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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

青年雇用危機が深刻だって

 

2月の雇用動向は青年体感失業率過去最高

10人に3人が事実上失業者の身分 若者の就業待機者は73万9000人で10万人増
2月の60代以上の就業者数は老人雇用事業の再開で21万2000人の増加中

 

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[メディアミーナ]統計庁が17日に発表した「2月の雇用動向」によると、、青年層の失業率が10.1%まで上がった。 特に、学業を終えて就職を始める時期の25歳から29歳の失業率は9.2%で、昨年同月より1.6%上昇した。 特に、青年体感失業率は26.8%で歴代最高を記録した。

 

青年層(15歳~29歳)の失業者数は41万6000人で、前年同月比3万5000人増加した。 失業率は前年同期より1.1%上昇した10.1%と集計され、雇用率は42.0%で0.9%p下がった。 同期間、体感失業率を意味する青年拡張失業率は26.8%で、史上最高を記録した。 拡張失業率が30%に迫るということは、本格的に働く気のある青年のうち3分の1以上が失業者か、それとも短時間だけ働いて追加就職を必要とした超短時間就業者だったという意味だ。

拡張失業率はアルバイトなど短期勤労をしているが、再就職を望む人と求職活動をしたが、今すぐ仕事を始める気の人が含まれる。

2月の青年層の潜在経済活動人口は73万9000人で、前年同月比10万2000人(16%)増加した。 これは青年就業待機者が1年間で10万人以上増加したことを意味する。 青年就業待機者は全体潜在経済活動人口215万5000人のうち34%を占めた。 青年雇用危機の深刻さをそのまま示している。 2月の青年就業人口は前年同月対比14万2000人減少し、雇用率(人口数対比就業率)は0.9%下落した。

 

統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「若者層の雇用補助指標3(拡張失業率)は2月基準で統計を取り始めて以来、最高値を示し、全体の拡張失業率も15.7%と過去最高の数値と集計された」と述べた

失業が長期化したため、在学・受講など進路問題で就職を先送りする青年も増えている。 15歳~29歳の「休み(休むの活用形)」人口は44万9000人で、全体の非経済活動「休み」人口のうち17.5%の割合を見せた。 20~29歳の「休み」人口は40万6000人で前年同月比1万5000人増加した。

20代(20歳~29歳)の「休んだ」人口は全体の非経済活動「休んだ」人口の中で15.8%を占めた。 30代と40代の休職人口もそれぞれ27万人、30万1000人と前年同月比でそれぞれ67%、39%増えた。

若者の雇用問題が深刻化している一方、政府や短期的な公共雇用事業により、老人の雇用は増え続けている。 2月、60代以上の就業者数は21万2000人が増加した。 老人雇用事業の再開で1ヵ月ぶりに上向きに転じた。

 

(ソウル/みそっち)
 

 

雇用率の反対が失業率では無いんですよね。韓国じゃ失業率5%なんて発表が出てきたりすると、それじゃあんまりだという声が出てきて体感失業率っていう実態に近い数字が出てくる分類が作られました。しかし韓国の場合、体感失業率と雇用率を合計しても70%に足りないのです。そいじゃぁ30%を超える青年層って、どこに消えたのかというと、統計上の良くない数字を出すことがそのまま公職者の仕事として悪い評価を受けるという朝鮮型儒教社会なので、様々な抜け道が用意されているわけです。

青年層の実就業者数が減ると、人口減少に伴う若年層の人口が減ったためという説明も出ますが、就職準備生はそれ以上に増えているので人口減少という言い訳も続かないですね。

政府が様々な青年雇用活性化事業をやって青年層をおびきよせます。これに釣られると青年は自分のスペックを書いて提出(応募)しますね。そこに群がって幾多の倍率を勝ち抜いて青年雇用事業でお金を受け取れば就業者にカウントしたり、その対象者が青年層全部では無いことを利用して、これを分母にしたりするわけです。あるいは、応募をするって行為は就職活動なんですが、就職活動に含まれないように別枠にしてみたりしています。

これらの数字は毎月発表することで、前年同月比と前月比を交互に使いながら心地よい数字を並べることだけに注力しているすがたは微笑ましいものでもあります。

 

 

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