酒類の営業支援金融資システムがイイ
韓国の不思議な商習慣➐
手軽で無利子な”酒類融資”っていうのがある
開業するなら酒類卸売業者から数年間、酒の独占納品を受ける条件で金を借りられる
こりゃもう奴隷労働レベル？、第１金融圏から借りられない自営業者には朗報
うんうん
［ソウルミーナ］自営業市場を取材していたら、ある自営業者が "'酒類融資'を受け、挫折を味わった" と話した。 酒類の融資が何かと聞くと 'フランチャイズで予備創業者に最大5000万ウォンまで利子で行うという融資 だそうだ。 これが理屈に合うかと思った。
知ってみると、フランチャイズは、斡旋をして、実際の融資をしてくれるのは酒類卸売り商だった。 ただし、条件がある。 自営業者は、当該卸売業者から数年間、酒を独占納品を受けなければならない。 納品期間（販売数量）を満たさなければ、融資金の25%を違約金として持ってゆく '奴隷契約'だ。
ファクトチェックのためにボングビアとガーデンビアに予備創業者を装って創業相談を申請した。 "創業資金が不足して酒類の融資が必要だが、可能か"と聞くと"最大5000万ウォンまで無利子で可能だ"、起業を促した。 所得、融資履歴など、返済能力については、聞かれもしなかった。
※ボングビアとガーデンビアは座って飲める立ち飲みのチェーン
国税庁は、取り締まりに手をこまねいていた。 国税庁担当職員に酒類融資の取り締まり現況を尋ねると、"業界慣行であり、問題があるなら、公正取引委員会で扱う問題" だと責任を回避した。
こちらは酒類融資賛成派
酒類の融資は奴隷契約...再契約率が90%もあるのに?"
釜山市蓮山洞でのビール専門店を運営する'イ・ヒョング'(仮名・31)氏は、いわゆる'酒類売上げ'と称される酒類の営業支援金で青年創業に成功したケースだ。 李氏は、資本金6千万ウォンと5千万ウォンの酒類営業支援金を受けて、事実上26坪規模の売り場をオープンした。 李氏は"青年創業の場合、信用度が低い人が多く、金融融資が困難で、高い賃貸率とその他設備費用を負担することが困難なため、酒類の営業支援金が現実的な代案" と明らかにした。 現在、李氏は売り場の拡張のために、追加支援を受ける計画だ。
酒類の営業支援金という酒類の営業店を対象に売り場の売り上げの増進に向けて酒類会社で支援する資金とシステムを指す言葉だ。 よく'酒類融資'という名称で通用されており、酒類卸売り商に申請して酒類会社から支援を受ける形式で進行される。 一般的に買贓保証金の50%ぐらいの金額が支援を受けることがあり、支援金額は売り場の立地、商圏によって少しずつ変わる。
酒類の営業支援金システムはお金のほかにも支援するのだ。 店舗運営の必需品目の冷凍庫、飲料ショーケース、冷却機、放出機、焼酎とビールまで支援する。 それだけでなく、オープン初期の売り場広報のため100~300万ウォン程度の行事費を支援することもある。
一見、融資の形式と見られるが、正確に判断すれば、融資の形式で見ることはできない。 酒類の営業支援金は融資システムの必須条件が '利子' がない。 金額、期間に関係なく無利子で行われる。 つまり無利子で2千万ウォンから1億ウォン程度の資金を支援を受けることがあり、創業初期不足した創業費用を充当できる長所がある。 また、業種変更、売り場拡張、追加埋蔵運営時にも追加支援を受けることができ、零細な自営業者らの資金的動力源の役割をしている。
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第1金融圏と同一の延滞利子率
”酒類営業支援金”の延滞利子率は20~26%台で策定されている。酒類の営業支援金の高い利子率が自営業者らの首輪を浴びるということだ。 ちらりとされやすい言葉だ。 しかし、一般'融資の利子率'がなく'延滞利子率'という部分に注目しなければならない。 支援金そのものに利子がついた形式ではなく、支援金弁済が延滞されれば、利子がつく形式だ。 弁済期間だけしっかり守れば、延滞利子率は発生しない。
また、酒類営業支援金は融資の形式ではなく、支援金形式のため、融資の利子率は0%だ。 無利子という意味だ。支援金返済期間を逃して延滞利子を支払わなければならないとしても、第1金融圏と同一の利子率を適用されるという意味だ。 職場人に比べて比較的信用度が低いために第1金融圏から融資を受けるの大変な自営業者の現実を考えるなら、酒類の営業支援金の利点はさらに大きくなる。
