韓国の観光立国事情 - minaQのつぶやき 네토미나

反日の韓国はニホン旅行をボイコット中

格安航空会社は便数を減らすが中国向け増便は不許可
日本を訪れた外国人は増えて... 韓国観光産業は危機

［ソウルミーナ］去る8月21日、ニホンの観光庁が発表した7月の統計によると、7月の一ヶ月間、日本を訪れた韓国人観光客は56万1700人で、昨年の同期間より7.6％減少した。これはニホン政府が集計した合計20カ国の訪日観光客の増減率の中で最も下げ幅が大きかった。

それなら韓国はニホン観光ボイコット戦争に勝利を収めたのだろうか。勝敗を判断するには、観光ボイコットの本来の目的を知らなくてはならない。観光ボイコットの目的は、ニホン政府を経済的に圧迫するためだ。

2016年韓国サド（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）配置事態の時、中国が韓国観光を拒否し、韓国経済に打撃を与えようとしていたのと似たような脈絡だ。

しかし、統計を見てみると韓国の観光ボイコットは、日本を圧迫する効果が予想よりも大きくなかったのに対し、韓国観光産業に打撃が大きかったことが分かった。その原因を調べてみた。

①韓国の観光客の減少分より、中国の観光客の増加分がより大きかった

7月に訪日観光客の推移を見ると、韓国を除いたほとんどの国の観光客の数が増えた。20カ国のうち14カ国の観光客が増加した。特に全体訪日観光客の35％を占める中国の観光客が前年同期比19.5％増加した。韓国人観光客が4万6253人減少している間、中国の観光客は17万1403人増加した。韓国の観光客の減少分を、中国の観光客の増加分が相殺しても残る。

その結果、7月の全体の訪日観光客は昨年より5.6％増加した299万1200人を記録した。2018年7月に訪日観光客の前年比増加率も今年と同じ5.6％であった。昨年と比較した場合、日本全体の観光産業に打撃がなかったという意味だ。

このような傾向は大きく変化していないと思われる。すでに日本の観光産業は、韓国よりも中国に依存している。訪日観光客数1位の国は2014年までに韓国だったが、翌年から中国に移った。特に、昨年下半期から韓国の観光客の数は減少傾向に転じた一方、中国の観光客の数は増加傾向が堅調である。昨年と今年の両方の中国観光客の数は、前年比13％の増加率を見せている。

②韓国人が日本で使うお金、ニホンのGDPのわずか0.001％

ニホン政府が観光産業に強力なドライブをかけているが、観光産業が国内総生産（GDP）に占める割合はまだそれほど大きくない。韓国観光公社の「最近5年間、経済協力開発機構（OECD）加盟国の国内総生産（GDP）比で観光産業の比重」資料によると、日本のGDP比観光産業の割合は7.4％程度である。

そのうちで人数だけは少なくない韓国人観光客が消費する規模は驚くほど少ない。

ニホンの観光庁が発表した「訪日外国人旅行者の消費動向調査」によると、総5881億円（約6兆7156億ウォン）だった。これは同じ期間の日本GDP（548兆円・約6257兆7216億ウォン）の0.001％に過ぎないのだ。

東京、大阪、京都など日本の大都市観光産業は、中国の団体観光客の割合が高い。2019年4月に基準近くの空港である羽田空港・成田空港・関西空港に入国した外国人のうち、中国人の割合は80％に達した。中国人観光客の消費規模は韓国人観光客の3倍レベル（1兆5450億円・約17兆5593億ウォン）だ。

匿名を要求したある観光学教授は、「いくつかの小さな町の観光産業が打撃受ける程度ではニホン政府が経済報復措置を撤回することはないだろう」とし「韓国に観光に来るニホン人が減ったからといって、明洞があるソウル中区が選挙区の国会議員が、韓国政府の決定を変更するのは難しいような理屈」とした。

