韓国では携帯は連鎖販売で買うものだった
韓国では携帯電話の販売が”マルチ商法”公認だったなんて
"多段階販売の中断積極的に検討"…一ヶ月ぶりに立場変えたLGユープラス
9月"この問題に押されて中断ない"していた立場1ヵ月ぶりに変えて
［もしもしミーナ］移動通信会社の中で唯一、携帯電話のマルチ販売を持続していたLGユープラスが国会の鋭い問いかけに、結局、多段階の営業中断を検討することにした。 法的問題がない限り、引き続き進行するという立場をわずか一ヵ月ぶりに覆したものだ。 SKテレコムとKTが多段階'完全淘汰'を宣言した状況下で'私一人で'強行する場合、遭遇する社会的議論に対する負担も作用したという分析だ。
LGユープラスは、移動通信会社の中で多段階販売で最も多くのお客を集めた事業者だ。 この6月基準でSKテレコム万1600人、KT万6200人であるのに比べてLGユープラスは43万5000人の加入者を集めた。
LGユープラスは固定化された移動体通信市場で後発走者として合法的な多段階販売で加入者を増やしてきたと主張するが、携帯電話や料金制情報などに脆弱した中長年層を対象に高価な料金制と中古端末を押し売りするなどの被害事例が続出した。
消費者被害にもかかわらず、LGユープラスは、マルチ販売を中断しないという立場を固守してきた。 昨年9月放送通信委員会で多段階販売店に差別的支援金を支給した理由で課徴金23億ウォンを迎えたが、LGユープラスのマルチ販売は止まらなかった。
この5月には公正取引委員会が携帯電話端末機と料金制約定などをまとめ、総合160万ウォンを上回る商品を販売したLGユープラス独占多段階会社IFCIなどに制裁を加えたが、むしろ多段階業者たちが行政訴訟を提起して現在も堂々と営業している。
一方、ライバル会社のSKテレコムとKTはすでに多段階販売、完全に中止を宣言した状態だ。 多段階販売で集めている加入者が多くないだけでなく、社会的論議だけを引き起こし、会社のイメージに否定的だとの判断からだ。
LGユープラスのマルチ販売は今回の国会国政監査でも議論の中心だった。 国会未来創造科学放送通信委員会を含めて政務委員会でも多段階販売を中止せよという政界の叱咤が相次ぎ、このような圧迫にLGユープラスは結局、中断を検討すると答えた。
（翻訳：みそっち）
一攫千金の夢？携帯電話、マルチレベルの直接登録してみると...
"100人集め、先月手数料として月20万ウォン受けています"
携帯電話販売のみしがみついて稼ぐことができるお金は最高いくらだろうか？風評に聞こえてくるように、携帯電話の知人販売で家一軒を買うできることが事実なのか？記者は最近議論がされている携帯電話、マルチレベル会社に直接登録してみることにした。
■携帯電話マルチレベル、高位公務員から専業主婦まで...
去る8日、記者は江南区論峴洞にある携帯電話多段階業者を訪れた。全体の建物の3つの層を使用している同社は、LGユープラスと正式に提携を結んで携帯電話マルチ販売に注力していた。設立したか15年目を迎える同社は、有線または無線ネットワーク関連の仕事を主にしてきたが、携帯電話マルチ販売に事業を拡大し、急激に勢力を広げていた。
平日午後遅くだったが、3階接客室では、様々な人々が一団となって集まっていた。専業主婦に見えるおばさんたちからあどけなく見える男女大学生、一方では、PowerPointでの携帯電話、マルチレベルのルールについて熱弁を吐いている講義者も見られた。
会社側によると、彼は会社で一番多くの収益を上げている加入者である。通帳に記された携帯電話販売手数料料のみ、月平均2000万ウォンに達するという説明である。
会社に加入するためにはピラミッドの形で後援人をつける必要がある。 会社内部は一般会社と似ていた。 多段階として陰気な雰囲気を考えていたが、実際は違った。 記者は席に座るやいなや、もし不利益があるのか、会員を脱退できないのかなどから聞いてみた。
後援者は、"よく多段階販売といえば色眼鏡で見られる"、"1人の代理店の概念だと思えばいい。 携帯を開通し、ここで言うと、1人の代理店とみなすものの、移動通信会社において、端末に与える販売奨励金(リベート)まで受ける。 差引や不利益はないが、実績に応じて手数料の額が来月の支給にならないこともある"と説明した。
後援者のひとりは、"数年前までは、弘益大(家電街)でよくいくところまで儲けたが、思ったより収益が出ない、昨年11月の携帯電話の多段階に参入した"、"失業者からサラリーマンまで多様だ。 名前を聞けば知っているソーシャル・コマース共同創業者出身から甚だしくは放送通信委員会の弁護側される方も会員加入になっている"と耳打ちした。
■少なくとも10人募集してみれば、高収益はまあ...
