韓国型統計はうそばかり
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非経済活動人口を除いた `失業率` 統計の限界
韓国人ってクレジット申込書の職業欄に何て書くのかな？
また変わった韓国の失業統計 今度は ”拡張失業率”
ふぅ～～ん
［暮らしのミーナ］韓国統計庁が今月11日発表した '3月の雇用動向' によると、3月の失業者数は125万7000人で、2000年から現在のような方式で失業者を集計し始めて以来、同月基準で失業者数が最も多かった。
失業率は4.5%で2001年(5.1%)に続いて最も高かった。 青年層(15~29歳)失業率については11.6%に達したが、これは先月9級公務員採用試験に願書を出した青年たちが失業者と集計され、失業率が大幅に上昇したのだと分析している。
このような失業率統計を見ると、公務員試験の受験者をどう見るかによって失業率が大幅に変動するのを見ることができる。 また、失業率統計が深刻な就職難をきちんと反映するかに対する疑問がする。 このような差はなぜか?
先に失業率とは、経済活動人口の中で失業者が占める割合と定義される。 経済活動人口とは生産可能人口と呼ばれる満15歳以上の人たちのうち、働く能力があり、就労した人と就職する意思があり就職が可能な人により、就業者と失業者に分けられる。
仕事をしてない人は 非経済活動人口に入れておけば失業率とはおさらば
経済活動人口が減る分は毎月の増加就業者数を公表することで
一方、非経済活動人口とは満15歳以上の人たちのうち、働く能力がないか、働く能力がありながらも仕事をする意思がない人で、専業主婦、学生、高齢者、心身障害者などが該当する。
韓国の統計庁で調査・発表する失業率統計は、経済活動人口(就業者+失業者)だけを対象にするために非経済活動人口は、失業率統計から除外される。 したがって、働く能力がないか、働く能力がありながらも仕事をする意思がない非経済活動人口に分類されると実質就業者累計数が減るしかない。そのため韓国統計局では毎月の増加就業者数を公表することが慣例になっている。これにより建設業の就業者数が毎月10万人前後増えているという統計が繰り返されているが、この1年の12ヶ月で120万人が建設業に就職した(増えた)という事実は一切無い。
100万人の公務員試験受験生が公務員試験をあきらめて一斉に工事現場で汗を流しているなんてことではなく、実際には現場が終わって次の現場に移るときにもう一度建設業の就労者の増加にカウントされる仕組みだ。一人の現場作業員がその現場が終わり1年に4ヶ所の現場を移ればその都度カウントされるため、経済活動人口(就業者）が4人なんてことになるが、これは韓国の現場作業員のすべてが日雇いの自営業者であり、各種労災保険などにその現場の都度加入するからにほかならない。 これで韓国の就業者統計は万々歳というわけだ。
公務員試験準備生って非経済活動人口？
また、韓国では学生と大差ない公務員受験者は非経済活動人口に分類されていて失業率統計に集計されていない。 そうしたものが受験願書を受付けると、就職する意思があり就職が可能な人(経済活動人口)に分類され、その中でもまだ就職をしていない失業者に分類されて、失業率が急激に上昇するのだ。
現在の失業率が現実をきちんと反映しているかに対する質問が提起され、統計庁は'3月の雇用動向'資料で'拡張の失業率'という新しい用語を提示した。
拡張失業率は文字通り失業者の範囲を公式失業統計より広く見るというものである。だから先月の青年（15〜29歳）失業率は11.6％と集計されたが、青年の拡張失業率は24％にのぼる。
ここには失業者に'時間関連追加就業可能者'(一週当たり就業時間が36時間以下で、追加就業を希望して就職が可能な人)と'潜在経済活動人口'(求職活動に関係なく、就職を希望して就職が可能な人)を含めている。
公式統計で失業者として認められるためには、一定の条件を満たさしなければならない。 韓国の統計庁は、国際労働機構(ILO)の定義に従っているという。
ILOは、①この1週間仕事をしておらず、(Without work) ②仕事が与えられたら仕事をすることができるし(Availability for work) ③この4週間、積極的な求職活動を遂行(Seeking work)した人を失業者としている。
