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慰安婦像の首が落ちる日を待っていてくださいな

就業者、失業者、非経済活動人口 

韓国型「非経済活動人口」の魔法

失業者が多いのに失業率がどうして高くないのか 
雇用率と失業率が持続的に同時上昇する現象 韓国の雇用率・失業率ミステリー

 

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[ソウルミーナ]韓国朝鮮日報は先月末、「非経済活動人口の魔法」と題する記事を掲載した。毎月、統計庁が発表する雇用統計のうち、雇用率と失業率は、しばしば常識に合わない数値が出て議論になる統計だとしている。

 

雇用率は就業者比率を、失業率は失業者比率を表すので、相反する方向に動くべきだが、過去2年間そのように動いた場合は半分にもならないとしている。

さらに、2013~2019年には雇用率と失業率が持続的に同時上昇する現象も現れたことに言及しながら。 アメリカでは雇用率と失業率はほぼ完璧に対称に動いていることで締めくくっている。

 

結論から言うと、就活生(就活生)をはじめ、失業者統計に足したり足されなかったりするといった「非経済活動人口」のためだ。高校入学年齢である15歳になると、全ての人は就業者、失業者、非経済活動人口の中のいずれか一つに属します。 まだ学生のうちや、軍隊に入ったり、卒業後就職準備だけする人は経済活動を始めたわけではないので、非経済活動人口に分類されます。 そして、実際に就職のために採用試験を受けると求職活動をしたものと把握され、就職の成功可否によって就職者または失業者になる仕組みだ。

そのため、採用試験がある年末·年始には失業者数が増え、失業率が上がる現象が現れます。 失業率は失業者数を失業者と就業者の合計(経済活動人口)で割って求めるからです。


問題は就職できず就活を続けている時に現れる。 4週間が過ぎれば、これまで失業者と分類されてきた就活生たちが、再び非経済活動人口になり、失業者を求める公式から外されます。 失業者要件(4週間積極的な求職活動をした人)に合わないからだ。 これにより、失業者数が減り、失業率が低くなる「統計的錯視現象」が発生します。


このように、実は失業状態なのに失業者になれない人が韓国には多いのです。 就活生と共に、アルバイト生引退後しばらく休む人求職断念者もその様な範疇に属します。 これで失業率が実際より低く見積もられる原因です。

 

反対に、引退後に休んでいた高齢層が、短くても公共サービス雇用を得ると、非経済活動人口から就業者に変わり、雇用率が急に上昇するわけです。 雇用率は就業者数を非経済活動人口まで含めた「15歳以上人口数」で割って求めます。

 

2013~2019年の間、雇用率と失業率が同時に上昇した現象を見てましょう。 当時、景気悪化により60歳以上の高齢層が就活を始めました。 すると非経済活動人口に分類されて就業と失業という二つの統計に表れなかった彼らが就業者と失業者になり始めました。 このため、就職率と失業率が同時に急上昇したのです。

 

先月14日、統計庁の「2020年の年間の雇用動向」を見ると、昨年の青年層(15〜29歳)の拡張失業率(雇用補助指標3)は25.1%で、前年比2.2%ポイント上昇した。拡張失業率は調査当時求職活動をしていなかったが、就職の意思がある潜在的な求職者や、アルバイトをしながら再就職を希望する人などを包括した概念である。求職活動をする人のみ集計する公式失業率に比べて、実際の感じ失業状況をよく現すとして「体感失業率」と呼ばれる

先月31日、統計庁の発表によると、昨年の求職断念者は60万5200人で、前年(53万2600人)より13.6%(7万260人)が増えた。これは、関連統計を作成した2014年以降で最大の水準である。「求職断念者」とは、過去1年間就職を希望しながら求職活動をしたが、最近4週間の仕事を探していない非経済活動人口を意味する。

 

昨年12月の1カ月間だけでなんと115万3,000人が離職した。これも4週間ルールによって再び非経済活動人口になり、失業者を求める公式から外されているというのが韓国の現実だ。

 

(ソウル/みそっち)
 

 

といった内容なんですが、180日働いて120日分の失業手当を貰う式の「求職給与」っていうのがあります。

まずは、180日勤務した後、自分の意思とは関係なく仕事を失えば4ヵ月間受け取ることができ、支給額は1日あたり少なくとも6万120ウォンになります。

実はこれ、そういう制度もあります、ってどこかの誰かが言い出したようで、6カ月働いて4ヵ月は働かずにお手当を受け取るということで1年を過ごしているっていうのは実際には1万人程度がその制度の恩恵をあずかっていると言う程度だそうですよ。そんなに多くないってことですね。

 

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こたつが熱い~