競売、もうちょっと待ってよの提案 - minaQのつぶやき 네토미나

延滞でさ競売にかけるのも少し待ってよ

2度目に返済できなければ延滞利子急増はやめて

競売に渡す'期限の猶予'3%にとどまり　少なくとも3∼6ヵ月延長して

こことか　http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201712150600015 ;

［マネーミーナ］金融会社が、借金を延滞した際に、借りた人の事情により遅延賠償金を課して担保物を競売に渡す期限(期限利益喪失)を猶予してもいい制度があるが、実際に猶予した場合は3%にも及ばないことが分かった。金利引き上げを機に借金を延滞する可能性が高まっただけに、期限利益喪失期間を増やす必要があるという指摘が出ている。

国会政務委員会所属のジェユンギョ㋣の民主党議員が14日、金融監督院を通じて銀行・貯蓄銀行・カード・ローン会社など金融会社から受け取った資料を見ると、今年10月末現在、期限の利益が喪失された債権10兆5000億ウォンのうち猶予が適用された債権は2815億ウォンに2.6%に過ぎなかった。カード、相互金融は猶予した場合がたった一件もなく、貯蓄銀行も三件にとどまった。

期限利益の喪失というのは貸し付け利子を延滞する場合、金融会社が満期前でも借入元金の返済を要求できる権限をいう。期限利益喪失に入れば、普通の延滞利子に6~8%ポイント遅延賠償金をつけて利子を払わなければならず、金融会社が家を競売にかけることができるようになる。

期限利益喪失は、金融会社や貸し出し商品によって、短くは、延滞14日から、最も長くは延滞2ヵ月(住宅担保融資の場合)上で適用される。また、全体の期限利益喪失債権10兆5000億ウォンのうち、2ヵ月以内に期限の利益が喪失された債券は9兆1000億ウォンで、全体の87%を占めた。たったの二回だけを延滞すると、例外なく延滞利子が数倍に増える期限利益喪失に差し掛かっているのだ。

問題は期限利益喪失が到来する期間が短いため、二度だけを延滞しても利子負担が増えて借金が幾何級数的に増えるという点だ。

元本据え置きの住宅担保融資3億ウォン(満期20年基準)を受けた債務者の場合、延滞初の月には8万8000ウォンほどの延滞利子(遅延賠償金)を支払うが、期限の利益が喪失されると、返済しなければならない遅延賠償金が202万ウォンに急増する。

※元本据え置きローン：元本は担保としての価値が不変のため、金利だけを支払えばそれでローン返済中とする韓国式文化のこと、元本の返済が据え置きのためいつまで払っても返済が終わらず、借り換えることで元本を据え置く式

銀行の場合、残高基準で92%が2ヵ月以内に、貯蓄銀行も90%以上の債権が2ヵ月以内に期限の利益が喪失された。カード・キャピタル社は半分ほどが2ヵ月以上3ヵ月未満に失われた。

その議員は "政府が金融会社全般的に期限利益喪失期間を最小3ヵ月から6カ月程度まで延長、債務者の返済能力を検討して期限利益喪失期間を猶予する必要がある"と指摘した。

（翻訳/みそっち）

お住まいが競売に．．．っておハナシなのかな？

銀行にお金を借りて延滞してさあ大変　こんなことかな？　いえいえ違うんです。住宅ローンのハナシばかりじゃないですよ。”銀行・貯蓄銀行・カード・ローン会社など金融会社” ってあります。カード・ローン会社からお金を借りて家を買うひとはいませんから、家以外で担保が競売に掛けられちゃう物って何でしょうね。

クルマかな？　うんうん。乗り出して数ヶ月で帰ってくるクルマって韓国では普通ですよ。　そんな程度のイイ中古車がアフリカのスーダンに輸出されています(リビア経由でね)　ほら、経済が回ってるでしょ　スゴイねっ！

韓国では住んでいるその部屋の購入代金を居住者の通帳から引き落としているという分類になる持ち家の比率が29％ほどとなっています。（いつから住んでいるのか権利関係すらはっきりしないローンのおわった老朽住宅を除いている）

前の持ち主を埋めてそこに住み着いているなんていうのは持ち家じゃないけど税金も払ってないので売買もできないなんていうのが地方に行くと非常に多いんだそうです。

持ち家といえば居住者が自由に売買できる財産ってことでしょうか、あるいはローンを絶賛支払中なんていうのも含めていいかもしれません。そうなると韓国で話題になりがちなビニールハウスやバラック住まいって持ち家じゃないですよね。（持ち家なのかな？）

