韓国国籍放棄が急増(ずっと前からな)
二重国籍者の国籍離脱 急増中
国籍喪失+国籍離脱=国籍放棄 2016年の韓国国籍を放棄したひとは3万6000人
持っていても邪魔じゃなかった韓国国籍が、いまでは邪魔になってきた
現地生まれなどで二重国籍を持っていたのが現地に溶け込むために成人前に韓国と縁を切るのが国籍離脱
この10年間外国市民権を獲得して韓国国籍を失った国籍喪失者は21万4762人、生まれつきの複数国籍者の中で韓国国籍を離脱した者は8849人だった。
2016年だけでも国籍を喪失した人数は3万5257人で、韓国国籍離脱者は1147人だった。 国籍喪失と離脱などを合わせた国籍放棄者は10年前の2007年2万3528人を記録した後、2万2000人の大台を維持していたが、2012年1万8465人、2015年には1万7529人まで減少していた。
10年間、全体の国籍喪失者のうち、米国国籍を取得した人が9万4908人で最も多く、日本が5万8870人、カナダが3万2732人だった。
同じ期間複数国籍者のうち、大韓民国国籍を放棄し、外国国籍を選択した国籍離脱者が最も多いところは米国で6752人だった。
5月からの兵役義務の強化された改正在外同胞法施行の影響
今年(2018年)に入って4ヶ月ぶりに国籍離脱者が5700人に達し、史上最大を記録した。昨年の年間国籍離脱者の3倍の水準だ。
国籍離脱は、外国で生まれたか、外国人親の影響で複数国籍を取得した韓国人が韓国国籍を放棄することをいう。
9日、法務部によると、今年1〜4月の国籍離脱者は5695人で、昨年の年間国籍離脱者(1905人)の3倍を記録した。出入国・外国人政策を総括する法務部が関連統計を作成した後、史上最大の数値だ。
今年国籍離脱者が選択された国籍は米国が72.4%で最も多かった。カナダ(11.7%)、日本(8.7%)、オーストラリア(3.2%)が続いた。
国籍離脱者のほとんどは、18歳未満の男性だった。兵役義務が強化された在外同胞法改正案がこの5月1日から施行され「兵役忌避」を狙っていた複数国籍の「韓国人2世」が大挙国籍を放棄しているというのが、法務部の説明だ。
外国国籍が取得できたために韓国国籍を放棄した「国籍喪失者」も増加する傾向にある。
昨年の国籍喪失者は1万9364人、今年1〜4月に6952人を記録した。法務部が待機中だった国籍喪失者を集中処理し、異常に急増した2016年(3万5000人)を除けば、2013〜2015年の平均値(1万8000人)より年間1000人以上増えた。
政府関係者は「国内就職が難しくなって見えないが不安になり、国籍を放棄した若年層が増えてきた側面もある」と診断した。また、「法務部の担当人材が不足して待機中だった国籍離脱申告件をまとめて処理した点も、国籍離脱者が急増した要因」と付け加えた。
その一方で外国人の大韓民国国籍取得(帰化)は徐々に減る傾向にある。昨年帰化者は、1万0086人であった。2013年1万1000人でピークに達した後、下降曲線を続けている。最も多くの割合を占めていた中国人が帰化の代わりに永住権の申請に旋回した影響が大きかった。2010年の70%まで上昇した中国人帰化者の割合が、昨年47%(4781人)に低下した。一方、結婚移民者の増加により、ベトナム帰化者が増え続け、昨年37%(3742人)を占めた。
奇特な国籍回復者もいる その多くは海外で経済破たんしたり犯罪者
昨年、韓国国籍回復者2775人に1年前より小幅増加した。韓国で老年を送る米国同胞が増加したためとみられる。国籍回復者の中でアメリカ人の割合は59.6%であった
※在日は韓国国籍を持っているので両方に家や家族があってもカウントされない
(ソウル/みそっち)
在外同胞の韓国国籍放棄が急増した理由は、表面的には、在外同胞法が挙げられる。昨年9月に国会を通過して猶予期間を経て、5月1日に施行に入った在外同胞法の骨子は、兵役義務を履行していない同胞たちに40歳(兵役義務の終了年齢)まで「在外同胞ビザ(F-4 )」の発給を制限するものである。
在外同胞ビザは外国国籍同胞のための特別なビザで韓国内の自由な経済活動と雇用が保障されますが、在外同胞法通過で、5月1日以降に国籍を放棄した同胞たちは41歳になるまで、これを受けることができなくなった。法発効前に国籍を放棄した人だけが在外同胞ビザを発給することができます。
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ということなんですって。 その逆の流れは一度も無いのね。ちなみにやっぱり韓国の犯罪者には韓国人気が高いようで、アメリカにいると税金を持って行かれちゃうとか、何かやったら今度は強制送還(財産は現地で処分)なんていうのが老い先長くないので韓国に戻ってくるみたいです。