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きっと出てくるパク市長の海外資産

 

朴市長の遺族の相続放棄が話題だ

債務と一緒に遺体には放棄覚書 両親の遺体を放棄した息子は、無縁故で死亡した老母のように、後日、本人も寂しい死を迎える確率が高い。 うんうん

 

「数十年間、両親と連絡せずに暮らしてきました。 現在、私の生計も維持することが難しい状況です。 ”母の遺体引き受けを諦めます”」

 

パク・ウォンスン前ソウル市長の遺族が相続放棄申請を行なって、国民の視線が相続放棄に注目している。この場合の相続放棄とは主に金銭的負債の放棄を指しているが、音信不通だった肉親が遠くで死んで、扶養断絶、経済的困難、高齢などを理由に家族の遺体引き受けを放棄し、火葬などの手続きを管轄地方自治体に委任するという内容の覚書を作成する場合がある。 「遺体放棄覚書」(死体放棄覚書)だ。

 

さて、先祖の祭祀を大切にするという韓国人のイメージとは大分かけ離れた所業のようにも見えるが、一般的な家庭で祭祀をするようになったのは1960年代の朴正煕大統領の頃に施行された”家族儀礼準則(1969年)”から始まったというのが事実だ。

 

ではそれ以前はどうだったのだろうか? 韓国の埋葬文化を思い出してみれば分かる通り、特定の墓所を設けず、裏山のどこにでも好き勝手に埋めてきたのが現実だ。そこには墓標も目印さえもなくどこにでも埋めてしまう文化が根付いていた。

※国立ソウル顕忠院では墓域を定め墓標まで用意される、韓国人の一番あこがれる埋葬形態である。

 

たとえばニホンのテレビに出てくる韓国人教授がいます、彼女は三代前の先祖の墓がどこにあるのか全くわからないという

 

 

でも韓国人は族譜という家系図みたいのを持っているでしょ?

 

そうなのである。韓国人は族譜というものを持っていて自身の先祖がどこから始まっているのかを自慢することが多い。(金海キム氏だって)

しかし彼女の言う族譜というものは基本的に買ってきたものである、その最後の数ページに最近の自分の親兄弟と子供を書いて出来上がりなのである。

 

最近になって遺体となり引き取り手の現れないひとたち(生きていた頃は高齢者)は自身の先祖の祭祀をしていたのだろうか? 言うまでもなくそういうことにはまったく縁も無く生きてきたことからもわかるだろう。

つまりほんの50年ほど前に当時の朴正煕大統領が韓国の国民に強制した家族儀礼準則が現在の韓国の現在のイメージになっているのである。「三年間喪に服す」「49日か 100 か日、又は長くて 1 年で喪をあけさせる」、「冠婚葬祭の折に御祝儀や香料等を一切受け取らない」「派手な披露宴等を行わない」などといった与太話が朴正煕の生きていた時代に現実的なことではなかったことからも容易に理解することができる。

※漢江のキセキのころに100日も喪に服すのは、現実にはありえない。

 

さて、相続放棄に話を戻そう。「負債を放棄する」というのがそれだ。限定承認と呼ばれる手続きには全資産の算定が行われる。これにより限定的ではあるが債権者への分配が行われるのである。ところがしばらくすると死亡者の財産が見つかることがある。隠し口座であったり海外での土地資産や有価証券などが次々と出てくるのだ。

 

では、遺族は相続を放棄したのだから所有権を主張することはできないのだろうか? 

これまでの判例をみると、相続放棄した遺族が資産返還要求の訴状を出すと殆どの場合隠されていた財産は遺族の手に戻る仕組みとなっている。すでに確定した全資産の中から債権者への支払いが済まされていると考えるのである。これにより後から発見された財産が遺族に戻ったケースは相続放棄限定承認のうち約80%の事例で実際に起きているという。

これについて債権者は全く手出しができないのだ。

 

 