あとは家賃だったり敷金を預けて借りていたりしてるシステムですね。　たとえば廊下の両側に扉が並んでいる1.6坪タイプのワンルーム集合住宅ですが、そんなのに住んでいるのが居住人口で見るだけでソウルでは20％以上になります。

そんな物件に所有権なんかの分譲をしちゃうと権利関係がとんでもないことになるので住んでいる彼らの持ち家ではありませんよね。（でも部屋の数だけきちんと所有者がいる筈）

ビラと呼ばれる内階段式で各階に2～4世帯が住むタイプがあります、大抵は最上階に大家さんが住んでいたり、屋上に増築(シンちゃんの住んでいたところ)してあるソウルでもよく見かけるタイプですが、大家さんの建物なので持ち家ではありません。

これらは韓国の法律上で居住権が保護されていて、家主の事情で追い出すことができないため建物の改築・改装などの計画があってもなかなか手を付けることができずに老朽化が進んでいます。

家賃の滞納が進むと留守中に家主が荷物を道路に出しちゃうなんてことがあるのもソウルの特長です。

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過去カキコより

うひゃ　一ヶ月に100万ウォンで

暮らしている人が増えているって

月100万ウォン未満の支出世帯の割合、2008年以降最高水準に

2人以上の世帯の実質支出基準っていうけど、まさか稼ぎが100万ウォンってこと？

絶賛更新中2016年12月19日

［暮らしのミーナ］19日、韓国の中堅ネット新聞プレシアンが、支出100万ウォン未満で一ヶ月を持ちこたえている家庭の割合が2008年金融危機以降で最高値を更新したと報じた。極度に緊縮財政を強いられている世帯がそれほど増えたのだ。

19日、統計庁が発表したこの3四半期の消費支出階層別世帯分布を見ると、全世帯のうち、月平均支出100万ウォン未満の世帯(2人以上の世帯の実質支出基準)の割合は13.01%だった。 2009年3四半期(14.04%)以来7年ぶりに最も高い数値だ。

この割合は、金融危機当時、13~14%台にまで追い上げたが、以降、概ね10%前後を記録してきた。しかし、昨年2四半期以降再び上昇を見せ始めた。今年に入ってこの割合は1四半期11.96%、2四半期12.57%に上がり、この3四半期13%まで越えた

3四半期全体区間別に見ると、100~199万ウォン支出世帯の割合が全体の36.10%と最も大きかった。 200~299万ウォン支出の世帯が28.87%とそれに続いた。 300~399万ウォン支出世帯と400万ウォン以上支出世帯の割合はそれぞれ12.12%、9.90%だった。

ひと月の支出が200万ウォン未満世帯の割合が増え、200~400万ウォン世帯の割合は減った。それだけ家計が生活必需消費以外の消費を極度に減らす傾向が強くなったという意味だ。

先月、統計庁が発表した3四半期に家計動向調査の結果によると、今年3四半期の世帯の月平均消費支出額は257万9000ウォンだ。前年同期比0.7%増加した。しかし、税金と年金支出などの固定支出を除いた実質消費は同じ期間0.1%減少した。

このような支出を削減することが、低所得、家計に集中されたことを反映するように、家計支出の減少は主に生活必需品に集中されている。

実際、統計庁によると、今年3四半期に家計が主に支出を減らした分野は食料品(3.2%)、交通(2.2%)、保健(3.8%)などだ。特に、食料品消費は昨年4四半期以後、4四半期連続減少した。 2003年関連統計を取り始めて以来、最長期間の減少傾向が維持された。ただ、食料品支出減少分には価格の下落要因も反映されたと、統計庁は明らかにした。

一方、住居・水道・光熱費の支出規模は前年同月比18.4%増えた。到底減らすことができない支出を除いた残りを最大限減らすのに家計が集中した傾向が統計で立証されたわけだ。

家計消費の萎縮は今後もしばらく続く可能性が大きい。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領弾劾案可決によって、政局が止まったことによる不安心理が続く可能性が高いうえ、米国の金利引き上げ、鳥インフルエンザなどによる不安心理の拡張が関連統計に反映される可能性が高く、家計負債など関連の経済指標がしばらく改善される可能性を占うの難しいからだ。

（翻訳/グラフ作成：ネトミナ）

例によって韓国の統計は都合の悪いところを除いて計算されています。

今回も省かれたのは ”一人暮らし世帯” ですね、５軒のうち１軒、世帯数では520万世帯もあるそうです。（ニホンでは4軒に１軒が一人世帯＾＾;）