一応会員脱退を妨げるとか、または手数料を差し引いなどの不合理な行動は、目に見えないようにした。大きな心を食べ会員登録書を作成した。会員番号は1万6000番。
この会社のマルチ販売会員はますます急増する傾向にある。この間には、釜山支社まで新たにオープンしたという裏話だ。支社の従業員だけで40人だ。
会員登録をするとすぐに多段階販売活動をすることができるわけではない。該当業者に会員登録をすると同時に、携帯電話を開通することで販売店の承認コード（WD）を受ける。
一般的に、多段階販売会社では80％程度が幽霊会員である。以来、端末の販売実績が蓄積されて、一定レベルを超えると、販売代理店の承認コードを受けることができる。会員登録するだけの場合、会員番号を付与ながらホームページのみのアクセス権が生じる。
会社ごとに職級体系が少しずつ異なりますが、この会社の場合、わずかなメンバーから最も高い収益を受ける会員まで11職級に分けられている。本人が傘下に置くことができる販売店の数（会員）は、2個に制限されている。平均端末開通手数料は3万〜5万ウォンである。下位7からライン（総254人）まで開通手数料を受け取ることができる。
このように、傘下代理店の数が増えるほど、職級も増える。中間にFDという職級になると、有線および無線サービスの開通（端末を含む）ではなく、会社の売上高の受付を策定て、これに比例して手当を受ける。売上高1000ウォンにつき1点で計算される。毎月固定的にまるまる利益を得る人々は、このFD職級に該当する者である。
ホームページによると、FDになるために算術的に自分の下に、10人の会員がなければならない。もちろん、10人のメンバーはすべての端末を開通したWDでなければならない。スコアに換算すると450万点を達成しなければならない。最も収益を受ける最上位職級の場合、一ヶ月間の会社の総売上高の7.5％をｎ分の1に支給する。
この代理店の場合、下部ライン130人余りの会員がいる。彼は最近、4ヶ月の間、手数料として16万ウォン、7万、0ウォン、20万ウォンを受けた。初期に始まった知人の場合、3ヶ月で2000万ウォンの収益を達成した。下部ラインは6000人である。つまり、初期に始めた人が利益の多くを見る典型的なマルチレベル構造である。
ディストリビューターは「メディアで携帯電話の販売に高収益を上げたという噂があるが、これはとんでもない誇張である。上上位1～2%にでも該当する場合”として“携帯電話販売も保険販売とともにこまめに顧客を誘致してこそ収益が出る”と明らかにした。ただし、初期の資本が必要ないため、創業者は専業主婦、大学生が多くしているという説明だ。
■急増する多段階、会員10万突破
移動通信3社の中ではLGユープラスだけが積極的に他社との提携を結んで多段階販売で加入者を集めている。LGユープラスは、インファント営業チームと呼ばれる独立した組織を運営している。
業界によると、LGテレコム多段階販売業者は、10万人の会員を突破した。他の移動通信事業者会員まで合わせれば、これをはるかに上回る。去る1月マルチ商法を誘致した加入者（番号ポータビリティ、新規加入を含む）2万5620人に達する。これは、LGユープラス全体の純増の14％に相当するレベルである。KTも多段階販売をしており、2〜3社に拡大する予定である。SKテレコムの場合も多段階出店を検討中である。
先に、多段階販売は、2000年代に横行して、放送通信委員会（当時総務省）からの指摘を受け中断されたことがある。しかし、最近の携帯電話の流通法施行後の移動通信会社の公示支援金額が減少し、再び拡大している。
マルチレベルの営業自体は違法ではない。しかし、虚偽誇大広告で消費者被害の発生を引き起こすさせるおそれがある。ここで消費者に支給される手数料が公示支援金とは別に提供されている「バイパス補助金」余地があるということが放送通信委員会の説明である。通信キャリアが、いくつかの多段階業者に販売代理店より高い手数料（7〜11％）を支給し、通信流通市場を毀損することができないという指摘も提起されている。
放送通信委員会は、現在進行中の実態点検を突破するかどうかを取捨選択する方針である。携帯電話販売者の地位と多段階販売地位の法的解釈を介して違法が判明されれば、是正命令や課徴金などの措置をとるものと見られる。
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ふぅ～～ん、限りある開通者を多く集めるためには「どなたかをご紹介ください」ってことですね。その開通者に段階を付けて利益を分配しますっていうのは素敵な考えですね。 ところがそれを快く思わない野党議員が”マルチ商法はいかん”とやったわけです。
韓国では多段階商法っていうのはかなり巧妙に進化してきたんですよ。何といっても霊感商法の大理石のツボの国ですからね、霊芝の人参茶みたいなものはいまでもそういうルートじゃないと買えないし熱烈なファンもいたりするみたいです。
また、法律の方も”それやっちゃってイイの？”っていうくらい多段階業者保護のために整備されています。
しかしながら国民感情的には”騙されて買わされた被害者”なんていうのを想像するみたいなんですが、実際には韓国でもニホンでも違法ではないのだそうです。
売っているものは携帯屋で買うのと同じ品物で金額もサービスも一緒ですよ。しかも買い占めて転売するとか実績を上げるために借金をするなんていうおばかさんは出てこないような品物ですよね。
本人の認証がなければ買うことのできないことになっている品物ですよ。
韓国では儲かった人以外は被害者っと考えをすり替えることが多いじゃないですか。するとマルチ商法っていうのは自分がその一部であるということで安心をしながら階層が上の方連中は悪どいことをしている＞＞＞式の考えにたどり着きそうです。
そのへんの葛藤が自身の置かれた境遇に組み合わさることで被害者意識が重なり合いいつの間にか焼身してみたり暴力デモになってみたりするのです。
まさに韓国社会を作っているひとつの形そのものということでしょう。