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現在の法定の貸出利回りは39%(延滞利子率も同一)で策定されている。酒類の営業支援金の延滞利子率は法廷基準より13~19ポイントほども低い水準だ。 もし酒類営業支援金がなければ、規模が零細な自営業者らは、起業に向けて利子率が高い第3金融圏のドアをノックしなければならないかもしれない。
結局最後に負担するのは最終消費者
自営業者の現実を考慮した返済期間もえらべる
現在、韓国の自営業者の貸出金の返済期間は2年から5年(第1金融圏、3千万ウォン基準)だ。 1~3年は融資金の平均返済期間に比べて1年から2年ほど短い。 支援金を早く返済したい言っても、景気不況による自営業売り上げの下落によって、返済が簡単でない。 3千万ウォン基準でいくら早くても2年という返済期間がかかるのが現実だ。 酒類営業支援金の返済期間は自営業者らの資金、現実を考慮して策定される。
この酒類会社の独占契約によって店主が損失を見るものもない。 売場で扱っている酒類の種類が増えれば増えるほど、酒類を保管する倉庫とショーケースも増えなければならない。 平均的に20~40坪台の売場を運営する自営業者らがそのような可能面積を確保することは容易ではない。 酒類永遠の支援金を利用しない自営業者も80%以上が、ある業者の酒類を独占供給する。
独占契約によって酒類を定価よりも高く購入することもない。 酒類の営業支援金を利用するようになると酒類購買を、酒類のカードでしなければならない。 酒類に対する購買価格と数量が正確に表記されるという意味だ。 店主は酒類のカードの使用明細に酒類購買価格を即座に確認することができるために定価より高い価格で酒類を購買することはない。
支援金のほか多様な販促物、プロモーションを進行
酒類の営業支援金を利用すれば、支援金のほかにもさまざまな販促物とプロモーションが提供される。 特に初期の創業時支援される冷凍庫、ショーケース、ビール機器などは創業費用削減に確実な役割を果たしている。 このとき支援されれば、物品を、販売価格に換算すると1千万ウォンを優に超える。
ビールグラス、焼酎グラス、灰皿、エプロンなど、小さな物品支援も無視できない。 現在、酒類専門店の90%以上がこの物品を使用して営業している。 販促物の形で支援される同物品は酒類専門店の営業に大きな力になる。 以後物品が破損されたり、紛失されれば、定期的に追加物資支援が可能で、不便さなく売場を運営できるよう支援する。
プロモーション支援も欠かせない長所だ。 該当酒類会社のプロモーション進行地域の小さな売り場までプロモーション支援が行われる。 もし'1+1イベント'が進行すれば、酒類会社で必要量だけに、追加的な酒類を支援する。 プロモーションとともに支援されるパンフレット、看板、旗などを利用したら、売場インテリアや新規顧客の流入にも良い効果を見ることができる。
創業初期、行事費として支援される100~300万ウォン程度の支援金も大きな力になる。 個人事業者が追加的に策定すること大変な広報費用を支援するものである。 特に、新規顧客の流入が切実に必要な業種転換や新規創業時この行事費は非常に有用に使用される。 売場は売上を上げることができ、酒類メーカーは酒類販売率を高めることができ、お互いに'Win・Win'できる仕組みだ。
奴隷契約か？、酒類営業支援金再契約率90%!
酒類の営業支援金を利用した店主のうち、業種転換、売り場拡張、追加店舗運営時には追加的に酒類永遠の支援金を申請する割合が90%に上る。 10人のうち9人が酒類の営業支援金を再利用するわけだ。 酒類の営業支援金が奴隷契約なら簡単に納得できない数値だ。
（ソウル/みそっち）
居酒屋を開業する時に仕入れの酒屋さんと独占契約すると無利子でお金を貸してくれる、販促品も用意してくれるというシステムなんですね。
その返済は仕入れに上乗せされるかたちで進められる。 こういうわけですからじゃんじゃん自営業に文無しが参入してくるわけです。これで、客が入れば万々歳だし、客が来なくてつぶれると借金はそのまま現金返済式の負債になるかもしれません。
昨年廃業した創業者は昨年90万人もいたそうです。店をそのままにして雲隠れしちゃう新規創業者なんていうのはどのくらいいたんでしょうか。
それでもそこにビールを卸す業者にはお得意先が増えるわけで万々歳となります。その負担を受けるのが単に消費者なんですが、これまた韓国ではビールなどの価格がコンビニで買う時と、居酒屋が仕入れる時じゃ２倍も違うのです。（居酒屋に卸す酒類卸売り商が仕入れる価格）
そんなにまで韓国の国産ビールは安く流通してもイイ仕組みになっていてそれを居酒屋ではイイ値段で提供するのですからコンビニで買ってくるより高いなんて言い出すのは、酒類卸売り商の卸値まで知っているひとなんでしょうね。