このため、実際には'事実上失業'状態だが、公式統計に取られていない場合が行われる。
例えばこうだ。 学生ではないA氏が大企業就業のために求職活動をしながらバイトを並行する。 A氏は、自分は就職準備生であり、失業者だと思う。 アルバイトは、大企業就業のためにしばらく経由していく腰掛けだと考えている。 ところが、公式統計ではA氏を失業者にカウントしない。 雇用の質はさて置いて、とにかく労働をしているためだ。
このような違いのために公式の失業率が実際の体感と距離があるという指摘はいつも出ている。拡張失業率は、このような実際と体感との差を縮めるための'雇用補助指標'だ。 A氏の場合を '時間関連追加就業可能者' に分類し、失業者の範疇に入れる。 ※時間関連追加就業可能者：時間関連追加就業可能者は労働時間は週36時間以下で、追加で就職を希望する人を指す。
求職活動には関係なく、就職を希望しており就職が可能な'潜在経済活動人口'も失業者に含む。 例えば、願書を出さなかった公務員試験準備生などは公式失業率には含まれていないが、拡張失業率ではこれらも失業者に分類する。
こんなに集計した拡張失業率は先月12.2%を記録した。 公式の失業率(4.5%)との差が大きい。
過去2016年6月、現代経済研究院は、「青年雇用補助指標の現況と改善方案」報告書を通じて、2015年8月現在の青年体感失業率が32.4％に達すると明らかにしたことがある。
（ソウル/みそっち）
韓国にありがちな公務員試験９級を受験するという口実で親元から離れていないＰさん(35♂)は7年通った大学を5年前に除籍になった、日中は涼しい図書館などで時間をツブしている。（非経済活動人口）
韓国にありがちな公務員試験９級を受験するという口実で親元から離れていないＢさん(34♂)はこの間の9級試験に願書を送ったが、ゲームデータのセーブに時間がかかり朝寝坊して試験会場に行かなかった。（経済活動人口）
韓国によくある公務員試験９級を受験するという口実も10年目になる親元から離れていないＱさん(34♀)はこの間の9級試験の日も試験会場の様子をテレビで見たが、実際にその場に行くつもりは毛頭ない（非経済活動人口）
韓国に良く居るようなＣさん(39♂)は7年連れ添った妻に逃げられ長女9歳の養育費を毎月30万ウォン仕送りしている。仕事はチキン店の配達で毎月150万ウォンくらいを稼いでいる。（経済活動人口）
毎朝寄せ場に並んで日雇い現場作業で日当7万ウォンを受けているＢさん現場作業員(35♂)は1.1坪の安宿暮らしが6年目になるが、先月から現場が新しくなったので新しく4大保険の加入に区民センターを訪れた。これで今期の建設業の就業者の増加に、もう一度カウントされることになるようだ。（経済活動人口）
いろいろな統計があるんですが、「あなたのお仕事は何ですか？」と聞かれて、会社員とか無職といった回答があるとして、韓国の公務員試験受験生はご自身の分類を何と答えるのでしょうか？ 答え：公務員試験準備生
お仕事をしていない韓国人に「あなたは失業者ですか？」と聞いてみると、「わたしは就職準備中です、失業者ではありません」と答えるでしょう。
このへんに答えがあるようなのです。みるからに学生でもない、仕事もしてないっていうのが韓国には大勢いて、アルバイトもしていない。だけど「私だけは失業者じゃない」と言い張っている。
「あなたくらいの年齢だとニホンではたいていお仕事してますよ」と質問すると、「韓国は学歴社会なのです」とか答えて平気でいるんですね。
「あなたの学歴は何か役に立ちましたか？」と聞けば。「アジアが経済破たんの危機なのです」とか言い出しそうでしょ。
こういうのはどうでしょうか
「何かを買うときにクレジット申込書の職業欄に何て書きますか？」
「申込書は書きません、買い物はカードがあるからね」
これで、韓国の国内消費がさっぱりなことも説明できそうですよ。
自身の手で書かせようとしても職業欄なんていう項目すら書くことなんて無いのです
「あなたは失業者ですか？」 「いえいえ實業者なんてとんでもないですよ」 いいんだってば
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