破産するなら税金だけは払ってから - minaQのつぶやき 네토미나

廃業がこれだけ増えてみると

再スタートはどうなっている

2016年新たに事業を開始した人は122万6000人

廃業した事業所は91万ヶ所の謎 廃業するなら税金だけは払わないと再起不能である

ほいほい

［ソウルミーナ］韓国では自営業者のことを「3年社長」というニックネームで呼ぶこともある。創業後3年以上の間、利益を出しながら事業を維持することがまれである。

▲廃業した飲食店から厨房機器が大量に集められる

統計庁によると、2018年5月現在、全体自営業者数は572万4000人で、このうち従業員がいないひとり自営業者は408万1000人（71.3％）である。

統計庁の ”企業生滅行政統計” を見ると、2014年基準の宿泊施設と飲食店業の1年生存率は59.2％、3年、5年生存率は30.3％、17.3％である。

もし今年レストラン100所がドアを開けた場合、翌年生き残るレストランは60に過ぎないという意味である。これが3年後には30カ所、5年後には17社だけ生き残る。

ここに統計庁の調査結果がある。2016年新たに事業を開始した人は122万6000人、廃業した事業所は、91万ヶ所だという。　その差の30万社が純増しているのかと勘違いしないでほしい。廃業手続きをしていないままの自営業者が非常に多いのだ。

税金や保険料の未納のまま姿をくらましてもそれは統計庁の知ったことではないのだ。

廃業を届け出ると負債を整理しなければならない。潤沢な退職金を持って脱サラしたひとが有り金を失うだけなら問題は無い。お金が無くて廃業するのだから負債をそのままにして消えるケースが多いわけだ。このうち ”売掛金” などは自己破産することで免責を受けることが出来る。　※踏み倒せるわけ

自己破産をすれば個人信用は最下級からの再スタートだが、問題は、多くの自営業者が廃業に対する準備をしないまま事業をたたむということだ。創業支援法は聞いてみても廃業をどうすれば上手くできるのか教えてくれるところは聞いたこともなかったという事業者も多い。

よく滅びる方法を知らないが、衰退する過程でリハビリ不可能な傷を着る人たちが多いことも敗者復活戦を持っていない理由だ。そこで崩壊しつつある会社を起こしたり、再び再起するためには、知っておいて活用しなければならない制度があるわけだ。

廃業届けが必須、税金は免責されることが無い　

1年目に60％のうちに含まれてそんな事態がやってきて会社廃業することになれば、必ず、廃業届けをしなければならない。 "滅びたのに、廃業届までしなければならないか" と聞く人もいる。しかし、必ず必要だ。

会社はドアを閉めても廃業日以前まで稼いだ所得に対する税金は支払わなければならない。もしも、廃業届けをしなければ毎年1月1日を基準に登録免許税が課されるし、4大保険料も負担しなければならない。

税金は免責されることがほとんどない。破産する場合、銀行ローンや個人の借金は帳消しを受けられるが、税金はその対象ではない。

廃業しながら税金を出していない事業者が、ほとぼりも冷めて時間がずいぶん過ぎた後になってほかの事業を開始するには、たまった税金を全額納めなければならない。税金が残っているならば、敗者復活戦に出ることができないわけだ。

ある金融専門家は "もし破産を考慮する会社が税金を支払う余力がなければ、融資を受けて解決するのも一つの方法" と話した。金融負債は破産後共になくなるからだ。

※踏み倒す借金を増やしてでも税金を収めろというハナシ

お金を借りてでも税金を納めた後に破産してこそ未来が生じる。税金は冷静かつ残酷な現実だ。ただし、破産する場合、信用不良者となって金融記録が残るため、正常な金融取引などは難しくなる恐れはある。

（ソウル/みそっち）

一人起業って、そりゃもう韓国じゃ当たり前なんですね。その時点で敗者なんですが、何か手軽な軽食を提供するような店を始めるわけです。フランチャイズで一人社長をしながらお金を貯めていつか自分がチェーン店を経営するぞなんて思い込んでいるのです。

チキン屋とか海苔巻き専門店とかですね。店の規模っていうのはニホンで見かける”宝くじ売り場”くらいの大きさからアルバイト雇用の必要な、客席が並んだ大型店まであります、営業許可とかは保健所に書類を揃えて出すだけで翌週から営業開始できます。初期費用が5000万ウォン～1億ウォンですから有り金を揃えればどうにかなるっていうのが手軽みたいですよ。

コンビニ創業なんていうのはアルバイト必須ですから一人起業には含まれないですね