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韓国は48%が勤所税ゼロ…英国の16倍

勤労所得者税ゼロの割合、韓国は48%…イギリスの16倍

億単位の年俸者1400人も所得税ゼロ
政府「今年、税法改正で免税者の割合増加はない」

 

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[メディアミーナ]韓国では労働者のうち、税金を一銭も納めない免税者の割合が米国など他の先進国に比べて遥かに高いことが分かった。逆に言えば韓国では税金を納めない階層のうちその多くが勤労者に分類されているということになる。

政府が今年の税制改編案にクレジットカードの所得控除の延長、教育費および家賃税額控除の拡大などを盛り込み、ただでさえ高い免税者の割合がさらに高くなるという懸念が出ている。

政府はしかし、今回の税制改正で免税者の割合は上昇しないと見ている。 中長期的には免税者の比率を下げる方向に税制を変えていく計画だ。


去る6月31日、「財政フォーラム」7月号に掲載された韓国租税財政研究院先任研究委員の懸案報告書によると、韓国の勤労所得者免税者の割合は、06年47.6%を筆頭に10年39.2%、11年36.2%、12年33.2%、13年32.4%まで勤労所得者免税者がいる。


しかし2013年末、所得控除を税額控除に切り替えたことで免税点が引き上げられ、いわゆる「年末調整大乱」が起きると、政府が再び控除制度を拡大、2014年帰属分基準免税者の割合は48.1%に急騰した。

特に、低所得層はもとより、中間層や高所得勤労所得者の場合にも、税金を納めない人が急増した。

給与総額4千万~5千万ウォンの労働者のうち免税者の割合は13年1.5%(1万8千475人)に過ぎなかったが、14年17.8%(23万5千144人)と13倍に増加した。

年俸1億ウォン以上の労働者の中でも税金を納めない人が13年0.01%(53人)から14年0.27%(1,441人)へと27倍増えたりもした。

キム研究委員は「税金を納めない勤労者の割合が48.1%にもなるのは租税原則はもちろん、憲法に明示された国民介勢主義精神を損なうもの」とし、補完対策を設けるべきだと指摘した。

 

勤所税ゼロの割合、韓国は48%…英国の16倍
韓国の免税者の割合は主要先進国と比べると一際高い水準だ。米国労働者のうち免税者の割合は13年基準で35.8%、カナダは33.5%で、韓国に比べて10%以上低い。

米国の免税者の割合は、09年41.7%から10年40.9%、11年36.9%、12年35.8%と下がり続けている。 カナダも同様に、全般的に免税者の比率が下がっている。

オーストラリアの免税者の割合は、09/10年の26.9%から13/14年は25.1%へと下がった。

免税者の割合の算定基準が異なるものの、英国の労働所得免税者の割合は、14/15年基準で2.9%に過ぎない。

韓国は労働者2人に1人だけが所得税を納めているが、英国は100人に97人が勤労所得税を納めているわけだ。

問題は政府の税制改編が昨年に続き今年も所得税率の調整など根本的な体系に触れない代わりに控除拡大に重点を置いたという点だ。

今年の税法改正案には、クレジットカード所得控除3年延長、体験学習費など教育費税額控除の新設、家賃税額控除率を12%に上方修正などが盛り込まれ、免税者の割合がさらに高くなるのではないかという懸念が出ている。

企画財政部によると、税法に変化がないと仮定した場合、毎年名目賃金の上昇などで免税者の割合は2%ポイント(p)近く下がる。

しかし、今回の税制改編で控除が拡大し、当初の見通しに比べて免税者比率の減少幅は大きくないものと分析された。

政府関係者は「今年の税制改編案によって免税者の割合が増えない」とし「中長期的には免税者の割合を下げていく方向で租税政策を展開する」と述べた。

 

(ソウル/みそっち)
 

 

お給料から天引きがあっても年末調整でゼロになるという仕組みがあります各種控除ですね。これは政権の人気取りで変わるもので、年度末に税金が還付されるところが優遇されていると説明されがちです。しかしこの統計は、勤労所得税を支払っていないとあるように、税金と縁が無いひとのことを意味していますこの中には家族労働者はもちろん地下街生活者や駐車場生活者も含まれているというわけです。

 

 

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8月も無事に終わりそう