なぜ公務員試験に合格 しないか
あなたはなぜ公務員試験に合格
しないかを考えたことがありますか？
韓国で人気の国家公務員9級には例年20万人も殺到する
※国家公務員9級：雇用保障されて給料の上昇と福祉が保証される
［ソウルミーナ］今年も韓国では公務員試験に受験生が殺到した。一部の合格者を除いた残り全てが敗者でもある。それはまるで砂の器で水を汲むようなハナシなのである。
5.18有功者がいるかぎり君たちは合格しないよ
1998年、金大中(キム・デジュン)時代に認定された5.18民主化有功者は3,840人でした。 しかし、それから19年が経った2017年の今日まで増えた功労者数はおよそ1,956人で、現在は計5,796人です。 毎年平均100人を増やしてきた
これは光州広域市長を委員長として、光州(クァンジュ)教育委員会教育監が副委員長を務めており、全南(チョンナム)大学総長、全羅南道(チョルラナムド)知事、光州(クァンジュ)検察庁検事長、光州地方雇用労働庁長などの地域有志たちが委員会を構成して有功者を生産しているわけです。
※これらのすべてが5.18国家有効者である、特権を認めるのも特権である
いわゆる5.18民主化運動関連者補償審議委員会という怪物団体を、光州市が運営してその決定については、国家も一切問題視しないようにそもそも法で釘を刺してあります。 5.18有功者については、その選定過程、人数などを光州(クァンジュ)市が決定して国家はその決定によって、法に定めた功労者補償と特恵を黙って執行するだけです。 大韓民国という国家を、光州市が統治することを象徴的に見せていますね。
5.18有功者に対する補償と特典は一般国家有功者とは比較すら実施するの恥ずかしくてあきれて失望を禁じえないだけです。
民主有功者リストと功績の公開は法で防いである
国家有功者情報を<非公開>にするという細部基準は次のように書かれている、つまり個人に関する事項として公開される場合、個人の私生活の自由または秘密を侵害する恐れがあると認められる情報として特にこれらの条項が目立つ。
1)国家有功者など法の適用対象決定、個人情報の変動処理、異なる等級区分の身体検査や生活実態調査などと関連した個人のプライベートに関する事項(ただし、法令が定めるところにより閲覧することができ、公開することが公益又は個人の権利救済のために必要と認められる情報は除く)
2)国家有功者など団体の会員や国家有功者自活勇士村の構成員の名簿などの個人の身上に関する事項
3)国家有功者要件の審査と関連した審議・議決書、賞の死亡原因関係の究明、法の適用排除及び再登録、補償金返還義務免除・欠損処分などと関連した個人のプライベートに関する事項
上条項3)で国家有功者の名前とその功績を決定することになった審議議決西を非公開で釘を刺しておいたというのは5.18民主有功者の名前と功績を公開しなくてもいいという根拠を用意しておいたわけだ。 実に緻密で野蛮な不純有功者隠す手口です。
云うまでも無くムン大統領は5.18有功者側
5.18民主有功者らが受けた国家補償金は個人が受け取った補償金は最高額3億1,700万ウォン、最低額500万ウォンだったが、補償金のほかに追加で次のようなたいへんな特典を与えている。
1)すべての有功者、配偶者及びその子供ら大学授業料免除の学資金の奨学金支援、
報勲処がすべての有功者配偶者35歳以下の子供3人まで偉業斡旋、
2)全ての有功者、配偶者、子どもに就職、加算点10%および負傷者の犠牲者に5%付与
3)負傷者全員が報勲病院全額無料治療および有功者家族の遺族30-60%の治療費免除、
4)すべての負傷者と遺族に融資支援農地購入事業資金の住宅購入のマンション優先分譲、
5)その他介護支援、報勲療養院利用、5.18墓地に埋葬や付帯費用支援、国内航空料30%割引、同事務所の手数料免除、古宮公園の入場料無料、個人タクシー優先免許(遺族と負傷者に適用)、空港利用料の駐車場割引、自動車検査、手数料割引、TV受信料免除、電気料金20%割引、都市ガス料金割引、各種の税金減免(負傷者にのみ適用)。"
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中国では共産党幹部が特権層として美味しいというのは良く知られたことです。しかし中国共産党にも定期的な政変があって、歴代の指導者のうちググっても名前が出て来ないようなもいて、現在まで尊敬を受けているのは毛沢東ただ一人です。
いっぽう韓国では李承晩からムンまで数度の政変を経て憲法もその都度変えられてきましたが特権枠というものはいつの時代にも存在していたといわれています。
李承晩のころには単なる取り巻きが権勢を奮いました。といっても当時はお金がありませんから当時最大の税金が使われた軍部などでは組織ぐるみの不正が行われていて国民防衛軍事件などに見られる予算の流用などがありました。
しかし朴正煕のころにはこれらの不正が一掃されますが、やがて1970年代になると抗日運動参加者の遺族を名乗る人物が増え始め数々の特恵を受けようと画策するようになります。
この朴正煕が暗殺に斃れると全羅南道光州で武装蜂起が起きました、それを鎮圧したのが全斗煥で1980年に大統領になりました。光州武装蜂起は当時の憲法判断でも民主化運動ではなく武装蜂起でしたし、在韓米軍も見て見ぬふりをしていましたね。
この全斗煥は軍人階級に特恵を与えています。しかしながら当時の社会不安の解消は新興財閥系ばかりが標的となって国民の不満を逸らす役目をしていました。
この全斗煥のころはニホンからの支援も途絶えたこともあって”ビタ一文まからないおかわり”を要求したことはあまりにも有名でしょう。※ビタ一文動画は最近消された
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加算点について聞いてくれ
歴史のおはなしはこのくらいでイイでしょう。さて加算点というものですがこれがハングルに頻繁に登場するようになるのは1987年の民主化宣言という節目以降のようです。
それまでも、軍幹部や外交官、大学教授、スポーツ選手などの子弟に加算点が付けられて大学進学を独占してきたことがあったわけですが、恩恵はそこまでで、あとの出世は親の威光次第という感じだったので、おおくの韓国民にはあきらめにも似た感情があったようです。
そんな親の威光が通用しなくなったのが1987年の民主化宣言以降ってことです。
すると何か代替の手段が欲しくなるのが韓国型思考ですから、出てきたのが加算点ですね。成績に10％上乗せするというものですから、およそ大学進学をする勉強をしたひとにはほぼ無敵な武器を持たせたようなもので、そのまま公務員試験にも司法試験にも加算点が付いてくるわけで、すでに加算点を受けたひとやその子供までが加算点の恩恵を受けていると言われています。
加算点廃止？ありえない 対象者は絶対に公表しない
そういうわけで公務員試験をどれだけ勉強しても絶対に合格しない理由というものがあったわけです。（5000人の募集に24万人が応試する）
という差別が話題になったのが去年のことでした。でも、ムンの任期はまだまだあるし、加算点の特権が話題になって欲しくない勢力が君臨しているので、民主化の加算点っていうものが加算される特権階級は新聞記事になることもないし加算点の廃止なんてことが議論されることもないのです。
ちなみに朴槿恵あたりが弾劾されたのも、加算点廃止、あるいは加算点追加認定廃止を実施しようとしたところで、すでに勢力を持っていた5.18特権層によって排除されたとも言われています。（ムンも操り人形っぽい）
この加算点制度をｷﾀ朝鮮と結びつける極右思想家もいるんですが、それはあまりにも思考の飛躍じゃないかと思いますけどね。
