米国財務省テロ-金融情報担当が先月極秘接触
金大中の時にはお金がだいぶ流れたからね、 先にくぎを刺しておくのかな
米国財務省が先月、産業銀行と国民銀行など米国に進出した6～7つの国内銀行とeメールまたは電話を介してコンファレンスコール（電話またはビデオ会議の）を要請したのち電話会議を開きました。南北首脳の平壌宣言の直後に、米財務省の要求に応じたわけです。
米国側からは、テロ-金融情報担当者、銀行側からは、副頭取級が参加しました。
[銀行関係者：初めてのケースだと思う。まあ、北朝鮮（事業）の準備をしているのは正しいですか、こんなの聞かれても... ]
政務委国政監査でも関連クエリがあふれました。
【ソンイルジョン議員/国会政務委員会（自由韓国党）：今後波及効果は何か、悩みや分析を多まし必要がつもりはない。だから措置をする必要がありするでしょう。どのようにしましたか （......）なぜ答えができないですか？これより大変か、金融監督院に？]
確認を経て、金融監督院長の午後に出した答えは、
［ユンソクホン/金融監督院長：（銀行は）国連などの対北朝鮮制裁を十分に熟知して、今後もこれを遵守したいという趣旨で答えて、米国側の誤解が解けたとの報告を受けました。]
野党は対北朝鮮制裁と関連し、韓国政府への米国の疑いが深くなったと攻撃に出た。
米国の異例の動きが予防的措置のか、それとも警告性メッセージなのか、その背景をめぐってしばらく議論が続くと思われる。
（ソウル/みそっち）
ってことで国連決議などなんのそののイケイケムードもすっかりしおれて支持率も下がりっぱなしなんですよ。大変ですね
米政府が韓国に金融制裁をする日
［ソウルミーナ］12日"ドナルド·トランプ米政府の対北金融制裁を総括する財務省関係者が先月、南北首脳の平壌共同宣言発表直後に国内銀行各行に接触し、北朝鮮関連事業について問い合わせるなど,対北制裁履行状況を集中的に把握したことが11日、確認された。
米財務省は先月20日と21日にKDB産業銀行,IBK企業銀行,NH農協銀行,KB国民銀行など国内国策銀行 " との電話会議で米財務省側からはテロ、金融情報局(TFI)所属の副次官補級の主要幹部と職員らが参加し、各銀行からは副頭取級幹部ら4,5人が参加した
特に米財務省は会議で"農協が検討中の'金剛山支店'再開推進状況はどうなのか"など,開城工業団地と金剛山観光再開関連イシューを集中的に問い合わせたとして、会議に出席した各銀行の担当者らは米国側に "進行中の事業は、すべて米国独自の制裁や国連対北制裁の枠組みの中で進行中で、 今後も順守するだろう"と答えたという。
文在寅(ムン·ジェイン)-金正恩(キム·ジョンウン)が平壌共同宣言を発表し,マイク·ポンペイオ米国務長官が不満を示した軍事合意書(19日)を発表した翌日から銀行に接触した事実に注目し、翌20日 産銀と農協は米国側との連絡を受けて共同会議を開いた"とし"米財務省TFIと接触した国内銀行はほとんど米国に支店を置いたり,外国銀行やグローバル企業と取引をしているため、今回の動きを異例に受け止めている"と伝えた。 ある都市銀行の関係者の"米財務省が主導する金融制裁の対象になれば,銀行が保有しているドルが一瞬にして流出すると見ればいい"という言葉は,この懸念を代弁している。
セコンダリー·ボイコット（第3者制裁）におびえる韓国の銀行
"米財務省がセコンダリー·ボイコットでも適用すれば北朝鮮と取引するすべての企業と金融機関は米国法上制裁を受けることになる" と "今回米財務省が接触した国内銀行は文在寅政権発足後,対北朝鮮研究および事業組織を強化してきた" すなわち,産銀は最近,統一事業部を韓半島新経済センターに拡大再編し,南北経済協力研究団を新設し,キウンは北朝鮮経済研究センターを運営し,"中小企業支援センター"の設立について議論した。江山(カンサン)支店の再開に備えるという。
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ということなんですね、韓国の国政監査っていうのはこういうことをやってくれるので目が離せません。（まぁ野党側の意趣返しだけどね） そういう事実があったことがようやく明らかになったわけですが、”テロ-金融情報担当者” なんていうと、これはもう ”お取引停止” の決定権をもっていますから、戦々恐々の状態であることは確かでしょう。 ええもちろんムンちゃんは「そんなのかんけーネェー」でしょうけどね。