③長期的な観点で韓国「ブーメラン」も考えなければならん

一方、韓国の旅行産業は大きな打撃を受けている。特に国内航空産業の成長を牽引してき低コスト航空会社（LCC）の被害が大きい。売上高の相当部分が日本路線で出てきたからである。未来アセット大邱リサーチセンターによると、全体の路線の中で、日本路線の割合は、済州航空27％、ジンエアー24％、ティーウェイ航空31％、エア釜山が45％に達している。

各航空会社は、日本観光ボイコットによる売上の変化を明らかにしないが、航空業界が着るダメージを示して間接指標は出てきている。Gマーケットとオークションによると、7月に（7月1〜28日）、日本路線のチケットの売り上げは昨年より38％下落した。航空会社は、日本の路線を積極的に減らしている。今年下半期まで済州航空、5万3000席、ジンエアー8万席、ティーウェイ航空11万8000席、エア釜山は15万6000席を減らす計画だ。

国内旅行代理店の状況も難しい。ウリツアーは、第2四半期の子会社の業績を除いた、個々の実績で9億ウォンの営業損失を見た。現代証券研究員は "第3四半期にも反日感情による日本の路線売上高の減少が続き、赤字が続いていくだろう」とした。ハナツアーも第2四半期の営業損失2億ウォンで赤字転換された状況である。イ･ギフンハナ金融投資研究員は「ニホンは消費者の立場から予約から出発までの時間が最も短く、旅行費用も安くて他の観光スポットに置き換えにくい場所で、すぐに旅行業界の反発を期待するのは難しい」とした。

長期的に最も懸念されるのは、韓国を訪れる日本人観光客が減る可能性である。韓国観光公社によると、7月に日本の観光客は27万4830人で、昨年の同期間より19.2％増加した。まだ心配する状況ではないが、韓国と日本の間の関係が悪化した場合、観光客の減少が現実化することもできる。サード事態以後、中国の観光客が急減したままの状況で、日本の観光客まで失うことは韓国観光産業に災害や相違ない。

8月20日、済州道観光協会は、大韓航空の日本〜済州路線の廃止計画を批判する報道資料で現在の状況を深刻危機と診断した。キム･ヨンジン済州島観光協会長は「サド事態に触発された中国人観光客の減少、都内の観光施設、供給過剰と人件費の上昇による都内観光事業の経営悪化、日本経済報復措置に伴う日本人観光客の需要不透明拡張など、まさに済州観光（状況）は風前の灯」とした。

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観光産業収入とは宿泊費や入場料のほか土産物の購入費のことを言うが、昨年基準のGDP比でアイスランドが32.6％と最も高い割合を記録し、ギリシャが20.6％、ポルトガルが19.1％、ニュージーランドが18.0％、メキシコが17.2％などで上位を占めた。

韓国のGDP比観光産業の割合は、2014年3.2％、2015年3.0％、2016年3.1％、2017年と2018年の各2.7％などで3％前後を維持している。このように韓国だけは飛びぬけて低い。その理由は「見るものが無く、買って帰る物が無い」という事実に基づくわけだ。

韓流観光立国などと掛け声だけは勇ましいが、鍾路の路上軽食店くらいしかソウル観光の目玉が無いことを改めて痛感するしかない。

その結果「最近5年間の経済協力開発機構（OECD）加盟国の国内総生産（GDP）比で観光産業の比重」資料を分析した結果、韓国は5年連続で、OECD加盟国36カ国のうち36位を記録している。※韓国のGDPは大したことないのに

韓国は観光客が減ると大ダメージ式に報道されがちですが、韓国の空港免税店で高級ブランド品や化粧品を買うのは韓国人だけなんですよね。それは空港の売店の売り上げとしては立派ですが、観光とは関係ないんでしょうね。

もちろんソウルに無数に乱立する人気のチキン屋、そこで缶ビールを飲んでソウル満喫の旅なんてやっても一人当たり2,000円にもなりません。

道端でやっているソウルフード(ｳﾝｳﾝ)を買い食いするくらいしか無いんですよ。