廃業に時間差のあった韓国の旅行業者
全国旅行会社の廃業、実際は統計より20倍も多かった
コロナ19以降売上皆無は48.7%、賃貸・管理費が問題
ローンで目の前が真っ暗… でも政府支援資金は返済しなければならない
［ソウルミーナ］昨年末、韓国旅行業協会（KATA）が調査した「全国旅行業者実態全数調査」によると、事実上廃業状態の旅行会社は2020年10月末基準で4155社だ。 2020年8月末の公式統計だった202件から、1、2ヵ月で約20倍も増えた数値だ。
これは廃業した会社が急に増えたというよりは廃業申告はしなかったが、事実上これまで事業を中断していた会社が多かったことを意味する。
長期化した新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で忠清北道旅行業界の休業·廃業も長期化し、業界従事者が枯死の危機に追い込まれている。
18日、韓国旅行業協会（KATA）の「全国旅行業者実態全数調査」報告書によると、旅行業登録業者が選んだ最大の悩みは「事業場賃貸·管理費」（48.7%）という調査結果が出た。これに人件費の負担（33.8%）と4大保険料および諸税の負担（5.2%）、国内外支社運営費の負担（5.2%）、予約金の払い戻し処理（4.5%）がそれに続いた。旅行会社の相当数が政府の経営安定支援金·雇用維持支援金を受けて事業所をかろうじて維持していることが分かった。
実際、旅行会社のうち24%は、政府融資支援資金を借りている。また21.4%は経営安定支援金を受けて事業所を運営している。
売上げの崖に人件費、4大保険、事務室の賃貸料などの費用が累積し、会社の負担は加重している。 経営安定資金は、元金を返済できなければ廃業することさえ厳しいのが現状だ。
維持中の旅行会社の多くは個人経営の旅行会社で、20年上半期の売上が5000万ウォン未満と調査された。所要経費が多くかかり、マージンが少ない旅行業の特性上、売上5000万ウォンは極めて低い金額だ。 事実上、1年間あまり、売上げがゼロ（0）のところがほとんどだ。 そのため、潜在的な廃業可能業者や調査期間だった10月以降の廃業業者も相当数になるものと見られる。
全体旅行会社の85%は小商工人だ。 2020年9月基準で従業員が1-2人旅行会社が70.6%、3～4人旅行会社は14.4%だ。 5人以上の旅行会社はわずか15%である。
この2月16日、ソウル観光財団はソウルにある旅行業、ホテル業、国際会議業を営む企業にそれぞれ100万ウォンを支援すると発表した。 申請期間は2月22日から2月26日までだったが、旅行業への支援は従業員5人以上、年間売上30億ウォン以下の業者に制限された。 個人経営の1～2人や小規模旅行会社3～4人規模は支援対象から除外された。
現在、旅行業は集合禁止や制限業種に分類されず、一般業種に分類されているため、相対的に政府の支援金などから依然として疎外されていると反発している。 特別雇用支援業種に指定されたのも1～2人規模の小さな旅行会社を営む70%の事業主にはあまり役に立たなかった。
（ソウル/みそっち）
いわゆる韓国でも白バスの運転手なんだけど、旅行会社を名乗っている個人事業主がとても多いわけです。ちょっと前の海外旅行な頃は、地元の旅行客を空港まで乗せてゆくだけで旅行業！として成り立っていたんですよ。
これは大手旅行会社が募集する豪華パンフレット付き旅行代金先払いみたいなパッケージ旅行の地元エージェントってことですね。そうすると全財産は年式遅れのバスだけなんですが、それでも奥さんに電話番をさせれば、1～2人規模の小さな旅行会社を営む70%の事業主に含まれるわけです。
それでも都市部だったら塾やホテルの送り迎えがあったり、田舎に行けば農作業のお年寄りを乗せてろうそくデモのアルバイトに逝くみたいなこともあるので廃業するのを先延ばし出来たんですね。
週末に地元の野球少年やサッカー少年を乗せるだけでも白バス旅行業者の出来上がりですよ。韓国では田舎の大都市などの大きなサウナあたりがお客さんを拾って走るバスだって韓国には白バスだけしかありません。そういう副業をしながらたまに旅行客を空港まで乗せてゆくこともあるから旅行業って言うのがとても多いわけです。
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