minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

おにぎり1つを買う韓国の貧困学生

 

若者債務返済猶予制度の対象を30歳から34歳にするよ

昨年、学資金の融資は返済の滞納で信用不良者が4万人 
学資金融資で受けた借金は返済する必要が無いと思う65.3%

 

 

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[ソウルミーナ]青年層の半数は明日の定職が無く、新コロのせいで短期のアルバイトさえも見つからないという現実に、おにぎり1つで昼食を済ませる学生今年になって、20代の個人回生申請は急増している。

 

韓国MBC「一日一食で堪えましょう」20代の青年たちが墜落する>>>と題して、到底、借金を返す余裕がないため、裁判所に救済を申請し、その責任からひとまず抜け出す手続きである個人回生を紹介している。

 

個人回生:2004年に制度化された韓国特有の多重負債者救済策である。もう返せないことにするから監視付きで毎月地道に働いて少しずつ返済しなさい、債権者は借金を削ってやれ。という制度だ。

 

 

学資金融資から始まる青年貧困が信用不良と破産につながり、学資金融資後6ヵ月以上利子を延滞した信用不良者は昨年4万6195人に達することが確認された。 ここ5年間(2015~2019年)で長期延滞人員と金額はそれぞれ1.7倍、1.9倍増加している。


学資金融資は、大きく分けて「就職後償還学資金融資」「一般償還学資金融資」に分けられる。 就職後に返済する学資金融資は、基礎生活受給者や次上位階層、学資金支援の4区分以下の場合、義務返済開始前まで、無利子で融資を受けることができる。 一般返済の学資金融資は利子の援助がない。※低レベルの大学では学生は学資金融資すら受けられない

 

 

韓国の、就職後に返済する学資金融資は、所得発生前まで返済が猶予され、所得発生時には国税庁源泉徴収するため、一般返済学資金融資から発生する未償還延滞がないことになっている。
※つまり返済が発生しない低所得なアルバイトや無職であれば返済猶予が永遠に可能なのである タブンナ

 

実際に深刻な問題なのは学資金融資のうち、不利な条件の一般償還学資金融資が増加しているということだ。

実際にこの5年間(2015~2019年)で就職後に償還する学資金の融資枠と金額はそれぞれ0.36%(1兆3,705億ウォン→8,777億ウォン)、0.27%(52万2,847人→38万2,886人)に減少した反面、一般償還学資金の融資枠と金額はそれぞれ1.4倍(18万9,832人→26万3,802人)、1.3倍(7,549億ウォン→9,555億ウォン)増加している。

 

今年6月基準で学資金融資後6ヵ月以上利子を延滞した信用不良者は4万7,873人で、このうち94.6%の4万5,311人が一般償還学資金融資者なのである。

 

大学入学の学資金・生活費の融資から始まる青年貧困問題が、大学卒業後の慢性的な就職難、低所得者、低信用者、高金利融資、延滞、信用不良へとつながっているという。

特に、高金利融資に足を踏み入れた青年層の信用格付けが急激に悪化し、結局「破産」に至るということなのである。

 

このような問題は、20代の破産事例が増えていることからもよく分かる。 最高裁の資料によると、ここ5年間で破産申請者が1.2倍(691人→833人)増加した

 

このように社会に第一歩を踏み出す前に学資金融資の借金をした大学生は46万人。これは毎年入学する新入学生の2倍にもなる。

4年制大学の平均授業料が2千700万ウォン(4年基準)程度だが、家に余裕のない学生は融資に依存するしかない。

 

学資金ローンのうち、所得がなくても毎月利子を支払わなければならない一般償還ローンの場合、6カ月以上利子を払えない学生が5年間で1.7倍に増えている。

 

雇用市場は若年層にとってはさらに厳しく、先月の失業者の中で20~30代の割合は40%を超えるなど、全年齢層の中で最も高い上昇率を見せました。

それさえも、就職できなくても、アルバイトをすれば何とか生活が可能だが、問題はアルバイトの働き口さえないということだ。

 

 

そいうわけで、部屋代や通信費、交通費などはとても抑えられず、学生は食べるのを減らしている。コンビニでおにぎり選びをしているこの大学生の昼食はコンビニで買った900ウォンのおにぎり一つが全部なのである。

 

 

[キム·スンジ大学4年生]「一番抑えやすい固定支出項目は食費だと思って、同じ食べ物を注文する時にも一番安い価格になるか(確認してマス)…」

一日に1、2食だけ食べる学生たちも少なくないです。

[ソ·ボムス大学4年生] 「一ヶ月間、ほぼ一日一食だけ食べています。 お腹が空いてるのを我慢できなかったんだけど…。 過ごしているうちに我慢できたんです。」

 

 

このように惜しんでも、もっと大きな奈落に落ちたりもします。

25歳のイ某さんは大学卒業後、就職し、給料170万ウォン節約の生活をしていたところ、両親が病院費などの融資を受け始めました。

低給与のため銀行融資を断られたイさんは、貯蓄銀行から20%台の高金利融資を受け、この融資で信用格付けはさらに下がり、私金融に足を踏み入れました。

200万ウォンや300万ウォンで始まった借金は、1年で悠々と3千5百万ウォンに増え、イさんは今年8月に個人回生を申請しました。

 

「利子だけ見ても(1カ月に)110万ウォン、120万ウォンくらいでした。 仕事もしたくなかったです。 どうせ儲けたところで全部そこに出るのに… ダメだ。もうこれ以上は止められないし。」

 

このように借金に苦しむ若者が増え、今年に入って20代の個人回生申請件数は全年齢代の中で唯一増え、21%も急増しています。

 

こうした場合、借金の棒引きを条件にニホンへ留学名目でワーキングホリディをかざして海外遠征性売買をしてきたのが韓国式借金完済法でしたが、新コロの影響から、ニホンへの渡航が困難になってきました。

 

[イ·ファンヒ再生破産弁護士]「300万ウォン~500万ウォン借りたのが利子がついて、それを返せなくて、また融資を受けてそれを返そうとすると、債務が雪だるまのように膨れ上がります。 「最近は就職難によって生活資金貸付が発生して、それによって20~30代が回生申請をする場合が増えました。」

 

このような現実を認識し、政府は先月から、若者債務返済猶予制度の対象を、当初の30歳から34歳以下へと拡大し、猶予期間も、5年へと延長することにしました。

青年たちはより根本的な対策を立ててくれと言います。

 

[ハン·ヨンソプ私の財布研究所長]「(猶予制度は)問題を免れるための一つの手段だといえます。 若者のための別途の金融機関を作ったり、若者のための別途の金融支援システムが必要だ。"

スタートラインから借金に押されて生活苦に呻吟する20代の青春たち。

一日一日生存を心配する人たちにとって、夢や未来を考えることすら贅沢なことになりました。

 

(ソウル/みそっち)
 

 

というわけで、”若年者債務返済猶予制度の対象を、当初の30歳から34歳以下へと拡大し、猶予期間も、5年へと延長” ということなのです。

若者が34歳までになったんですね。 これすごいでしょ。

 

 

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