こういう税金爆弾の直撃があるかもしれない
"韓国企業、グローバル租税に安易な対応の時は税金爆弾"
全経連'世界経済展望'会議"域外脱税遮断国際協力に、国内企業の徹底した備え必要"
成長恩恵公正分配など国際的議論参加しないと予期しなかった損失することも
［経済ミーナ］国際社会が多国籍企業の租税回避や各種の域外脱税を防ぐために推進中のBEPS(税源蚕食・所得移転)体制が韓国企業に危機の要素に働きかねないという警告が出た。 全世界が景気低迷から抜け出すため、税収確保に血眼になっている状況で海外売上の割合が高い韓国企業が安易に対応する場合、税金爆弾の直撃を受けうるという説明だ。ユン･ジョンウォン経済協力開発機構(OECD)大使は11日、全国経済人連合会が開催した'グローバル経済展望とOECD議論の話題'会議で"(韓国企業は)グローバル景気低迷による危機も問題だが、BEPSの導入など、制度変化に追いつかなければ、さらに大きな危機に直面することになりかねない"、"BEPSをグーグル税程度と認識している企業があるが、BEPSはグローバル企業の両方に適用され、十分に対応できなければ、税金爆弾を迎える恐れもある"と明らかにした。
BEPS ：base erosion and profit shifting.多国籍企業の国家間の所得移転による税源蚕食という意味。 グーグル、アップルなど、多国籍企業が税率が高い国で得た収益を税率が低い国へと移転して税金を回避することをいう。
BEPSは、多国籍企業の国際的な租税回避および課税所得移転などを通じた二重非課税を除去するための国際協力を意味する。 昨年11月主要20ヵ国(G20)首脳会議でBEPS規制案が最終承認されており、韓国政府もBEPS対応支援センターを設立したことがある。
ユン大使は、国際的に2013年、バングラデシュの'ラナプラザ'崩壊事故で浮き彫りにされた多国籍企業の企業責任経営(RBC)、投資環境の改善に向けた政策体系(PFI)、税源会計に所得移転などが議論されていると説明した。
同日の会議を主宰したオムチソン全経連国際本部長は"企業によって差があるが、一部企業は海外売上の割合が最高90%に上る状況下でBEPSに対する準備がなければ、大きな危険にさらされること"とし、"法人税率が高い国ほど、企業の実績報告に敏感に反応するので、BEPSに対する徹底した備えが必要だ"と話した。
（翻訳：みそっち）
こういうむずかしいことはわかんないですよ、税金払えって言われてから腕のイイ弁護士事務所を雇えばイイって考えるんですからそれでいいんです。
あとから法律を変えちゃうということもありますね。そうするとそれまで犯罪だったことが帳消しになるというわけです。どちらも韓国の得意技ですよ。
事前に準備ができない国民性こそが”韓国型後出し文化”だと言えるでしょう。
