韓国人外交官による象牙密輸と上海スキャンダル
“下り坂的自転車操業”に見る斜陽の先にあるものは
南北対話実現に向けてその前段階としての６ヵ国協議再開に意欲を見せた韓国外交通商部による関係各国への働きかけが、水泡に帰す可能性が出てきている、これは国内省庁によるあらかさまな妨害活動があるからだ。
また米元大統領であるカーター氏の報北朝鮮工作も成果が上げられなかったとする報道で６ヵ国協議再開に向けた動きは完全に頓挫したかに見える、しかし注意深く報道内容を見ると北朝鮮はすでに米・中の提案を受け入れ、６ヵ国協議再開にむけて南北首脳会談実現に向けた姿勢であることがハッキリしている。
では何故６ヵ国協議再開に向けての準備が始まらないのか、それを妨害しようとする勢力は一体何者なのか、
それらについて検証してゆきたい。
韓国右派と経済成長重視政策によって擁立された李政権もすでに２年半が過ぎ韓国民には飽きられているのが見える、これまでに行ってきた４大河川整備事業による経済効果は負のスパイラル効果を生み出し、また財政赤字の先送りによる政府主導の短期経済政策も単に負債額を増やしているということにほかならない、これはまさに右肩上がりの負債額の国民転嫁だと言える。（前年比221％）
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また韓国人外交官をはじめとする在外勤務韓国人の資質にも問題がある、本来国を代表する外交官らは本来なら国が手厚く保護するのが現実だ、しかし韓国の場合は一般的先進国や発展途上の諸外国とは違い“海外勤務でお金を貯めて家を買う”といった喜びがまるで無い、せいぜいアフリカや中東などの紛争地域に飛ばされないように上司にせっせと贈り物をすることだけが韓国外交官の宿命でもある。
また在外韓国大使館では大使クラス以下の処遇があまりにもみすぼらしいのが現実だ、外交機密費については本国の本省が全てを管理し大使裁量による部分が極めて少ないのが現実だ、とするとその活動費はどこから出てくるのだろう、（大使館では毎日パーティーだそうですよ♪）
なんと韓国大使館は民営だった？
それは在外企業や在外市民団体ロビー活動からの直接資金提供にほかならない、在外企業現地事務所は円滑な事業運営と現金送金窓口として在外公館を利用する、在外市民団体もまた同じだ、不正収益で得られた利益を現地公館が窓口となって本国に送金するシステムは先進国のみならず幾多の後進国でも見ることの出来ない特異な側面を持っていると言える。
ここでよくわかる事例としていくつか上げるが、まず第一に在外韓国公館主催によるパーティーはほとんど開かれることが無いということだ。 ※在外大使館は他国なので税金フリー 電気・水道代負担ですけどね。
最近でも“フランス領事館主催の晩餐会”では “共和国宣言記念日”であったし “修好９５年記念” さらには“開港110年記念祝賀” “バレエ鑑賞会？？”などがあった。
一方の韓国大使館主催によるパーティーはどうだろう、在韓人会による“新大使歓迎会” これでは大使館としての機能が疑わしくならざるおえない、アラブ諸国では大使級の公職に就くものは、同時に利益代表として現地公社の代表を勤めるケースが多い、これは現地での自活自演？？？のためにも必要なことだ。
各国大使らが本国からの手厚い保護を受けている多くの国では、外交的晩餐会も必要となろう、それらによる情報交換にも明らかに利点があることは外交の歴史を見ても確かなことだ。
だがしかし、我が韓国外交官らは充分な本国支援も得られずに、在外企業や在外市民団体からの直接的金銭援助に頼っているという重苦しい現実を見なければならない。
在外公館は利益代表
在外公館が本国の利益代表であるという認識は、先進各国ともに間違ってはいない、しかし先頃のエジプト危機の際の在埃(エジプトね♪)大使館の対応はどうだっただろうか、大使館員の無断越境と所在不明となる担当大使、さらには脱出用飛行機の手配さえも出来なかったという事実。（リビアとお話が混ざってますね♪）
ならば何故、不正送金の為に在外公館が機能するのか、また韓国人犯罪者擁護のためだけに機能しているのか、これには根深い事実がこれまでにも存在してきた、犯罪者送還協定を結んでいない外国との犯罪者交換にはいくつもの制限が出てくる、韓国での犯罪者が海外でのうのうと暮らしている現実を見ても韓国人が海外に憧れる理由としては十分だろう、海外には正義があり不正の無い世界がある、だかしかし多くの韓国人にはその夢と希望に現実が無いことに気づくことになる、短期での訪問は許可するが就業許可の場合多くの韓国人がエリミネートされるという現実がある。
すでにカナダ・オーストラリアでも入国に制限
北米カナダが韓国人入国緩和をした1998年には“行ってみたい国Ｎｏ．１”だったがその後の韓国人犯罪激化に伴う入国審査制限によって豪州オーストラリアに取って代わり、それすら総数受け入れ制限となって移民の総数は減少の一途を辿っている、
ここで我々は韓国人社会では相変わらずの第一志向国が“ニホン”だという現実を見なければならない。
ならば在ニホン韓国大使館は我々に何をしてくれるだろう、在外同胞保護の為に存在するハズの大使館の現実について考えてみたい。
韓国では、ニホンに大使閣下級を含む領事を１４人配している、これは諸外国の大使、領事配置を顧みても破格の処遇であると言える。だがしかしその規模はあまりにも小さく、商店２階に間借りしているのが現実と言ってもいいだろう、またその建物提供の多くが在外同胞によるものだと言っても差し支えないだろう。
東京：東京都新宿区四谷4-4-10という住所を伝えれば誰でも韓国大使館に行くことができる、しかし在外同胞を含む在ニホン大使館は様子が違う、旅行者であればすべての手続きをニホン側がしてくれる、これは欧米をはじめとする先進諸国も同じ扱いだ、しかし正規の就業許可を得ることは不可能に近い、在ニホン同胞保護政策のためだろう、それでも我々は遠くて近い国ニホンを目指す、それには韓国には無い真実と正義があるからだ。
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先の上海スキャンダル事件で更迭された駐上海領事館員らはすでに帰国し本省勤務を解かれ新しい任地に向かっている、これは慢性的外交官不足である韓国が外交官特権を必要悪と認めているということにほかならない
▲下級外交官（アフリカ方面の大使閣下もね）らは密輸で資産形成するしか無いのが現実
▲外交通商部 国内勤務では財産形成が出来ないから海外勤務には自費を使ってでも工作するという
