コロナ様様赤字世帯の減少 - minaQのつぶやき 네토미나

コロナ支援金で赤字世帯比率が20％台に減った

政府支援金のおかげで所得は小幅上昇食費·住居費を除いて支出は大幅削減
勤労所得と事業所得は減少、娯楽·文化·教育の雇用減少を懸念

［日曜ミーナ］コロナ19で閉ざされた財布がなかなか開かない。政府支援金のおかげで所得は小幅上昇したが、勤労·事業所得が急減し、むしろ生活保護世帯が増えたためだ。
21日、統計庁によると、昨年第4四半期の赤字世帯の割合は20.9%で、2019年第4四半期の22.2%に比べ1.3%減となった。昨年7-9月期の21.4%と比べても0.5%p低い数値だ。

1~5分位、すべての世帯の赤字世帯の割合を比べても昨年よりすべて減少した。このように赤字世帯の割合が低くなったのは災害支援金などで所得が入っても支出をむしろ減らした現象と解釈すべきだという分析だ。

実際、昨年第4四半期の処分可能所得は2.3%増えたが、家計支出は-0.1%減少した。処分可能所得に対する消費支出の割合である平均消費性向は-1.7%p減って69.9%と、歴代最低値を記録した。

実際、昨年第4四半期の勤労所得と事業所得はそれぞれ0.5%、5.1%減少した。減少した所得を補ったのは、政府支援金など移転所得（25.1%）だった。

移転所得とは、家計が受け取る失業保険や年金、恩給などのことで、生産に関係しない所得のこと。個人の生産活動とは直接関係なく、政府などから受け取ることができる収入のことである。

所得は増えたものの、この増加分が持続できない不確実な所得だけに、かえって財布の紐を引き締めたことを意味する。実際、昨年第4四半期の月平均所得は516万1000ウォンで1年前より1.8%増加したが、支出は月平均290万7000ウォンで1年前と比べ0.1%減少した。

甚だしくは人間生活の基本要素に挙げられる衣食住にも財布を開かせないでいる。特に、支出を遅らせる可能性のある服の消費を大幅に減らした。一方、食料品·非酒類飲料の支出は前年同期比16.9%増加した。このため、エンゲル指数が高騰している。

エンゲル指数は、一世帯の所得のうち、食べることに使う金の割合で先進国と後進国とを区分する基準としても使われている。昨年1-3月期の家計の国内消費支出額（638兆7782億ウォン、名目基準）のうち、食料品、非酒類飲料支出（81兆7779億ウォン）が占める割合は12.8%と集計された。 2019年1~3四半期(11.4%)より1.4ポイント上昇した。これまで1~3四半期基準で2000年以降最も高い数値だ。

（ソウル/みそっち）

赤字世帯が減ってエンゲル係数があがったというお話ですね。