ユニバーサル・スタジオ事業、お約束の期限に無理確定
事業協約締結期限だった今月末までというのは無理でした
大統領の公約だった'ユニバーサル・スタジオ華城の建設'協約不発
中国はディズニーランド開場したのに・・・韓国型事業はすべて不発
［ＮＥＷＳミーナ］朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の公約だった国際テーマパーク'ユニバーサル・スタジオ'事業が白紙化される危機に直面した。 競争諸国は上海ディズニーランドなど国際テーマパーク事業を新成長動力としているが、韓国は地域住民の票を得るためにた選挙用にのみ活用するという批判が出ている。韓国水資源公社などユニバーサル・スタジオ事業者たちは当初の事業協約締結期限だった今月末までに事業協約を結ぶのが不可能になったと19日、確認された。
水資源公社の関係者は"この事業の優先交渉対象者である'ユニバーサル・スタジオ・コリア(USK)'コンソーシアム事業者らが事業について責任を少なくしようとしてみると各自の義務と権利を定める事業協約を今月中に締結しづらくなった"と明らかにした。
同関係者は"ユニバーサル・スタジオ、竣工の時点も当初明らかにした2020年以降に調整されること"と付け加えた。
▲国際テーマパーク建設予定地（そのへんらしい2015.5撮影）
水資源公社は、昨年12月に京畿道華城市に建設されるユニバーサルスタジオ事業の優先交渉対象者にUSKコンソーシアムを選定したと発表した。 このコンソーシアムには国内投資企業USKPH、大宇(テウ)建設、図画エンジニアリング、中国国営建設会社の中国建築の古墳有限公司(CSCEC)、中国国営旅行会社である香港、中国旅行有限公司(CTS)など5社と水公、京畿道、華城市、KDB産業銀行などが参加した。 水資源公社は、2020年に世界で五番目にユニバーサルスタジオをオープンするために、今年上半期まで事業協約を締結すると明らかにしていた。
しかし、この事業者らは持分の調整などをめぐって熾烈な駆け引きをしていることで知られた。 事業が白紙化されることを憂慮し、各自の責任を最小化しようとするものとみられる。
▼事業者"政府消極支援"…2020年竣工は厳しい▼
一部の事業者は、"大統領の公約だっただけに、政府の積極的な支援を期待したが、政府が消極的だった"と伝えた。 コンソーシアムに参加したある機関の関係者は、"もう大統領任期末であり、政府がこの事業に全力投球してあげられるか疑問"と打ち明けた。 さらに、コンソーシアムに参加した産業銀行は最近、不良経営に続く構造調整の余波による投資に積極的に乗り出すことが難しくなった。
協約が締結されても事業が現実化できるかどうか不透明だ。 事業許認可権を握っている米ユニバーサル・スタジオ本社は、優先交渉対象者が選ばれて6ヵ月が過ぎても事業の許可に対する立場を依然として明らかにしていない。 華城市関係者は"米国本社はこの事業が大統領の公約だったため、韓国政府が確実に支援してくれることを待っている"、"逆に、我が政府は米国本社側が先に事業を許可してくれることを願ってお互いに機嫌を見ている"と説明した。
国内でうやむやにされた国際テーマパーク事業は一つや二つではない。 華城ユニバーサルスタジオはすでに2012年事業者間の意見の食い違いで一度中止されたことがある。 慶尚南道'鎮海グローバルテーマパーク'は政府の複合リゾート公募事業に落ちた後は霧散した。 これによって"慶南道が事業要件も備えていないまま事業計画だけ広報して参加者らに喪失感だけ与えた"という批判が出た。 仁川市の'ロボットランド'事業も進展されず、市民たちに空しさだけを与えている。
専門家らは、今でも国際テーマパーク事業を現実に合わせて改編して推進しなければならないと指摘する。
キム･フンシク京幾研究院専任研究委員は"テーマパークだけでは収益性を保障し難いだけに、家族中心の旅行都市へと衣替えした米ラスベガスのようにカジノなどを結合して事業性を高める方法を見つけなければならない"と助言した。
（翻訳：みそっち）
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