。
韓国は休戦中とは言っても現在は平時なので、ほとんどの軍人の考えることは年金の貰える頃まで無事で過ごすこととなっています。それはつまり新兵が問題を起こさないということになるわけです。新兵の射撃の得点が満点でも部隊には何のメリットもありません、新兵が人命救助するということも考えられないでしょ。
兵隊が逃げたり、銃を乱射したりすると部隊指揮官はそこで採点が下がりますよね。
そういう事態は避けたいので色々と手を打ってきたのでしょう。
現在では就職難などの事情から徴兵の兵役を早く済ませてしまおうと考える人が多くて、自動的に振り分けられる一般兵ではない”特技兵”の人気が高くなったりしています。いわゆる運転兵とか調理兵ですよね、そういう志願をしてくるのは比較的問題を起こさないということがわかっていて、どこの部隊にでも一定の人数が振り分けられるようになっていますが。ソウルなどの首都圏出身者では兵務不適正に分類される兵隊が半分以上もあることがあったりするので小隊編成の工夫だけでは相互監視システムが上手く機能しないようになってしまっているとも伝えられているようです。
