まず43万人規模で延滞中の債務を〝帳消し〟へ
"小口の長期延滞者から債務焼却"…まず43万7000人に徳政令
［マネーミーナ］金融当局が国民幸福基金が保有している10年以上、1000万ウォン以下の延滞債務者の借金を全額帳消ししてやるという公約を実行するための財源調達案などに対する分析に着手したのだ。 一部では、大統領選挙ごとに繰り返される'信用赦免'公約がモラルハザードを招く恐れがあるために慎重なアプローチが必要だという指摘も出ている。
17日、金融当局の関係者は"公約を履行するために、国民幸福基金から当てるか、新たな基金を作るなど、財源調達方法とモラルハザード防止など様々な案について悩んでいる"と明らかにした。 10年以上、1000万ウォン以下の要件に該当する延滞債務は約1兆9000億ウォン、対象者は43万7000人と推算される。 金融当局は、国民幸福基金が買収していない民間会社所有の小口・長期延滞債権と国民幸福基金の買収時点(2013年)以降に発生した債券などに範囲を拡大する方案も検討しているという。
今回の公約は債務を全額帳消しすることから、かつての政府より強度が高い。 先立ち、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンヘ)政府は基金を設立し、遅滞債権を購入し、元金と利子を減免し、分割償還することにしてくれる方式を選んだ。 これによって2008年9月、信用回復基金が発足し、2013年3月、国民幸福基金に転換された。 国民幸福基金は、今年2月まで280万人の延滞債権を購入して57万人(6兆3000億ウォン)に対して債務調整を支援した。
李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンヘ)政府が就任1年目に候補の時掲げた債務再調整の公約履行に乗り出した点を考慮すれば、文在寅(ムン・ジェイン)、政府の債務焼却公約も迅速に実行される可能性が大きい。 文在寅(ムン・ジェイン)陣営の特別補佐団長だったミン・ビョンドゥあっちの民主党議員は"10年以上、1000万ウォン以下の延滞した債務者なら、これまで十分に苦痛を受けたが、返済能力がない彼らと見なければならない"、"彼らが再び経済活動ができるように率いなければならない"と強調した。
専門家たちも低所得層の再起を助ける公約の趣旨については概して共感する雰囲気だ。 ただ、大統領選挙のたびに信用赦免公約が繰り返され、債務者のモラルハザードを懸念する声も高い。 すでに債務者の経済状況によって信用回復委員会の個人ワークアウトとフリーワークアウト、回生法員の個人破産と個人再生など、制度を通じて借金を誠実に返済していたり、不利益を甘受している彼らとの公平性問題が提起されることもできる。
このため、公約を実施しても、所得証憑と金融資産、実物資産の照会などを通じて、要件をよく審査するなどのモラルハザードを防止するための装置が必要だという指摘が出ている。
アン・ジェウク)慶煕(キョンヒ)大学経済学科教授は"大統領選挙ごとに債務調整、棒引きが繰り返し起きたら'返さなくても結局、国家が解決してくれるだろう'するモラルハザードが発生するしかない"、"債務者たちが所得創出を通じて借金を返済できる環境を作ることがさらに急がれる"と話した。
（翻訳/みそっち）
というわけで徳政令ですね、今回は帳消しという言葉を使っています、韓国ですからね
金額的には大した額じゃないようですが、これに不満を持つ人が焼身したりすれば一気に帳消しの範囲が拡大されるかもしれません。
貸していた方は大損ですが、韓国の歴史の中では貸す方が悪人なのでこれでイイのでしょう。
