警察庁国家捜査本部発足から1年っ
発足1周年を迎えた国家捜査本部
検察に変わって警察に捜査権、特別取り締まりで19万363人検挙、8,929人だけ拘束
国家捜査本部「現職議員拘束、成果不十分の同意は難しい」
［ソウルミーナ］検警捜査権の検察改革で発足した警察庁国家捜査本部が、発足から1周年を迎えた。 国家捜査本部の指揮で、年間19万人を検挙する成果を出したというのが自主的な評価だが、不動産投機のような重要な懸案では存在感が薄いという評価が出るなど、補完策作りが急がれるという指摘が出ている。国家捜査本部は6日、発足1周年成果発表懇談会で、昨年28回の特別取締りで24万237件の犯罪を摘発したと明らかにした。 19万363人が検挙され、このうち8,929人だけが拘束された。18万人余りが拘束されずに帰宅したというハナシだ。
検挙現況を見ると、庶民経済の侵害が11万2792件で最も多かった。 侵入強·窃盗6万1,367件、生活暴力4万8,361件、フィッシング詐欺（個人情報を不法に入手して利用する手口）5,969件などが後に続いた。
※高位公職者犯罪捜査処とは別の機関で、高位公職者犯罪捜査処はムン自身に捜査の手が及ばないようにしながら野党有力者の通話記録などを集めた機関
国家捜査本部は具体的に「キム·ミンス検事」を詐称し、100億ウォンをだまし取った犯罪組織員98人を探し出し、いわゆる「キム·ミヨンチーム長」の組織員を検挙するなど、振り込め詐欺犯罪で成果を出したと評価した。 また殺人·強盗·強姦など5大犯罪発生件数が前年比10.1%減少したと明らかにした。
昨年の検警捜査権調整により腐敗·経済·公職者·選挙·防衛事業·大惨事の6大犯罪と警察公務員の犯罪を除いてはすべて警察管轄に移管された。 これによって警察が検察の指揮なしに1次的な捜査に乗り出し、捜査の終結権まで持つようになった。 警察が強力な捜査権限を持つようになった状況で、公正性と独立性を保障するために誕生した機関が国家捜査本部だ。
しかし、国家捜査本部が、韓国土地住宅公社（LH）の役員や従業員への投機や大庄洞開発事業の恩恵疑惑など、大規模な腐敗犯罪で存在感が微々たるものだったという批判も出ている。
城南市の李在明（イ·ジェミョン）市長在職当時、「宅地開発の利益を公共領域に還元する」として、城南大庄都市開発事業の方式を民間開発方式から公共·民間共同事業に変えたことがある。 この時、李在明（イ·ジェミョン）城南市長（当時）は、5503億ウォンを城南市に取り戻した。 しかし、還収額を除いた残りの開発事業利益金のうち相当額が、特定個人が持分を100%所有した会社である華川大有資産管理に回された。 2021年9月28日、李在明候補陣営が告発した3件の公職選挙法違反·名誉毀損事件がソウル中央地検公共捜査2部（金庚根部長検事）に割り当てられ、事件の捜査が始まった。
国家捜査本部は、LH事態を契機に政府合同特別捜査本部を設置し、関係者6,038人を取り締まり、62人を拘束したと強調しているが、国会議員33人のうち4人だけが検察に送致され、「見逃し捜査」の疑惑も持ち上がっている。 また、昨年4月に金融情報分析院（FIU）から大長洞開発事業の特恵疑惑が持たれている華川大有資産管理の資金の流れの内訳を引き受けたが、5カ月間にわたり事件を放置し、「捜査妨害」という指摘もあった。
国家捜査本部関係者は「昨年、現職国会議員、自治体長、地方議員など高位公職者の権力型不正を立証して計8人を拘束したが、現職議員に対する国会同意まで得て拘束したのは珍しい事例」とし「期待より成果がちょっと不十分という部分に対しては100%同意しにくい」と反論した。 性犯罪のうち暴力を伴った事件については、同署長が直接指揮する体系に再編すると発表した。
（ソウル/みそっち）
保守系野党の大統領候補が検察出身で、ムン大統領や与党大統領候補などへの捜査が及ぶのに対抗して検察の捜査権を警察に移したのが去年でした。
ということで、ムン大統領の任期が終わると解体されるかもしれない警察庁国家捜査本部ですね。お仕事は刑札と変わりが無くて、捕まえた後の捜査も刑札がすることになったというものです。そしてお決まりの「ウリは仕事してるニダ」という主張を紹介する記事ってことです。 ええ、検察解体だそうですから起訴なんていうのに慣れていないのでダメじゃね、って言う世論に反発してるものなのです。 どーでもいいけどね
今日はまた病院です
