建設現場仕事はいつも早起きだ。
韓国型建設雇用、現場は外国人ばかり
仕事をもとめて早朝から集まる場所がある、あぶれたら今日の収入はゼロ
建設労働者共済会によると、2016年には退職共済に加入した外国人建設労働者は7万7640人で、前年（5万4993人）より2万人以上増えた。 統計を取り始めた02年から累積された外国人被共済者数は、46万8938人に達する。
※現場作業員の退職共済加入は義務となっている、仕事が日雇い現場で、今日と明日で退職共済の負担者（給与支払者）が異なる場合、今日も加入+明日も加入で、合計2件の雇用が統計上に加算される。
退職共済
加入対象事業場(建設現場)で252日以上退職控除掛金を積み立て、建設業から退職または65歳に達した場合、その間の退職控除金(月複利)を支給される
*加入対象事業場：公共公社3億ウォン以上、民間公社100億ウォン以上
退職控除制度適用除外者
･期間を定めず雇用された常用労働者
･1年以上の期間を定めて雇用された勤労者
･1日の所定労働時間が4時間未満で1週間の所定労働時間が15時間未満である者
退職共済に加入した建設労働者のうち、外国労働者の割合も△12年9.9%△13年11.6%△14年15.4%△15年17.0%と毎年増える傾向にある。
現在、国内で活動している外国人建設労働者の規模は、きちんと把握されていない。 退職共済に加入した外国人労働者の大半は雇用許可制などを通じて入国した「合法的」労働者であるため、全体規模と増加幅はこれよりはるかに大きいものと推測される。
韓国建設産業研究院は国内現場で働く外国人労働者を全体の10%水準の17万7000人と推算したことがある。
実際、今年5月、国内のある大手建設会社が集計した自社建設現場の日雇い労働者2万2028人のうち、16.3%の3612人が外国人労働者と集計された。 特に、外国人労働者のうち、中国人の割合が77%と圧倒的だった。 残りはミャンマー（8%）とベトナム（5%）国籍が後に続いた。
外国人労働者の増加により、国内労働者の肩身が狭くなる中、市場で感じる危機感は一段と強い。
みそっちの耳よりハングル
共済 控除 공제 お金を差し引かれるという点ではどちらも似たようなもの、ただし韓国では共済という社会システムが機能していないため”取られ損”の控除といった意味合いで認識されていることが多い。
みそっちの耳よりハングル
人力 人材 인력 人材もベクトルとして見れば人力との違いは無い、人材飛行機もひとが漕いで飛ばすのだからあながち勘違いとは言えない。ただし用法を区別していないのが韓国人特有の思考である。
仕事にあぶれる韓国人労働者は6割
ソウル南九老駅人力市場のある人材（人力）事務所関係者は「毎日ここを訪れる韓国人1000人のうち、仕事を取って現場に向かう勤労者は多ければ400人程度」と話した。
特に技術がなければ、外国人との競争で生き残ることは難しいのが現状だ。 人力事務所の関係者は「60代以上、雑夫（特別な機能なしに資材整理など作業だけ可能な人力）はほとんど現場に出られないと考えればいい」と説明した。
国内人材は年齢や賃金などでも競争力が劣るのが実情だ。
健産研が7月に統計庁の資料を分析して発表した報告書によると、昨年5月基準で55歳以上の建設業就業者数は121万8000人で、建設業全体就業者数（200万2000人）の60.8%に達している。
労働力市場の関係者は「若い人材は早く技能を身につけるため、現場で最も好むが、その数が非常に少なく、中国人などとの競争で韓国人材が勝つことは難しくなった」と述べた。
「日当競争」も、韓国人労働者の死をあおっている。
ある専門建設会社所属の大工チーム長は「朝鮮族で構成された大工チームの場合、平均15万ウォン水準の日当を12万~13万ウォンだけもらうという場合が大部分」とし「韓国語も上手な外国人労働者たちが人件費を少なく受け取るというが、誰もが連れていくのではないか」と話した。
（ソウル/みそっち）
現場仕事は毎朝早い時間に斡旋人がワンボックスを運転してやってきます。誰でもが乗れるわけじゃなくて、手にギジュチュがあると連れて行ってもらえます。人数が揃うまでの間、うすぐらい後部座席にすし詰めになりながら雇用契約書を記入します。
韓国で日雇い労働者のすべてが個人事業主となっている理由は、個別に正規雇用すると各種保険の事業者負担が必要になるが、相手が個人事業者であれば、各種保険の加入の義務が各事業主にゆだねられるためである。このように韓国の建設業界は完全なアウトソーシングが実現されている。
これは日が昇り現場が始まってみると資材を搬入する運転手のすべてが、トラック持ち込みの個人事業主であり、重機などもそれぞれに事業主がいるという雇用形態となっている。
それでも高層アパートの設置型大型クレーンなどはさすがに建設会社の借りてきたリースとなっているが、クレーンオペレーターは全員が個人事業主である。
内装のクロス屋を例にあげると、一人社長とその部下はその日限りの雇用関係でしかない、資格が必要そうな電気工事関連の場合にはひとりひとりが事業主となっており図面を見ながら配線をするが、材料は当然持ち込みとなっている。
現場がこうだから建設資材の盗難はとても多い、そこにあった外壁材が手際よくトラックに積み込まれて故買屋に持ち込まれる。正規社員である現場の責任者さえも資材の横流しには余念がない。その現場責任者でさえも建築士資格を借りてきてやっているというありさまだ。そんなところを指導監督する区役所の建設課もグルになっている。事故でも起きれば工事責任者に事情聴取があるが、元から何の資格もない奴が借りてきた資格で現場監督をしているため、処罰を受けても何のデメリットも無いわけだ。
履物を見ればわかるが、安全靴なんてものを持っている個人事業主なんていない
ん まぁね
