大統領選挙に出たいから改憲するニダ

アノ１１９番に　"知事ですが"　と電話したキム・ムンス京義道知事が

大統領予備選挙に出馬を表明、　　"第１９代大統領"　　その出番は2017年ですが？　　すぐに言い直したものの憲法の規定があって、

 

[ソウルミーナ]　大統領選挙出馬を宣言したキム・ムンス京畿道（キョンギド）知事が‘憲法改正訴訟’を提起することも考えていると明らかにした。 現行公職選挙法によれば"現職自治体長"の場合、辞職をしてこそ大統領選挙予備候補登録ができるが国会議員は現職を持ったままでも予備候補登録ができるので公正でないということだ。

現行公職選挙法第53条1項によれば国家公務員法第2条に規定された国家公務員と地方公務員法第2条に規定された地方公務員の場合、選挙日から90日前までにその職を止めなければならない。 しかし国会議員がその職を持って大統領選挙に立候補する場合は例外にしている。

合わせて公職選挙法第60条2には第53条第1項から第3項までまたは、第5項によりその職を持って立候補できない者に該当することが発見された時には予備候補登録を無効にするようになっている。 大統領選挙予備候補登録日は23日から始まった。

 

 

ムン・テソン盗作結論波紋…IOC委員も‘危険な状況’国際の恥さらし

また韓国のIOC委員で知られる論文盗作認定の元テコンドー教授ムン・テソン当選者についても先行きが不安だ。すでに所属していた党からは除名宣告を受け議員職に留まれるかも疑問のようだ。

米国の日刊紙<シカゴトリビューン>は去る14日“ムン当選者の論文盗作が事実と確認されればIOC委員職資格を剥奪しなければならない”と報道することもした。もし、IOC倫理委員会がムン当選者に対する資格剥奪動きを見せるならばこれは韓国スポーツ外交に悪材料として作用するだけでなく国際的な恥さらしを避けにくいと予想される。

 

結局、ムン当選者の盗作疑惑は国内政界の問題を越えて国際的な恥さらしまで招くこともできるという意味であるわけだ。 合わせて韓国のスポーツ外交力にも少なくない打撃になると展望する視線が多い。

一方で次期IOC委員を目指す元フィギュアスケート選手のキモ・ヨナ（22）陣営にとっては朗報だとする意見も出てきている、
自らの意向であろうと他意であろうとムン当選者がもし選手委員職で‘途中下車’するならば韓国のIOC委員はイ・ゴンヒ サムスン電子会長1人しか残っていないことになる。

 

（翻訳：みそっち）