急浮上した'4月危機説'．．．
急浮上した'4月危機説'…韓国人が分析するとこうなる
"4月に再び経済危機が訪れることがあるか？"
［マネーミーナ］財界と官庁街の内外で'4月危機説(大きな取引)'がゆらゆらと立ちのぼっている。 1997年の通貨危機、2008年金融危機のように国外津波に韓国経済がもう一度ふらついていることができるという警告だ。 漠然とした恐怖感を持つのに先立って聞いてみよう。 この危機の実体はなんだろう? '4月危機説'が指す危機の経路は二つある。 為替レートと貿易協定だ。
[為替レート版の大混乱。]
◇4月米為替報告書、操作国指定するかどうか'神経'
先に為替レート操作国指定とこれによる被害の憂慮だ。米財務省は毎年4月と10月に '為替報告書'を作成して議会に提出している。 主要貿易相手国の為替政策を評価した資料だ。
根拠は二つだ。 米議会が1988年に制定した'総合貿易法'と、昨年発効した'貿易促進法'だ。
総合貿易法は、米財務部長官が大規模な経常収支の黒字国や対米貿易収支の黒字国が為替操作をしたのか判断するようにしている。 これに当たれば、'為替レート操作国'として指定できる。
貿易促進法は、条件がさらに具体的だ。 △国内総生産(GDP)比経常収支の黒字3%超過△対米貿易収支黒字200億ドル超過△GDPの2%を超過したドル買いの介入などだ。 3つの要件をすべて満足すれば '深層分析対象国'として指定できる。 韓国は、このうちすでに2つの条件を満たし、昨年10月、ドイツ・日本・台湾・スイス・中国などとともに'観察対象国'に分類された。 深層分析対象国のすぐ下の段階だ。
簡単に述べると、米国の貿易相手のうち、外国で儲けるお金が多く、米国に輸出をたくさんする国が故意に自国の貨幣価値を下げ、輸出競争力を高めたのではないか監視して、該当すれば、制裁するということだ。
昨年10月、米為替報告書を見ると、韓国の対米貿易収支黒字は302億ドル(2015年7月~2016年6月)で、主要国のうち、中国・ドイツ・日本・メキシコに続き、5番目に多かった。
◇操作国指定'米国勝手に'…直接不利益は大きくない
問題はどんぶり勘定式の態度だ。 総合貿易法の指定要件は、抽象的だ。 貿易促進法上の条件も変わりうる。 法に釘を刺したのではなく、米財務部が独自に決めることができるということだ。 米国政府が '鼻にかければ鼻輪、耳にかければ耳飾り'で使えるカードという意味だ。 考えられる場合の数は四つある。
米国トランプ大統領のターゲットは中国だ。 韓国ではない。 (トランプ大統領は、選挙の際に"就任100日までに中国の為替操作国指定するかどうかを検討する"とした)、従って、中国だけが為替レート操作国または深層分析対象国に指定する可能性が一番目だ。 または中国を指定し、韓国が一緒に付いて入ることもある。 中国は除いて甘い韓国を、モデルケースで先に指定する可能性も排除できない。 それとも中国と韓国は共に指定しないだろうか。
いかなる場合であれ、結局、関心事は為替レート操作国が受けられる不利益だ。 政府や専門家らは、"'危機'という表現は誇張されたもの"と口をそろえている。
総合貿易法は、米財務省が為替操作国とこれを正すための'交渉'をするようにしている。 これで全部だ。 貿易促進法は、制裁条項がもっと多い。 △米国企業が該当国に投資の際、米海外民間投資公社(OPIC)の金融支援禁止、△該当国企業の米国連邦政府調達市場への参加禁止、△国際通貨基金(IMF)を通じた為替圧迫、△貿易協定と連携した別途処置などだ。
しかし、このような制裁も脅威的だと評価するのは難しい。 例えば、この2011~2015年米国連邦政府調達市場で韓国企業が占める割合は件数基準で、年平均0.085%(1万2889件)、金額基準では0.28%(約12億ドル)に過ぎなかった。 企画財政部の関係者は"為替レート操作国や深層分析局指定による制裁が韓国経済に直接及ぼす影響は微々たるもの"と話した。
◇ウォン高の影響で輸出企業には'被害'
但し、中長期的に輸出企業には悪材料がはっきりしている。 為替レート操作国指定によってでも、トランプの'脅し'によってもウォン価値は、これで高まる可能性(為替レートの下落)が高いと市場の専門家たちは予測した。
実際、米国が韓国を為替操作国に指定した1988年10月~1990年3月のウォン・ドル相場はドル当たり709.4ウォン(指定当時)から666.6ウォン(底基準)に下がった。 ドル当たり1100ウォンで採算性が合う商品を製造輸出する企業はドル当たり1000ウォンになると純利益が前より減少するしかない。
韓国開発研究院(KDI)は、ウォンと中国人民元がそれぞれ10%切り上げられ、中国成長率が1%ポイント下がった場合、2017~2019年、韓国経済成長率を年間0.41~0.67%ポイントほど引き下ろすことと推定している。 為替レートの下落で、韓国企業だけでなく、中国の対米輸出まで攻撃を受ければ、中国輸出比重(昨年基準の全体の25.1%)が高い韓国が二重苦に直面しかねないという論理だ。
[貿易協定の危機?]
'4月危機説'が取り上げるもう一つの危機要因は貿易協定だ。 来月15日は韓米自由貿易協定(FTA)が発効から5周年になる時だ。 これを機に、米国が自国に有利な方向にFTA再交渉を要求できるということだ。
しかし、イ･シウクKDI国際政策大学院教授(研究委員兼任)は7日、本紙との通話で"韓米FTA再交渉が取り上げられる確率は低い"とした。 イ教授は"現在、米国の主要ターゲットは、北米自由貿易協定(NAFTA)と中国"とし、"政権初期に韓米FTAにまで力を分散する余力はないだろう"と説明した。
ただ、韓国政府の不十分な外交的対応が危機要因をむしろ増大させる可能性は開かれている。 来る4月末~5月初めの '桜の季節の大統領選挙' が可視化し、国の関心はもっぱら政治問題だけに集まっているからだ。 弾劾審判による行政空白と通商の司令塔の不備でばたばたする私の足を撮るかも知れないという話だ。
イ教授は "為替レート操作国は指定そのものによる制裁よりもそれが市場に与える信号が、より大きな問題" だとし、"もし米国が中国を実際の相場操作国に指定するなら、これは、米国は今後の通商問題について食い下がるという'宣戦布告'を行うことと同様なので、市場がどこに飛ぶか注意深く調べなければならない"と指摘した。
ジェ･ヒョンチョン韓国貿易協会の通商研究室研究委員は"今は世界が多元化し、米国が1980年代のように絶対的な権力を振り回し、相手国を脅威するとみることはできない"と述べながらも、"通商分野は専門性が高いだけに、我々も通商問題対応組織を体系化し、専門性をより高める措置が必要だろう"と助言した。
（翻訳/みそっち）
危機説っていうのは心地よいものですがなかなかそう上手くはいかないようです。でも賭け金のほうは上がっていくばかりですからあとあとのお楽しみということでイイかもしれません。これが先すぼみになっちゃうと ”軟着陸” と言われることになりますからそうならないことを願ってやみません。（ﾎﾝﾄｶ）