遺体放棄覚書誕生の背景

葬儀等に関する法律第12条第1項は、「市長等は管轄区域内にある遺体で、縁故者がなく、または縁故者が分からない遺体に対しては、一定期間後埋葬し、又は火葬して安置しなければならない」と規定する。 このため、無縁故者が死亡した場合、管轄区役所など地方自治体で直接死亡者の事後手続きを進める。 現実的には時間・経済的費用の問題から葬儀なしにすぐ冷凍庫で保管後、火葬する直葬として処理している。

 

みそっちのなぜにハングル

商売・葬事 = 장사

 

問題は法律上、縁故者である直系卑属や兄弟姉妹などがあるが、「長い期間の扶養断絶、経済的状況」などを理由に葬儀を拒否し、遺体の引き取りなどを放棄してしまうケースだ。 基礎生活保障法第14条は基礎生活受給者が死亡した場合、遺体の検案(検案)、運搬、火葬または埋葬、その他の葬祭措置などを含む葬祭給与を申請できるよう規定しているが、具体的には保健福祉部令に基づき、2017年現在、葬儀支援金として75万ウォンが支給される。

しかし、最低の葬儀費用を基準にしても、75万ウォンは物の数の価格にもならない費用だ。 結局、親族までが基礎生活受給者などで経済的に厳しい場合、葬儀を諦め、区役所など管轄自治体に事後処理を依頼するケースが日常茶飯事だ。

 

結局、私たちの周辺に葬祭などに関する法律上の「無縁故者」はいない。 相続人がいなければ2順位、3順位の継続して相続順位が移るため、時には姻戚の八親等まで誰かが死亡した者の親族としてその事後処理を行うからである。 ただし、該当地方自治体でも葬儀や遺体の引き取りを拒否する親族に対し、強制的にこれを押し付ける方法がないため、一定期間待ってから、事実上、無縁故者とみて、直接処理するため実務上、遺体放棄覚書などを書いてもらっているのが実情だ。

 

覚書を書いたからといって'相続'も諦めるものではない

このような背景の中で、行政実務上作成される遺体放棄覚書は、職場など事後処理のための手続き上の便宜のための文書に過ぎず、正確な法律上の用語でもない。 したがって、この覚書は死亡した無縁故者の財産的権利と義務を包括的に承継する(民法第1005条)「相続」の法的効力にはいかなる影響も及ぼさない。

相続とは、相続人の意思にかかわらず、また相続人が知ろうが知るまいが、法律上当然被相続人の財産上の権利義務が包括的に承継されるものであるからである。 したがって、例えば扶養を断絶していた親族が区役所公務員の連絡を受けて遺体放棄覚書を作成したとしても「相続放棄」(または限定承認)まで自然にできるわけではないことに注意しなければならない。

実際に法律ホームドクターを訪れる脆弱階層の中には「遺体放棄覚書を書いたのだから相続放棄もされたと思って黙っていた」とし「相続開始の事実を知った日から3カ月以内に相続放棄(または限定承認)をしなければならないことを知らなかった」と後になって訪れる方が多い。 しかし、こうした場合、事実の誤認または単なる法律の敷地にすぎないため、特別な要件を備えたことを立証し、特別な定承認(民法第1009条第3項)を主張しない限り、原則的には救済を受けることは難しい。

 

債務を引き継がないためには、相続開始の事実を知った日(通常は被相続人が死亡した事実を知った日)から3ヵ月以内に管轄家庭裁判所相続放棄または限定承認申請をして債務承継を断絶させなければならない。 行政機関の連絡で遺体放棄覚書を作成した場合、その時点で被相続人の死亡事実を知ることになるため、通常3ヶ月の起算点はその時になるだろう。

 

両親の遺体を放棄した息子は、無縁故で死亡した老母のように、後日、本人も寂しい死を迎える確率が高い。 遺体放棄覚書を作成することに対する道徳的な非難は避けられないが、実状をのぞいてみると、彼らも様々な事情によって葬儀さえ行えない脆弱階層の場合が大半だ。 遺体放棄覚書という残忍な用語を生むようになった社会的、個人的な原因は一応さておいて、残っている他の脆弱階層が法律的無知によって債務を引き継がれないように遺体放棄覚書および相続の効力について正確に知っておく必要がある。

 

 

 
 
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